中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

多摩移転の７年後、「陸の孤島」と自ら喝破した堂野達也学員会会長は「その現状を改善するための諸目標として①上位にランクされる高等学校の生徒が挙って受験する魅力ある大学体制を創り
②入学試験上位合格者が他大学に流れている傾向を防止し、上位合格者の入学を確保するための方策を樹立すること。また、都会志向の現在の学生気質を理解し、それを補完する方策を考慮し
③入学者選抜の多様化を図り、人間性や論理的思考の側面を評価する大胆な方策を考えるべきである」

１９８５年の同号
「法学部の入試合格者の成績順で上位百名のうち入学手続きをする者が２割にも満たないという現実は、かつての黄金時代に中大の栄誉を担って来た学年約百名の実力者層の大部分が、他学、とくに早稲田に流れて、早稲田の実績向上に寄与していることを雄弁に物語っている」

「雪崩的低落傾向のうちにも未だ余韻の残っている［中大法科」の伝統の火が消えない内に、起死回生の策を打つことが責任ある大学に期待されることである」

神田駿河台から多摩移転７年後、後の祭とはこの事だ。予見可能性、予見能力が問われる。
１９７３年、大塚理事長が最高裁判事に任命された後、堂野達也弁護士は後任の理事長となり、百年の計としての多摩移転への進展を決意していた。
十数年前には「都会志向の現在の学生の気質を理解」できなかったのか。幾つもの歌にも歌われたように、その昔から若者は大都会の東京に憧れを抱いて来た。
当時、地方から多摩に進学した学生が東京に来たのに、自分の田舎より田舎だったと嘆いたという話があった。

＞１９８５年の同号
＞「法学部の入試合格者の成績順で上位百名のうち入学手続きをする者が２割にも満たないという現実は、かつての黄金時代に中大の栄誉を担って来た学年約百名の実力者層の大部分が、他学、とくに早稲田に流れて、早稲田の実績向上に寄与していることを雄弁に物語っている」

　これはもう中央大学法学部関係者にとっては半世紀続く“永遠”のテーマです。当時から早稲田法学部志望者の併願先トップは慶應法学部では無く、英国社で受験できる中央法学部が定番でした。確か次も明治法学部で慶應法学部はその次だったような？80年代なら司法試験は東大・早稲田が定着していましたし、民間就職も早稲田ブランドの強さは慶應と2強でしたしね。早稲田法学部とのダブル合格なら、早稲田選択は当然とも言えます。入試成績上位100人中、入学したのが2割にも満たないというのは、東大文Ⅰ合格者もいますから、そんなもんでしょう。むしろ「2割よく残った」が感想です。
　ただ“だから司法試験実績が低迷している”はどうでしょうね。入試成績上位をそのまま4年後の司法試験に結びつけるのは幾ら何でも無理がありますし、早稲田落ちをバネに司法試験にチャレンジする学生も非常に多いと昔聞いたことがあります。当時の司法試験の低迷を、単純に入試に結び付けるのはやはり間違っていると感じます。

　

１９７１年に東大に司法試験合格者数２１連覇を阻まれた中央法学部、そこから中東戦争と言われた時代に移行する。
１９７３年は中央法が１３０人、東大９０人と奪回するが、その後は東大に首位を取られ、
そして早稲田が迫って来る。
１９７４年（４９１人）、東大９５人、中央８５人、早稲田７０人、京都４１人、明治２５人、慶応２０人。
１９７５年（４７２人）、東大１０８人、中央７７人、早稲田５２人、京都４２人、明治１９人。
１９７６年（４６５人）東大１０１人、中央６９人、京都４８人、早稲田４５人。
１９７７年（４６５人）東大８６人、中央７１人、早稲田５８人、京都２８人、明治２０人、東北２０人。
１９７８年（４８５人）東大９４人、中央８７人、早稲田６８人、京都３３人、慶応２７人。
１９７９年（５０３人）東大９０人、中央８３人、早稲田７５人、京都４４人、慶応３１人。
１９８０年（４８６人）東大８９人、中央８６人、早稲田６１人、京都４２人、慶応２８人。
１９８１年（４４６人）東大１０１人、中央５８人、早稲田５６人、京都４４人、慶応１９人。
そして多摩移転で神田駿河台の法科の中央の遺産が翳りを見せていたが、最後の輝きの首位奪還を果たしたのが１９８２年（４５７人）だった。
中央９０人、東大７８人、早稲田７２人、慶応３１人、京都２９人、一橋２０人。
そして１９８３年（４４８人）はついに早稲田が始めて首位になり、中央は初めて早稲田の後塵を拝し３位になる。。
早稲田８８人、東大８３人、中央６３人、京都３６人、慶応２３人、一橋１７人。
１９８４年（４５３人）東大１０２人、中央８４人、早稲田７６人、京都２５人、慶応２４人、明治１８人、一橋１６人。
１９８５年に、中大法曹会が早稲田に抜かれた事も悔しく中央法学部の下降を嘆いたのはこの時期だが、それでもまだ浅い混迷でしかなかった。

