大阪府私立高校も授業料無償化へ｜掲示板スレッド

問題は、私立高校の授業料を上限５８万円と決めてしまっている点だと考える。
公立高校にかかる公費を削減しろと「噛みついて」いるワケではない。
公立高校でも１００万OVERかかる経費を私立には５８万円と強要（あえて強要と書く）して
これを超える分は、学校負担（実質不可能？）とするのは、「つらつら思うに」さんの
言うところの「橋下知事の私立高校無償化施策は、世界の動きに沿った現実的対応だと思います。」
に相反するのでは？
そもそも、知事就任直後に大阪府の財政難を理由に私学助成金廃止を睨んだ助成金削減を強行したのは
橋下氏本人ではなかったか。
今回の制度は「授業料無償化拡充制度」と言う美名のもと、実際は「私立高校弱体化政策」と
言えるのではないだろうか。
この制度に参加・不参加は、各学校に委ねられているとは言え、一旦不参加となれば、助成も無くなる
うえに、年所得８００万円以下どころか、現行、授業料無償の年収３５０万円以下の家庭も
全額負担となるため、一定数そういった（３５０万円以下の）家庭（学生）が在籍する学校としては
参加せざる負えない状況なのだと思う。
結局、この制度に参加しなければ、泣きを見るのは、その高校に通う学生と家庭である。
個人的には、少なくとも中高一貫校においては、「授業料無償化拡充制度」に不参加を表明し
「３年後には高校入試をやめる」と宣言したうえで、「私学助成の復活」を求めるべきであると考える。

「私学は、特別な価値観をもとめる人が行くところ」、「私立高校に行くのは、自己責任」といった
発言を繰り返していた橋下知事がなぜ今回こういった制度を導入したのか。
民主党政府が謳う公立高校無償化を踏み台にして更なる、バージョンアップした自己アピールが
したいだけなのではないだろうか？

日本と欧米では私立中学・高校（私立中等教育）の立ち位置が異なります。

欧州、北アメリカ、オーストラリアなどの先進各国において、公立は高校まで義務教育で、少数の入試選抜制公立高校と大多数の無試験入学公立高校で構成され、かつ学費無償、となっている。
高校進学希望者のうち、少数の入試選抜制公立高校に入らなかった残り大多数を生徒を無条件で、残り大多数の公立が受け入れます。
公立が高校生全体の9割を占める。

私学は、基本的に知能テストや学力テストで生徒を選抜して入学し、法律上の規定で教育費の公的支出を受けずに高額の学費を取る。
比率は高校生全体の1割程度。

日本の場合は、高校は義務教育ではなくて、すべての高校が学力テストないし内申書で生徒を選抜。
公立も私立も選抜があり、私学に行けなかった生徒も公立の選抜を受けるので、どこも受け皿がない生徒が理論上、存在する。
さらに、公立も選抜による定員枠があって、公立に入れなかった生徒の受け皿として私学を選択する場合もある。

日本において、私学も公立同様に無償化というのは、欧米先進国とは公私のシステムの違いにより、対応はむずかしいと思います。

私学が無償化を受け入れるのなら、公立と同じ入試、同じ通学区域範囲、場合によっては同じカリキュラム、であることが前提となります。
つまり、無償化受け入れと引き換えに、私学であることをやめて公立校の枠のなかにおさまることが必要でしょう。
もし、欧米のシステムに倣うとしたらの話です。

それが受け入れられないのなら、私学は無償化を跳ね返して、高額の学費、独自の入試、独自の教育を維持すれば良い。

＞「私学は、特別な価値観をもとめる人が行くところ」、「私立高校に行くのは、自己責任」といった
発言を繰り返していた橋下知事がなぜ今回こういった制度を導入したのか。


だから前から書いてるじゃないですか。
公立TOP校に優秀な生徒がわんさか受験しにくるように！です。
その為の学区撤廃の文理科設置ですから。
せっかく学区撤廃しても、落ちた時の受け皿がなかったら、志望校のランクを下げて納まる所にしか納まらないでしょ？
金銭的に私学がダメって家庭多いですからね、今の時代・・・。

