今年入学した高1生が語る青春リアル
東北大が長期的志願者数減少していることについて 地方人口の減少がもたらすもの 地方大学の将来
AO入試を増やして一般受験の募集人数を減らしていますが、それ以上に志願者数が減少しています
人口減少と長期に渡る不景気からの教育格差によって東北大学の優秀な受験者層が減少したことが原因ですか?
東北大に限らず地方の優秀な大学を救うにはどのような政策が必要でしょうか?
交付金を増額すれば昔のような活気が戻りますか?
東北大 志願者数 募集人数
日程 前期 後期 前期 後期
2005 5,201 3,605 1,707 349
2006 5,070 3,687 1,707 354
2007 5,239 2,567 1,804 197
2008 5,285 1,573 1,838 123
2009 5,326 1,354 1,847 93
2010 5,341 1,413 1,856 93
2011 5,363 1,204 1,855 93
2012 4,945 1,294 1,860 93
2013 5,101 1,505 1,865 93
2014 5,053 1,339 1,865 93
2015 4,908 1,480 1,865 93
2016 4,900 1,269 1,829 88
2017 4,927 1,156 1,811 88
2018 5,242 1,398 1,784 88
2019 4,813 1,439 1,721 88
2020 4,384 1,354 1,663 98
東北地方の人口 (1,000人)
2005年 2010年 2015年 2020年
青森 1,437 1,373 1,308 1,246
岩手 1,385 1,330 1,280 1,226
宮城 2,360 2,348 2,334 2,303
秋田 1,146 1,086 1,023 966
山形 1,216 1,169 1,124 1,077
福島 2,091 2,029 1,914 1,848
0~14歳 人口 %
青森 13.85% 12.53% 11.33% 10.01%
岩手 13.79% 12.71% 11.80% 10.33%
宮城 13.81% 13.12% 12.25% 11.41%
秋田 12.48% 11.42% 10.37% 9.21%
山形 13.73% 12.83% 12.08% 11.14%
福島 14.68% 13.60% 11.96% 10.54%
>それは単なる弥縫策に過ぎまい。あえていえば、国からの「リップサービス」次元のものであると言わざるを得ないものだ。
有機エレクトロニクスを、『国からの「リップサービス」』と言い切ってしまうのは、あまりにも知見に乏しいかと。
山形大学有機エレクトロニクスは、スマートハウスの話に続けようと思っていたのですが、、
やはり、苦手分野ですか?
既述のように、私はあくまで資本主義経済法則との関わりにおいて「地方」をとらえ、またそれと「地方国立大学」との関係を統一的に把握することがポイントであると考えている。
したがって、そうした表象的な個別具体例に目を奪われてその本質を見失うならば、「地方」や「地方貢献大学」との低い格付けー現実に東大や京大はその範疇にないのだからーにある現象を的確に分析することが難しくなろう。
そして繰り返すが、その観点からして地方国立大学の将来はけっして明るいものではなく、あと数年内に地方の抱える諸矛盾、とりわけ地域の過疎化や少子化の影響を蒙る羽目になろうと予想するものである。
◆ 山形大学「スマート未来ハウス」
山形大学は、山形県米沢市内に「スマート未来ハウス」を開館。
同ハウスは、有機エレクトロニクスに関する実証施設で、文部科学省国際科学イノベーション拠点事業の一部として建設し、窓に半透明の有機薄膜太陽電池などを設置しています。
有機エレクトロニクスに関する実証工房として20年後の近未来の住環境を実証研究。
・半透明の有機薄膜太陽電池を貼った「発電する窓」を設置
→今後年間を通じて発電効率を検証していく予定
・天井や壁に「壁紙ディスプレイ」を導入し等身大での遠隔会議や遠隔医療診断に活用
・寝室には、有機EL照明、有機生体センサーを内蔵したベッドを導入し、寝ている人の心拍数・呼吸数・血圧などを測定
有機薄膜太陽電池の開発(山形大学有機エレクトロニクス研究センター、有機エレクトロニクスイノベーションセンター、伊藤電子工業(山形県寒河江市)の3者共同で取り組み)
今後、大面積化が進めば、住宅の窓やカーポートの屋根、商業・公共施設の窓材など透明性が求められる場所への利用も見込まれるという。光の波長によって透過と吸収をコントロールできるため西日対策などにも有効で、超薄型で柔軟な特性を生かすことで、アーチ状や折りたたみ屋根、携帯端末やパソコン周辺機器などの充電用としても有望視される。
「脱炭素社会」の研究でもありますね。
地方の中小企業で、「有機EL材料」世界シェア9割の日本企業があることを、御存知ですか?
有機ELディスプレーに必須の、とある材料の供給を一手に担う。
その世界シェア9割が上るので、韓国サムスン電子製であろうが、同LGディスプレイ製だろうが、他にも中国・京東方科技集団(BOE)製であろうが、世界中の有機ELという有機ELのほぼ全てに、その企業製品が使われているということになります。
上記の山形大学もですが、この様な地方産業を守り育てていくことが、日本の国力を守ることに繋がるのだと思います。
政府もそれを踏まえての、「地方創生」なのでは?
