受験する学校選び２

東大といえば官僚養成機関、東大生といえば安全志向という国民の認識を根底から覆したのが、東大総長の祝辞。

東大関連ベンチャーの支援に向けた取り組みを積極的に進め、2030年までに700社を目標とします。東大は社会が直面している課題の解決に貢献する業を起こすことを支援しています。

この東大総長の祝辞はほとんど東大ベンチャーの話となった。

東大発のスタートアップ起業は日本一。

大学発スタートアップのうち、最もおおいのは、大学の研究成果に基づくもの。

また、東大学生起業も増加が顕著。

東大発スタートアップが日本一という数字だけでは、本質は見えないと思います。重要なのは学生が何人起業したかより、大学の研究成果を知財化し、技術移転し、VCや企業資本を呼び込み、スタートアップを通じて市場まで運ぶ循環が東大の中に形成され始めていることです。東大の改革は官僚養成から起業家養成への転換というより、大学を知識の終着点から、研究、人材、資本、企業、市場を接続する産業エコシステムの中核へ変える試みと見る方が本質に近いと思います。2030年700社という目標も、社数そのものより、その循環をどこまで太くできるかが勝負でしょう。

東大を中心にエコシステムができつつあるのはいいが、シリコンバレーなど海外のスタートアップをみると頭が叩かれる衝撃を受けるという起業家も多い。

東大Codやディープテック学部構想等で世界の起業家人材を多く受け入れていくことが重要。米国も外国人留学生などの移民起業家が半数程度と言われているように、尖った才能を世界中から受け入れていくことが必要。

少子化もあり、多くの大学が学部から英語授業にして、世界中から優秀な外国人留学生を受け入れていくことが必要であり、東大Cod、東北大ゲートウェイカレッジ、都立大、大阪公立大も学部から英語授業としていく。最初は小規模だが、今後は一気に増えていくだろう。

東大が官僚養成機関から起業家養成機関になりつつあるのは、東大のアントレプレナーシップ教育の効果もある。

ディープテック学部等構想は起業家を養成するのための教育であり、規模も400人規模と大きい。

東大は起業家養成学部のディープテック学部等、社会課題を問い、社会課題を解決するための東大Codを創設する。

こうした改革を大胆に一刻も早く創立し。改善していくことが不可欠。

東大以外の旧帝や早慶なども大胆に改革を遂行し、大学が中心となって研究成果等を社会に還元できる体制をつくっていくべき。大学が中心となりエコシステムを形成し、多くの人たちが起業家となっていくことがこの国を変えていく。

政府がスタートアップ支援や金、制度を整えるだけではだめで、大学が研究成果等をだすとともに、その研究成果等を技術開発まで進め、市場にひろめていく。

大学もエコシステムの出来具合で学生に選ばれる時代。三田国際の学生が海外大の教授たちにスタートアップについて質疑応答を多数しているように、中高生は大学選びにスタートアップ支援や実績などを考慮して大学選びをしている時代になっている。

日本は経済規模を踏まえると、上場企業が多過ぎる。
日本は4000社弱、アメリカは5000社、中国は5500社、イギリスは1500社、ドイツは400社強。
海外に比べると上場することが容易な環境であり、上場ゴールを目指して、不正会計に走る経営者が少なくない。
上場基準を厳しくして、経営者のマインドを変えることが求められている。

そこはかなり同意します。東大OBとしても、東大の次の勝負は国内の受験序列の中で人材を取り合うことではなく、世界の才能を東大のエコシステムに接続できるかだと思います。

ただ、英語授業にすれば世界から尖った人材が来る、ではありません。シリコンバレーの強さは英語ではなく、資本、人材、研究、企業、起業家、失敗した人間まで再挑戦できる市場が近接して循環していることにあります。

だからCoDやディープテック構想で本当に問われるのは、外国人学生の人数ではなく、東大に来た突出人材が、研究室、VC、企業、起業家、海外市場まで一気に接続される構造を作れるかでしょう。

東大発ベンチャー700社という数値目標も、社数だけ追えば簡単に量産できます。むしろ世界で勝つ企業を何社生み出せるか。そのエコシステムの質こそ見たいところです。

ここは少し冷静に分けた方がいいと思います。東大が起業家教育を強化すること自体には異論ありません。ただ、起業家教育を増やせば東大が官僚養成機関から起業家養成機関へ転換する、というほど単純な話ではないでしょう。

特に気になるのは、英語化、外国人受入れ、起業家教育、エコシステムという言葉を並べれば世界水準になるかのような議論です。これは手段と成果が完全に逆転しています。

大学の研究成果を社会実装するなら、本当に重要なのは研究者、技術者、経営者、資本、顧客がどこで接続され、誰が死の谷のリスクを引き受けるのかです。大学にエコシステムという看板を掲げるだけでは何も生まれません。

起業家を大量に養成する必要もありません。大学が生むべきなのは起業家の人数ではなく、大学の知を起点に、本当に市場を変える少数の人間と企業です。

東大発ベンチャー700社という数値も同じです。700という数字を達成することと、東大が日本の産業構造を変えることは全く別のKPIです。

三田国際の中高生がスタートアップについて質問したという話も、大学選択の変化を示す一例にはなっても、そこから中高生全体の選好や大学の競争力まで一般化するのは無理があります。

国際化も起業家教育もエコシステムも、やれば偉いのではなく、最終的に何を生み出したかで評価すべきだと思います。

上場社数だけを並べて、日本は上場しやす過ぎると結論づけるのは少し危険だと思います。

上場社数は経済規模だけで決まるものではなく、企業規模、産業構成、株式市場の歴史、IPO市場の構造、上場廃止の頻度まで含めたストックです。特に米中英独と日本では市場構造そのものが違います。

それに、上場ゴールや不正会計の問題は、上場基準を厳しくすれば解決するほど単純ではないでしょう。寧ろ問題は、上場後に成長する企業へ資本がどう供給されるか、経営者に何を市場が評価させるかです。

基準を上げて上場社数を減らすこと自体を改革の成果にしてしまえば、単に未上場のまま資本市場へアクセスできない企業を増やすだけにもなります。

見るべきは上場社数ではなく、IPO後にどれだけ企業価値を伸ばしたか。そこを見ないと、上場制度の議論が社数論で終わってしまうと思います。