中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

１０月１０日は１９６４年、昭和３９年、戦後の廃墟からの復興を世界に示した東京オリンピックの開会式が旧国立競技場で行われた歴史的な日で、昭和天皇が第１８回大会の開催を宣言した。
それから６１年、昭和１００年、戦後８０年の今日、政界に激震が走った。公明党が自公連立政権２６年に終止符を打ち、離縁状を突きつけた。
蹴られても踏まれても、付いて行きます下駄の雪で、自公合体の選挙事情から離脱はあるまいと思い込んでいた。
パイプもなく組むのが当たり前として蔑ろにされた怒りの表明でもある。
選挙での相次ぐ敗北に公明党の危機感は相当なものだったのだろう。政治と金の付けを負わされた。
そこへ公明党嫌いの露骨な反対派一掃の麻生傀儡の高市人事で裏金２７２８万円の議員を幹事長代行にしたことにもカチンと来たのだろう。
自公連立政権の著者でもある中央法学部界隈の中北浩爾教授は深層ニュースに出演中である。
１９５５年、昭和３０年１１月、駿河台の中央大学３号館の大講堂で保守合同の自民党結成大会を行なってからちょうど７０年、今日は戦後政治の大きな節目の日になった。

まあ次の選挙でどうなるかです。

案外影響なさそうな気もします。

　いよいよ14日は司法試験の最終合格発表です。短答式の結果から中央大法科大学院のトップは無いでしょうが、東京早慶の何処が合格者数、合格率トップになるのか？

司法試験を競馬のレース速報みたいに扱うあたり、もはや法曹志望というより実況民ですね。

数字を追っているようで、実は数字に踊らされているだけ。合格率の上下より、そこから何を社会に還元できるかの方がはるかに重い。

AI時代における需要は、どうなんだろう？

一昨年、知人が40代で念願の司法試験合格を掴みました。

就職を心配していたのですが、40代でも引く手数多で数社から内定を貰ったと。

現時点では大丈夫な様ですね。ただポストAI時代、医師同様、弁護士も安泰ではないと踏んでいます。

　司法試験の最終合格発表は14日では無く、今日12日でした。
　最終合格者数のトップは早稲田大法科大学院で150人。以下京都大法科大学院128人、慶應大法科大学院118人、東京大法科大学院116人、中央大法科大学院77人、一橋大法科大学院61人と続きます。合格率では京都大法科大学院58.45％、東京大法科大学院と慶應大法科大学院が50.00％、一橋大法科大学院47.66％、早稲田大法科大学院46.15％でした。
　慶應大法科大学院は昨年の146人から数、合格率とも激減、中央大法科大学院も数、合格率ともに減少で、＋21人の京都大法科大学院、＋11人の早稲田大法科大学院と対極になりました。
　法律学校をルーツとする東の明治大法科大学院、法政大法科大学院、西の関西大法科大学院、立命館大法科大学院は、いずれも合格率は10％台で、平均合格率より20～30％も低いのは強力なてこ入れが必要です。

数字で序列を並べたところで、法学教育の質や司法の健全性は何ひとつ見えてきません。むしろ毎年この手のランキングが繰り返されること自体、法曹という職が制度維持の担い手ではなく、偏差値ゲームの延長として語られている現状を映している。

司法試験の合格率は、法科大学院という制度の成否を測る指標のひとつに過ぎません。本来問うべきは、誰がどんな問題意識を持って、どんな領域に挑む法曹になろうとしているのか。その思想の部分が完全に抜け落ちている。

京都や東大の数字が上がったとしても、司法が社会の複雑な対立や分断にどう応えるかという根幹的な議論は進んでいない。法学教育が国家試験対策に矮小化され、公共性よりも所属大学の名誉が優先される構図こそが、日本の司法の停滞を象徴しています。

合格者数や率に一喜一憂するよりも、むしろ今問われるべきは、なぜ優秀な人材が法の世界から離れていくのか、そして法の現場がどう社会に信頼を取り戻せるのか。数字ではなく、その問いの方にこそ本当の危機があると思います。