神田駿河台の中央大学の多摩移転策の経緯を振り返るといっぺんに全面移転ではなかった。
１９６６年５月３０日、当時の決議機関である評議員会は「教養課程は多摩校地へ」と施設基本計画大綱を決定した。
つまり、一年次、二年次限定の多摩移転である。
同年１２月２４日には多摩校地新築地震祭が行われた。
１９６９年７月、多摩校地にプレハブ校舎完成
８月１１日には同所で文学部の授業が開始された。大学紛争のためである。
そして１９７１年９月６日、多摩移転のキーマン、元日弁連会長の荻山虎雄弁護士が評議員会議長に就任する。
１９７３年５月２１日、教学施設充実問題委員会は堂野達也総長代行に「法経商文の４学部、昼間部関係施設を多摩校地に建設する」等を中間答申。
ここで重大な方針転換、全学年の移転案である。
同年１０年２７日、学員会支部長の多摩校地見学会。学員会から桜の苗木千本の目録が贈呈された。
１２月５日「法経商文４学部の多摩校地移転の中央大学施設充実実施計画案について」発行。
そして１９７４年１２月２２日、多摩校地施設建設計画に関する件を評議員会で承認されて、決した。
同会に出席した１９５４年.中央法卒で女性弁護士の先駆けとなった市橋千鶴子弁護士によると、施設建設費約５００億円捻出のため、駿河台校舎敷地並びに理工学部敷地を除く殆ど全不動産を売却し、更に不足額推定１６２億円の資金調達をするという議案である。
渋谷健一理事長、崎田常任理事からは「この期に多摩校地移転計画を予定通り実施せずして狭隘の駿河台校地に固執している限り、中大は二流、三流の大学に下落すること、火を見るより明らかである。
大勇断をもって多摩移転案の遂行に邁進する以外に大学の進むべき道はない」との切々たる提案説明があった。
重大議題の決定に荻山評議員議長の水も漏らさぬ議事進行があったという。
常任理事の崎田直次商法教授は大学側の多摩移転推進の旗振り役だった。その講義で唯一記憶にあるのは、盛んに株を勉強すべしと株式投資を説いていたシーンである。法と正義を説く中央法学部に、と強い違和感を感じたものだ。
ある日、大学生協の食堂で知り合った大学職員は、あいつは自分の利益ばかり考えていると怒った。学生は勿論、職員も多摩移転に根強く反対していることが窺われた。

多摩移転の前年の１９７７年４月、中央大学法曹会の小池金一幹事長は、その秋に新装なった新キャンパスで９０周年記念と新校舎落成記念大祝典が行われることを喜ばしい限りと記す。
１９６８年、昭和４３年１２月から起きた全学封鎖ストライキの最中に金子理事長らと共に理事に就任し、主として学生担当になったが、翌年８月のスト解決後、理事会並びに教学内で教育施設の根本的改善なくして母校の発展はないとの考えが急速に強まり、多摩校地に一部移転させるとの従来の考え方を早急に実現させるべく具体策の検討が始められた。
理事会は教学、職員側両方に移転案を出してもらい、全学的な移転推進の機構をつくろうとなった。
それが教学施設充実問題特別委員会なのだろう。教学側では２学年迄移すか、ある学部二つ位を移すか議論があって容易に案は出なかった。
学員、教学の一部に根強い反対があったが、理事者、教学のそれぞれの責任者の高度の判断により、それから５年で４学部の新キャンパス完成をみることになった。
「多摩に良い施設が出来、良い先生方の良い講義があれば、良い学生が多く集まり、必ず各学部に優れた特徴が生まれるに違いない。
個性豊かなスケールの大きい人材が続々と育つのも夢ではあるまい」

