国立大は生き残りをかけもっと授業料値上げすべき｜掲示板スレッド

アメリカ占領軍が実質的に作った財政法を厳密に実行するからこうなる。
財務省が悪いのではなく、アメリカの置き土産の財政法を改廃しないから、大学に限らず、日本のあらゆる分野が疲弊して国として立ち行かない一歩手前まできた

（１）国立大学の学生は富裕層が多い

今年３月に開かれた高等教育の将来像を議論する中央教育審議会の特別部会において、慶応義塾長が行った「高度な大学教育を実施するには、学生１人当たり年間３００万円は必要」「国立大の家計負担は（その半分にあたる）１５０万円程度に引き上げるべきだ」という提言について反発が多いと聞く。
また、レベルの低い私大を潰して、その分の税金を国立大に割り振って国立大の学費を安くするべきという意見は一定数ある。

日本学生支援機構が発表した「令和2年度の学生生活調査結果」（令和4年3月発表）によれば
＜大学生を持つ家庭の平均年収＞
国立……856万円
公立……725万円
私立……838万円
となっており、実は平均で考えると国立大学の学生がいる世帯年収が一番、裕福であるという調査結果がある。
6年前の調査と比較しても国立大学については世帯平均年収は微増（約2万円）し、私立大学については減少（33万円減少）している。

既に国立大学の学生の方が富裕層が多いというのが実情である。
つまり本来、年収が低くても公平に入れるはずの国立大学に、年収が高い層の子供たちが多く通っていることになっている。

特に首都圏の国立大学に入るには、塾や予備校に通ったり、あるいは有名私立中高一貫校への進学など、高校時代までにかける経済力がものをいう。
逆から考えると、年収が低くても私立大学に通わざるを得ない世帯も多く、低所得世帯にとって学費の負担はより重くなっているのが現状なのである。

（２）大学別の奨学金貸与率

日本学生支援機構（JASSO）による大学別奨学金貸与率（令和3年度）は

・東京の主な国立大学
東京大学　　　11％
一橋大学　　　12％
東京工業大学　14％
東京医科歯科　14％
東京外語大学　18％
東京農工大学　20％
横浜国立大学　22％
千葉大学　　　23％
電気通信大学　24％

・東京の主な私立大学
慶應義塾大学　10％
上智大学　　　11％
国際基督教大学12％
立教大学　　　16％
学習院大学　　16％
青山学院大学　17％
明治大学　　　18％
法政大学　　　18％
早稲田大学　　19％
中央大学　　　23％
東京理科大学　23％
日本大学　　　23％
東洋大学　　　27％
東海大学　　　31％
帝京大学　　　32％
国士舘大学　　38％

上記のように首都圏の大学の場合、主な国公立大学または日東駒専クラスまでの私立大学であれば奨学金を必要とする世帯の学生はおよそ四分の一以下である。

・関西地方の場合
京都大学　　13％
大阪大学　　19％
京都工芸繊維20％
同志社大学　23％
関西学院大　28％
立命館大学　28％
関西大学　　36％
近畿大学　　37％
甲南大学　　42％

関西地方は、首都圏より奨学金貸与学生の比率は高くなるが、「京都大学」、「大阪大学」においては奨学金貸与者の比率は低い。

・愛知県の場合
名古屋大学　15％
南山大学　　20％
名城大学　　28％

・福岡県の場合
九州大学　　28％
西南学院大　37％
福岡大学　　41％

・東北地方や北海道になると

北海道大学　26％
北海学園大学42％
東北大学　　31％
東北学院大学47％

秋田大学　　41％
岩手大学　　52％
弘前大学　　55％

北海道や東北地方の私立大学になると奨学金貸与者率は50％から80％になる。

奨学金を必要とする家庭は首都圏では少なく、地方では多いのが実情。
そして地方においても国立大学より私立大学の学生の方が奨学金が必要な状況になっている。
そして首都圏、関西圏、中京圏の中核大学といわれる「東京大」「一橋大」「東京工業大」「東京医科歯科大」「名古屋大」「京都大」「大阪大」については奨学金を必要とする学生は少ない。

