大阪府私立高校も授業料無償化へ｜掲示板スレッド

>>怒られるかな？さんへ さん。
＞公立学校の児童・生徒一人当たりの年間教育費の負担額
＞（平成１８年度・大阪府内）
＞高校生　１，２５７，３８７円
ありがとうございます。
大阪は、全国平均より高いのですね。
私立高校に、生徒一人当り５８万ポッキリでやれと言うなら。
先ず公立高から、実行可能なところを見せて欲しいものです。
＞１３４０億ですね
財政はあっという間に、健全化できますね。

＞公立学校の児童・生徒一人当たりの年間教育費の負担額
＞（平成１８年度・大阪府内）
＞高校生　１，２５７，３８７円

たしかにＨＰにそのように書いてるが、

大阪市が、「大阪府」の実態調査ができるんですかね？（笑）

>＞１３４０億ですね
>財政はあっという間に、健全化できますね


あのさあ、府の予算規模ご存知？？

＞高等教育への公的支出の多い国は税金負担も高いんですよね。
＞日本は、税金の負担は先進国と比べれば低いので、財源が確保できないからでしょう。

国立医学部の一般枠と地域枠さん・・が、おっしゃるとおり、

ＧＤＰに対する公財政支出教育費の割合が、ＯＥＣＤ２８カ国中最下位ですね。
これは教育費に対する公金投入が極めて低い　という日本の特殊な状況を示しています。
その原因は、おっしゃるとおり財源確保ができないからでしょう。
財源を確保しようと思っても、金融危機に発した国債大量発行、その償還費という
「負の遺産」で国家予算が膨張しており、現在のままでは調達困難でしょう。

塾、予備校などの受験産業に支払う費用もあるわけで、
そもそも昔から、日本の教育費は諸外国と比べても自助努力型だったですね。

＞国連の「国際人権規約」の中等・高等教育の学費無償化条項をずっと留保したままでいたところ、
＞条約加盟国１６０カ国中（０９年５月現在）、あとは日本とマダガスカルの２ヶ国だけとなって
＞しまった

・・・という情けない状況は、その実態を反映している。
以上の状況を踏まえたら・・・

＞私立高校に、生徒一人当り５８万ポッキリでやれと言うなら。
＞先ず公立高から、実行可能なところを見せて欲しいものです。
＞＞１３４０億ですね
＞財政はあっという間に、健全化できますね。

・・・このご意見は、世のなかの流れからちょっとズレているようにお見受けします。

根拠を下にあれこれと書きましたが、平たく言うと、

日本の教育の実態は「政府は教育費を、これ以上家計負担させるのは止めろ！」という状況なんですね。
だから「コストの高い府立高校はもっと経費削減しろ！」と公立高校に噛みついている私学関係者のご意見は、少しピントがズレています。
この話は「公立」対「私立」を煽ることではありません。
家計負担軽減の観点で、橋下知事の「私立高校授業料無償化」施策は、世界の動きに沿った現実的対応だと思います。

教育機関は社会に必要な「公共財」だからこそ公費支出する（府立高校は重要ですよ・・節約努力放棄ではありませんので、念のため）。
それが私学であっても、その観点（公共性）があるからこそ、公費で助成を行う。
政府は「受益者負担」論で、家計負担をこんな状態にまでしてしまいましたが、「財務官僚任せ」などにしていないで、
高等教育（高校、大学）は「個人の利益のため」だけのものなのか？・・・
そうではなくて、教育はまわりまわって最後に社会に還元されるものではないのか？（よって公費負担を増やす）・・・
といった本質的な議論を、もっと真剣にやるべきではないかと思います。


（根　拠）
１．すでに書きましたが・・・世界のなかで、日本は「中等・高等教育の学費無償化」の取り組みに関して極めて遅れており（世界人権規約批准１６０ヶ国中、１５９番目に着手）、世界的に「やって当然」という施策を、今回、扶養控除削減と引き換えに、高校授業料無償化程度のコテ先対応しただけに過ぎません（本来取り組むべきは、「大学」授業料無償化である）。
　また、ＧＤＰに占める公財政支出教育費（公金）の比率は、ＯＥＣＤ加盟２８ヶ国で日本は最下位となっており、先進国のなかで教育に関する「行政」の取り組みが最も遅れた国になっている。
　
２．教育費の公金支出が極めて少ないため、そのしわ寄せは「家計に転化される」構造となっており、日本は、韓国とともに教育費の「家計」負担が最も重い国となっている。この「家計」負担は高校→大学と高等教育になるほど負担が重くなっている（逆に、公金負担は軽くなっている。）　