橋下知事は、もっと先を読んでいるでしょう。
日本は、高等教育（大学及び大学院及び研究費）費が低すぎるだけで。
初等中等教育に掛けている費用は、先進国の中でも上位に属しています。（しかもほとんど人件費）
>>http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/07110606/005.htm
ですから、私立高校に５８万円で教育できると言う既成事実を作らせたあとに。
（実は、不足分は他の父兄が学費負担すると言うインチキですが）
生徒一人当りの公立高校の予算切り下げの為の、一般納税者受けする正当化のための理由とするつもりでしょう。
そして、児童生徒一人当りの学費は
高＞中＞小であるはずですから、
義務教育の私立へのアウトソーシングか、予算の削減か、２択を突きつける程度の事は視野に入れているでしょう。

尚、欧米の私立中高が非常に高額なのは寮費を含む為で、日本で言う所の学費とはおもむきが異なるでしょう。

橋下知事の頭の中身は不明です。

>欧米の私立中高が非常に高額なのは寮費を含む為で、日本で言う所の学費とはおもむきが異なるでしょう

学費には変わりないです。学校に収めなければないりませんから。
寄宿制の私学が高額になるのは当然として、自宅通学者いわゆるday school studentの学費も日本より相当高いです。
教育コストへの公的補助がありませんから。


＞義務教育の私立へのアウトソーシングか、予算の削減か、２択を突きつける程度の事は視野に入れているでしょう

公教育を廃止してすべて私学化はできませんから、当然、国からの予算削減＝地方自治体からの費用ねん出のコースを歩みます。
つまり、地方自治体の財政力に応じて公立学校の教育内容の激しい格差が生じます。
国が出していた補助を減らせば、当然そうなります。

＞日本は、高等教育（大学及び大学院及び研究費）費が低すぎるだけで

欧州大陸各国やスコットランド、アイルランド等のように国立大学授業料無償化ないし、低額化（年間10万円未満）を目指すのなら、財源が必要です。
欧州連合の場合、消費費税が15％以上でないと加盟できません。
北欧各国の25％、ドイツやフランスやオランダなど20％程度の消費税に加え、住民税・所得税の負担も日本より多いことが、税金で高効率大学を支えられる財源になります。

日本は税金負担が低いでしょう、財源の確保が難しいです。
公立小中高への国の支出を減らして、その分、国立大学予算に回すか、あるいは国立大学の数を減らして残った国立大学にはしっかりと予算をつけるか、思い切って税金を上げるか、の三者択一です。
財務省から予算総額を変えずに国立大学84校を50校前後にリストラする資料が出されて、国立大学協会が抗議の声明を出しました。
リストラ候補に挙がったのは単科の教育大学や学部数と学生数のの少ない地方国立大学、都市部でも一橋大や東京外語大や東京芸術大やお茶の水女子、奈良女子大などの小規模大学、などでした。

訂正です。

北欧各国の25％、ドイツやフランスやオランダなど20％程度の消費税に加え、住民税・所得税の負担も日本より多いことが、税金で高効率大学を支えられる財源になります
→北欧各国の25％、ドイツやフランスやオランダなど20％程度の消費税に加え、住民税・所得税の負担も日本より多いことが、税金で国公立大学を支えられる財源になります。

義務教育に限らず公教育が、公務員によって行われる必要は全くありませんから。
公立学校を、独立法人化して。
教員の身分を、個々の学校法人所属させれば。
公教育は全く問題なくスムーズに私立化可能です。
個々の生徒に、義務教育費として容認可能な最低額のバウチャーを給付すれば、
国及び自治体の公的義務は、満たされますから。
あとは、個々の学校法人の自助努力と経営責任と言えるでしょう。
高校（後期中等教育）は、義務教育では在りませんから。
血税のばら撒きであるとの批判に対して答えるとすれば、
バウチャー需給資格試験と言う事になるでしょう。
実際地方では、公立高校の入学試験がその様な機能を果たしています。
（学力のある子が→公立高（公費）、公立に入る学力の無い子が→私立高（私費））

＞公立学校を、独立法人化して。
教員の身分を、個々の学校法人所属させれば。
公教育は全く問題なくスムーズに私立化可能です。


この考え方で、今どんどん大阪の公立保育所がどんどん民営委託されているんですね。