日能研本部系 皆様の力で授業料返金しましょう！｜掲示板スレッド

web会員に変更したらいいですやんか。
こちらは関西ですけど、対面授業になるまではweb会員に変更しましたよ。あっさり変更できましたし。
在宅勤務になったので、テキスト一緒に解いてます。こっちの方が子供の理解力が高いかも。まあ5年なので悠長に言ってられるのかもしれませんけどね。

まだやってるの？。
賢い親御さんも増えてきているようなのが一安心ですが。

5年生まではまだ良いですが、6年生は計画的に消化していかないと大変なことになります。学校のよっては夏休み返上で授業になるかもしれません。塾で夏休みにする勉強を、親が前倒しでやるくらいでないと・・・。どこも環境は同じ。
追い込みどころの塾も大変です。一番利益の出る6年生の儲けも追い込みも出来ない。倒産したら元も子も無い。

ここで管巻いている輩は、小学校に税金返せ！ってやってるのかな？中高一貫校に通っている上の子がいれば、入学金や寄付金、授業料返せ！ってやってるのかな？塾なんてやめれば済むことを、小学校運営助成金の税金を返せ！授業を再開しろ！なんて全く聞こえてこない。弱者にだけ強い弱虫では駄目ですよ。合理的な考えを教える大人が、不合理では子供は育たない。受験結果も見えている。

合理的な大人は、緊急事態宣言が解除になった場合、継続の場合、夏休み返上の場合・・・、想定できることを計算して行動しています。塾は何を主軸に考えると思いますか？

憲法に規定されていて国の施策として行なっている非営利の普通教育と、任意の私的な営利団体である学習塾を同列に語ってはいけない。

っていう違いが分からない保護者の子供の受験結果はどうなることやら。。

いつまでもやっていれば良いと思うよ、頑張ってね。

弁護士です。私の意見を申し上げます。

日能研は一部返金対応すべきです(すでに4月分授業料25%の返金が発表されました。この割合が妥当かどうかはまた議論の余地があると思います。)

学習塾は、塾が授業等のサービスを提供し、保護者がその対価として授業料を払うという私的な契約で成り立っています。あくまで営利を目的とする私企業という点で公益性を有する学校法人とも違うし、継続的な役務の提供がサービスの内容、という点で東京マラソンとも全く性質を異にします。

契約上定められたサービスの提供を、当事者が一方的にやめるとなれば、債務の不履行であり、当然、その対価を求めることはできない、というのが法律に則った判断になろうかと思います。

ですから、4月７日の緊急事態宣言前の完全な自主判断としての休校について、日能研が何ら返金対応しないとなると、この間に提供された代替サービスの内容と照らし合わせても、法的にかなり問題あると私は考えます。

もっとも、4月7日の緊急事態宣言後は、事実上公権力によって休校とせざるを得なかった、塾側の意思決定によるものではない、という反論は当然出てくると思われ、この点は確かにそう考える余地があるでしょう。
この場合、サービスの提供中止は不可抗力によるものであり、塾側に責めはない、という判断がなされる可能性はあります。

ただ、その場合でも、塾側は、授業料に見合うだけの別のサービスの提供を可能な限り行うことを求められるといえ、これを怠るとやはり、塾側に責任が問われることになろうかと思います。

各塾は、今双方向オンライン授業の導入などを検討しているようです。
その内容次第では、たとえ今後の休校対応が不可抗力によるもの、と解されたとしても、塾としては返金を検討せねばならない、というべきです。

弁護士は依頼人の味方ですよね？お子さんが日能研ですか？

とても分かりやすいです。
実際に返金をめぐって、依頼させていただきたいくらいです。
ちなみに、3月分は返金も補講もなしで、二週間授業がありません。
これって詐欺まがいですね。

何よりも腹正しいのは、双方向オンラインを社長メッセージでちらつかせながら、いつ開始か明確にしない状態のまま5月の授業を開始しようとしているところです。
提供できるサービスを明確にした上で、料金徴収というのが常識かと。
もちろん、緊急事態宣言が月の途中で発令された4月は仕方ないにしても。
5月で解除されるわけないのが明白な中、後手後手な対応しかできないなんて。
やっぱり物足りないですね。

どうするの？