３．日本での教育費の「家計」負担が重くなっている大きな理由は、日本は私学（大学）が多いからである。
ハーバード、オックスフォード、ケンブリッジなど欧米の私学を見て、まるで私立大学が世界的に主流のように錯覚しがちであるが、私立大学は本来お金持ちが行く大学（ハーバードの年間授業料約300万円）である。大学数でも学生数でも私学の割合が７割以上を占める国は、ＯＥＣＤ加盟国では日本と韓国の２ヶ国だけである。
　また、日本の大学の授業料が世界的にみて、国立、私立ともに高いことも大きな理由になっている。
過去の経緯を見てみると1970年代以降の「受益者負担」を論拠に私学助成抑制、極めて大幅な授業料値上げ（国立大学年間授　業料　71年　1万2千円　→03年　52万円　約50倍）が行われてきた。

　【大学生の年間納付金（文部科学省「教育指標の国際比較」（平成17年版）】
　　　アメリカ（私立）1,796千円、日本（私立）1,022千円、日本（公立）522千円、日本（国立）521千円、
　　　アメリカ（州立）413千円、イギリス215千円、フランス19千円、ドイツ16千円

まことに御尤もな意見です。


付け加えるに
「企業社会の屁理屈」を教育に導入するからこのような事態になる。
国立・公立大学の独立法人化が如何に苦学生・低所得者層の
高等教育進学を阻害しているか為政者のみでなく国民も考えるべき。


金の切れ目が教育の切れ目。
高所得にあらずんば高学歴にあらず　などという風潮は愚物の拝金思想。


声高に姦しく騒ぐ連中のみに支配される日本社会そのもの革命する必要がある。

WRKbgKkZ5ukさま、簡潔なまとめ、ありがとうございます。
とてもわかりやすいです。
ついでとなんですが、大学教育資料をあげておきます。

おっしゃるように、日本において国公立大学生と私大生の比率が２：８というのは、欧州や北アメリカ、オーストラリアとは逆で、私立大学生の多い日本は先進国では特殊な部類です。
文部省は大学が学費無償ないし低額の先進各国（欧州、オーストラリア、カナダのように国公立大学生が大学生全体の9割）と比べて、日本では私立大学生の数が多すぎるので、大学学費無償化ないし低額化は難しいとコメントしています。
結果として国立大学の授業料も年間50万円と少し（全学部一律）と先進国と比べて、かなりの高額に設定されています。
国公立大学よりも私立大の学費がずっと高いのは、欧米も同じですが、欧米のほうが日本よりも私大学費は相当高額になります→この場合、私大生は学費ローンという名の多額の借金を背負います。

ヨーロッパの情報です。
欧州連合の教育部局が欧州各国の教育システムのリポートを毎年出しています。
各国別に記載されおり、大学・大学院＝高等教育はtertiary educationの項目にあります。
財政（funding）と学費（6.7章あたり。registration fee＝学籍登録料、tuition fee＝授業料）のデータもあります。
学籍登録料は大学生としての登録料で毎年おさめます。授業料はいわゆる学費。
納付金というのは学籍登録料あるいは授業料に相当します。
欧州各国とも、どちらか一方が要求されます。

WRKbgKkZ5ukさまがあげられて学生納付金はドイツ、フランスでは学籍登録料にあたります。
また英国の学生納付金は、英国の4つの地域のうちイングランド地区の授業料です。
英国の場合は特殊で、他の欧州大陸や日本や米国、カナダ、オーストラリアのよう設置基準での国公立大学はなくて、私立大学に公立大学的なステータスを与えています。

国公立大学の授業料が無料なのは、フランス、ドイツ（１６州のうち、11州が無料。残り5州は正規の修業年限を超えた場合に、年間10万円程度学費徴収）、スコットランド（英国の4地域のひとつ）、アイルランド、ギリシャ、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、ポーランドなど。
年間授業料10万未満なのがベルギー、スイス（ここにはありませんが）、オーストリア、イタリア、スペインなど。
10万円～20万円の範囲にあるのがオランダ。
財源としての税金、国民の所得税や消費税の負担が日本より高いので、それが財源になります。

●Eurybase - Descriptions of National Education Systems and Policies
http://eacea.ec.europa.eu/education/eurydice/eurybase_en.php

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