自治体によっては高校・大学受験費用の支援制度も
東京都には、4人世帯で世帯年収が386万4000円以下の場合、いくつかの条件をクリアすれば、高校・大学受験にかかる費用の一部を貸与し、入学後に返済が免除される「受験生チャレンジ支援貸付事業」があります。学習塾等の受講料や入試する学校の受験料に利用できるものです。また大阪市には中学生を対象とした「塾代助成事業」を展開しています。こうした助成事業はお住まいの自治体でも同様の制度があるかもしれませんので、自治体に確認してみるとよいでしょう。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援（2021年3月26日に追記）
2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、経済的な事情から就学等が困難となってしまった学生も増加しました。
文部科学省ではそうした学生等への経済的支援を制度を行っています。
この支援には、高校生に対しても返済不要の支援があります。
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等への経済的支援一覧」（文部科学省）
ご紹介した情報の多くは大々的に広報しているものは少なく、自ら情報を得る行動が必要です。
しかし、学習継続が困難な家庭も多くある現在、さまざまな支援策もできつつあります。家計状況や志望校で進学を諦める時代は終わりに近づいていると言えそうです。
学びの継続について迷っている方はぜひ一度確認してみてください。