（３）日本の学歴社会の事情

現在の日本社会においては「大卒」という資格が、ある程度の社会的な「セーフティネット」となっている現状がある。
「大卒」資格がないと応募できない職業が多い。

公務員に関しては「高卒」資格でも応募できる職種も多く、就職後の個人の頑張り次第では、「高卒」であっても上級幹部にはなれなくても一定のランクまでなら上位にポストに就くことは可能であるが、他の職種では厳しい。
「大卒」資格がないと門前払いされる職業もある。

また医療従事者については、昨今は看護、リハビリ、放射線等であっても高度化されたシステムの為、4年制の大卒者が増加している現状がある。

上記の現状を考えれば『「富裕層の学生」が多い国立大学の学費を値上げし、世帯年収の低い家庭に対しては給付型の奨学金を増やす。』という提言は全く的外れではない。


（４）まとめ

・「東京大学」、「一橋大学」、「東京工業大学」、「東京医科歯科大学」、「名古屋大学」、「京都大学」、「大阪大学」の学生の多くは富裕層であり、さらにこれらの大学については国からも多額の予算がついていて高度な研究に従事でき教育を受けることができるのであるから、提言どおり150万円値上げし、少数の「奨学金が必要な家庭出身の学生」については、返還不要の給付型奨学金で対応するという提言は全く的外れのものではないと思われる。
・ただし、地方の国立大学では奨学金を必要とする学生も多いし、国からの予算も少ない。よって値上げするべきではない。
・首都圏や関西圏、中京圏の中核的な国立大学とその他の地方国立大学で分けて考えるのが、慶応義塾長の述べた提言の趣旨に沿っている。

言い方を変えると
「東京大学」、「一橋大学」、「東京工業大学」、「東京医科歯科大学」、「名古屋大学」、「京都大学」、「大阪大学」
上記の大学において
「来年から学費を年間当たり50万円値上げします。」
となった際、値上げを理由に進学を諦める受験生がどのくらいいるのか？

ほとんどいないのではないか？
それほど、上記の大学の学生は富裕層で占められているし、
上記の大学はブランド力、就職力がある。

例外的に学費の問題で厳しい学生に限り、返還不要の給付型奨学金で対応すればいい。

学費値上げで得た資金でさらに施設を拡充すれば、研究力も上がるだろう。

慶應義塾大学の塾長の提言というのは、そういうことを言っていたのだと考えている。

令和４年度しか東大の決算報告みあたらなかったけど、経常収益 2663億円の内訳は

運営費交付金　800億円
授業料等収益　166
附属病院収益　547
施設費・補助金　135
雑益　　　　　　99
受託研究等収益　754
寄附金収益　　　164

授業料で経常収益の 6%あたりか。

ついでに慶應の収支（令和三年）を比較のためにさがしてみると、
学生生徒等納入金　546億円
手数料収入　　　　206
寄附金収入　　　　89
補助金収入　　　　158
資産売却収入　　　504
付随事業収入　　　175
医療収入　　　　　678
受け取り利息　　　38
雑収入　　　　　　54
....
収入の合計　　　　2746

収入の20%ぐらいが、学生生徒納付金。慶応は病院があるから、納付金の割合は私立大の中では低い方だとおもう。

東大が10万円上げたとすると、授業料20%弱上げだから、単純計算で授業料収入は、200億円ぐらいになる計算ですか。30億円の収入増は、東大でもなかなかの額だとおもう。

現在の私立の経営状況では私立ではまともな教育が出来ない。だから優秀な学生も来てくれない。
私立でまともな教育をして優秀な学生が来てくれる様になる為にはこれからも授業料を値上げしないとやっていけない。
その為には先ず国公立の授業料を値上げして欲しい。
それに慶應の塾長が提言した国公立の値上げは50万円じゃなくて約100万円(約3倍)だ。

その前に、学生に勉強しなきゃ。
勉強しない学生は、どんどん留年させなきゃ。
出席だけしていれば単位がでるとか、毎年同じ試験で過去問だけやっておけば楽単。
なんだかなぁ～。

私大はマスプロだからね

＞＞「東京大学」、「一橋大学」、「東京工業大学」、「東京医科歯科大学」、「名古屋大学」、「京都大学」、「大阪大学」の学生の多くは富裕層であり

それほど、東京の国立大学は富裕層が多いのですね
逆に私立大学の学生さんの方が富裕層が少なく苦しんでいるということでしょうか？