都立へ行かせる理由｜掲示板スレッド

ならば様


どうして私が資料の提供から、解釈の提示までしなければならないんでしょう。充分サービスしたと思いますが。私も以前資料を読んで色々と考えた上で言ってます。皆さんも私の出した資料を読んで即レスするんじゃなくちょっと考えて下さいよ。

スレ主は・・・・様がご指摘している部分について、調査結果の（２）学校選択時の入学金などの影響


と言う項目の調査結果が１５ページに載っているので、皆さん参考にされると良いですよ。資料の読み方もバイアスがかかるのを避けるためには、ご自分で見て納得することが一番だと思いますが、とりあえず次のような調査結果です。


問　学校選択の際に、入学金や授業料の金額の多少が影響しましたか？　


年収400万未満　　　　大いに影響４３．５　多少　４１．６　影響しない　１３．５
年収400～600万未満　　大いに影響４５．２　多少　３６．７　影響しない　１６．４
　　・・・・

年収900～1000万未満　大いに影響２１．多少５４．４　　影響しない　２１．１
年収1000~1200 大いに影響２３．４　多少４０．０　影響しない　３５．９
年収1200万以上　　　大いに影響９．４　多少３０．２　　影響しない５９．７


この数字、色々な角度から読んでみると、まさに色々な意見が出てくるでしょう。

＞まず「低所得者層（余り使いたくない言葉ですが）は経済的理由から都立を選択する＞（ことが多い）」というのはほぼ言えるでしょう。



この部分も、読み取り方によっては、そうとも言えなくなってきます。年収が低くとも影響しない層は１３％もいるわけですから。そして、年収が1200万以上でも大いに影響するという層は９％もいるわけです。まあ、年収じゃ正確には分からないとも言えますね。何せ可処分所得の方が、実際には家計に及ぼす影響が大きいでしょうから。


＞しかし「都立へ行かせる理由はおカネがないこと」というのはこの逆であり、逆必ず＞しも真ならずです。そういう人もいるがそうでない人もいるというのが実態だと思い＞ますよ。それらしい資料に飛びついては行けない、結論を出す前に良く確認、と言う＞例だと思います


この部分、そうですね。もちろん逆は真なりとも言えない。しかし、この文献では調査結果の結論的要素は１９ページで述べているようですね。つまり、公立親の3割超は、授業料の格差が縮まれば、私立への就学を望んでいると。


高校入試で抜けている部分もありますよ。何故に都立か？！

例えば、一番重要なのは、受験生の能力ですよ。私立難関や国立付属を希望したところで、選抜入試に合格出来るかどうかは「金」じゃなく、「能力」ですね。都立も内申と当日点ですね。金があっても、内申がないときつかったりしますから。

いや、ここは　ならば様がいうように、私も　スレ主様は・・・の解釈がどのような解釈だったかは伺いたいですね。資料の読み取り方は、その人なりに違ってきて当然なんですから。

資料から抜粋様


抜粋様もアップお疲れ様でしたし、解釈も示して頂きましたが、ちょっと疲れたので待ってください。週末か週明けにはレスします。

了解で～す。私も疲れましたよ～～。では、楽しみにしております。

資料から抜粋様


ご了解深謝です。最も単純に言えることを一つだけ。この資料の最も高い所得層、年収1200万以上の層でも25%は都立に行っています（年収1200万で切っているのが少し残念ですがまあないものねだりしても仕方ないので）。10%を切っているようなら無視しても良いのでしょうが、高所得者層の1/4が都立を選択していると言うのは有意な数値だと思います。つまり、都立に行かせる理由がおカネがないからではない、という層が存在する。これが「逆は真ならず」の先にある私の解釈です。


抜粋様が挙げられた「授業料格差がなければ」編は本当に解釈が難しい。その場合都立を選択するというのは4%台になって実際に都立に行っている25%から下がってしまい、おカネがあれば（授業料が下がれば）みんな私立に行きたい、という説をサポートするように見えますが、私立の方も実際に行っている75%から50%に下がってしまいます。実はこの部分は良く分かっていません。「影響しない」「わからない」層を解釈で読み込む必要があるのでしょうが、読み込み方を決めかねています。アイディアありますか？

それしかないです

スレ主は・・・様、

逆は真ならずの解釈の部分について、はい、分かりました。なるほど、その部分のことですね。確かにその部分は、お金が理由ではないとも読み取れますね。これからの意見は、全体的な資料に、サッと目を通して感じた印象なので、詳細を見てみると変更があるかもしれませんが、とりあえず今日のところは次のような意見です。


資料の6ページで、

＞年収別では、年収が高いほど私立に就学している割合が高く、特に1,200万円以上の場合には、3／4が私立に就学している｡
（と調査結果の報告がされている）

スレ主は・・・様は、つまり残りの¼(25%)は年収が高くても都立を選択している・・・・・という解釈ですよね？

確かにそうとも言えます。が、私は次のように解釈したのです。


調査結果から７５％は実際に就学している数字です。つまり、何かの外的要因があって、１／４が私立ではなかった。すなわち、その外的要因とは私立に落ちてしまったという事実とも読み取れます。あるいは授業料が負担であきらめてしまった。反対に、内的要因かもしれません。つまり私立合格はしたものの、都立が第一志望であった。などなど。


ただし、「仮に授業料の格差がなかった場合の選択」の調査結果を見てみると、


１２００万の収入世帯では都立を選択は４％、私立を選択は５０％、学費の多少は学校選択には影響しないが３７％となっているところから、


学費に関係なく都立を選択するのは４％（都立教育を支持しているとも考えられる）。実際にこの年収で就学しているのは７５％であるが、学費の件がクリアできれば、私立選択は５０％というのは、学費＋合格さえすれば５０％の親は私学を選ぶということだと解釈しました。


そして、「学費の多少が学校選択には影響しない」という層の３７％の人たちのなかで、それでも何かの理由があって都立選択をする人がどれぐらいいるのかは、この調査結果からは読み取れませんが、一般的な回答とすれば、この層の人は、どんなに学費が高くとも、私立を選ぶ方が多いのではないかと解釈しました。つまり、５０％＋３７％＝８７％の人たちは、一般的には学費に関係なく私学を選びたいが、実際に選んでいるのは７５％ということは、７％の人たちは私学とは縁が無かったのかもしれないとも読み取れる気もするのです。まあ、本当のところはどうなのか分かりませんが。


なんたって、いくらでもバイアスかけて解釈しようと思えば出来ちゃうことも事実です。とりあえず、こんな感想をうけたのです。今日はここまでとします。