そういえば、先日、外務省が慰安婦訴訟判決をうけて「極めて遺憾」と韓国大使に抗議していましたが、韓国では慰安婦問題の報復ととらえられている輸出規制の3品目(日本としては、あくまで軍事転用の観点より輸出規制)、日本の技術力の高さを改めて感じました。
日本の技術力の高さは、地方大学の底力でもあると思いますよ。
山形大学の研究開発、拠点の話をもう1つ。
◆ 山形大学が国内初のオープンイノベーションによるインクジェット研究開発拠点を設立
山形大学では、広く一般に普及しているインクジェットプリンター技術を新しいモノづくりに応用するインクジェット開発センターを設立した。
インクジェット技術とは、ヘッド・インク・プロセス・プリンターからなる技術のこと。欧米では、大学にインクジェット技術分野のオープンイノベーション※の拠点があり、企業間・産学間の連携で、新製品・新用途開発・新産業を生み出している。一方、日本では、企業では社内技術としてクローズに保有し、大学にもオープンイノベーションの拠点がない。そのため、企業間・産学間での連携もなく、インクジェット技術の新製品化・新産業化が大幅に遅れているのが現状となっている。
そこで、すでにフレキシブル基板技術分野等でオープンイノベーションを展開し成果を挙げている山形大学は、インクジェット分野においても展開するため、インクジェット研究開発拠点「インクジェット開発センター」を設立。新産業を先導し、地域のインクジェット印刷関連で地元にも貢献する役割を担う。
インクジェットは、直径が髪の毛の太さの数分の一という微小な液滴を噴射し、あらゆるものの表面に微細なパターンを自由に描くことができる。高速デジタル印刷、電子デバイス製造、3次元造形、さらには生きた細胞を使った生体組織の構造体作成など、新しい応用の可能性は無限だ。
山形大学インクジェット開発センターでは、国内のヘッドメーカー・インクメーカー・プロセスメーカー・プリンターメーカーのインクジェット関連企業を組織の枠を超えて結集させ、大型産学連携を図る(現時点での参画予定企業は約20社)。今後は、新規インクジェット応用の為の基盤技術開発、インクジェット技術の理論化・体系化を図り新用途の開拓や新規事業の創出に取り組むほか、海外オープンイノベーション機関と連携し、学生の実践的教育も行っていく。
>(現時点での参画予定企業は約20社)
因みにこの参加企業は、名だたる大企業が名を連ねています。
(BtoB企業だと御存知ないかもしれませんが)
参加企業
・花王(株)
・京セラ(株)
・京セラドキュメントソリューションズ(株)
・コニカミノルタ(株)
・(株)シンク・ラボラトリー
・セイコーインスツル(株)
・東京エレクトロン(株)
・(株)ミキマエンジニアリング
・(株)リコー
・理想科学工業(株)
・(株)小森コーポレーション
・セイコーエプソン(株)
・DIC(株)
・(株)T&K TOKA
・凸版印刷(株)
・(株)日本触媒
・ローランドディー.ジー(株)
>既述のように、私はあくまで資本主義経済法則との関わりにおいて「地方」をとらえ、またそれと「地方国立大学」との関係を統一的に把握することがポイントであると考えている。
山形大学と共同研究の話では、「ひろしま」さんが「かつ田舎の国立大に存在価値はあるんですか?」と具体的に名をあげていた「熊本大学」に繋がります。
そして、以前にその地でなければ出来ない研究の話から高知大学と琉球大学を出しましたが、熊本大学の研究は、その地で発展するルーツがあり、それは、前記の九州大学「水素材料先端科学研究センター」に繋がります。
『「地方国立大学」との関係を統一的に把握することがポイントであると考えている』とのことですが、お考えよりずっと国立大同士、日本企業、産業の成り立ちは、複雑です。
さて、個別に全国立大を出さずとも地方国立大学の成果の一端は、御理解頂けたと思いますが、、
少子化は、地方のみならず日本全体の国力が落ちるということ。
文面より、早稲田卒で有名大教授との触れ込みの方と想像します。
「国立大同士、日本企業、産業の成り立ち」など、これら一連を踏まえて、日本の国力を守るためには…、地方国立大の優秀な人材育成を守るためには…、
日本の国力を守るためには、どの様にすべきとお考えになりますか?
資本主義体制下における大学制度もまた資本の法則を媒介している価値法則の実現形態である(アベ政権以降はそれが露骨になっている)。その意味で、教育の商品化ー資本主義はあらゆるものを商品化するーを前提とする商品交換の価値法則を通じて、資本の法則は貫徹される。それは商品交換が教育の商品化を含めて全社会関係を普遍的に覆う社会であるともいえる。
したがって「地方」の問題もその観点から検討されねばならず、またそこに実在する「地方国立大学」の在り方もまた統一的に把握することが研究のカギになるのである。それゆえに現象化する個々の側面に目を奪われてその本質を見失うならば、そこに失礼ながらあなたのように一見地方(ならびに地方国立大学)が興隆しているかような錯倒した観点(施設物神崇拝?)がうまれるのである。(続く)




