獲らぬ狸の皮算用の極致の夢見る人たち。
そこには都心の価値、有効性、学生の通学の利便性など全く考慮にない。「陸の孤島」も眼中にはない。都心を離れた緑に包まれた広い多摩の地に新たな校舎を建設すれば、全てが上手く行くという現実離れの思考である。
下部構造が上部構造を規定するという一種の唯物論的思考だ。
むしろ彼らの現実は闘争して止まない一部学生たちの反対運動の封じ込め、紛争、騒動からの逃避、静穏への願いが最大の問題だったのだろう。中央大学以上に激しい学生運動が展開された大学は幾つもあったが、挙って神田駿河台から全面移転の都落ちをして逃げるような拙劣な短絡的な大学はついぞなかった。

多摩移転についての補正
１９７７年４月の中央大学理事長兼総長代行の渋谷健一氏（十条製紙会長）の手記によると、
１９６６年、教養課程移転問題審議会の審議及び評議員会の議を経て、教養課程の移転及び体育施設の集中化の計画が検討され、１９６７年、これに基づく造成工事が施行された。
１９６０年頃から数年間なねわたった学生会館管理問題及び学費改訂問題に端を発した学園紛争の活発化に伴い、この計画は実施できないままだった。
教育研究施設が狭隘になり、施設の充実改善が急務になった。
１９６７年に研究教育問題審議会が設置され、この理事長諮問を集中的に検討した。
その答申を具体化するため教学施設充実問題特別委員会が設置され、多摩移転に向けての基本方針を策定した。
その後、１９７３年から教学施設充実実施計画推進本部を設け、移転の実施案作成の具体的作業に入った。
１２月の評議員会の承認を得、さらに１９７４年１２月の評議員会でこの建設計画に伴う予算基本計画が承認された。
このように本学は長期の検討の結果、、、本学９０周年を期に百年の大計を樹立することを決定した。
少なくとも、退任した久野修慈前学員会会長が一部の人が強行して決めたとの発言は事実ではなさそうだ。
既に１９６２年にそごう社長に就任し、後に中央法学部の担保法の講義をした水島広雄氏はともかく、２００５年に理事長になった鈴木敏文氏も久野氏も、その３０数年前にはまだ若すぎて業務に懸命で大学移転問題どころではなかったのではないか。
当時、中央大学における中央法曹会の存在は今より更に巨大で、元最高裁判事や日弁連会長などが理事長や学員会会長などの要職を占め、影響力を与えて来た。
経済人の南甲倶楽部が多摩移転に反対したという記述は寡聞にして見つからない。

１９８４年、昭和５９年１２月に中央大学法曹会が主催の中央法学部との座談会があった。
大学からは川添学長、法学部長、刑訴の渥美東洋教授ら１１人の各法の教授が参加している。
ほぼ同数の法曹会からの参加者の中には懐かしい弁護士の名前があった。
卒業後、４２年になるという弁護士は「多摩に移転したことによって交通が非常に不便である。建物物は立派だが、都心から多摩まで出かけて行くのは大変である。そうするなら優秀な学生はここまで来れないのがいるんじゃないか」
民法の教授は「水準の高い学生という問題で、入学試験の時に高い成績をとった学生がなかなか入学してくれない。その傾向が近年、ますます強まっている。素質の良い受験生で早稲田法学部と中央法学部と両方に合格したという場合、かつては早稲田より中央に多く来たのに、それがやがて半々になり、そして最近では早稲田に行く人の方が絶対に多くなったという現実がある」
多摩移転６年目の現実である。

今では５割を優に越す大学進学率だが、１９５５年は８.２％、１９６０年は１２.８％だった。
司法試験合格者数で５連覇していたこの時期、神田駿河台の中央法学部の志願者は急速な伸びを見せた。
法律学科の定員３００人、政治学科２００人である。
そこへ１９５５年は１万６４１１人、１９５６年は２万５０１０人、１９５７年は２万３０３７人、１９５８年は１万９６０２人、
１９５９年は２万３８９６人、１９６０年は３万２５９４人と５年前の２倍に達した。
そこで対処として１９５７年から法律学科の定員を５００人に、政治学科の定員を３００人の計８００人に増やした。
３万２５００人、形式的な倍率は４０倍とは今では考えられない数字である。
ちなみに１９６０年の司法試験の大学別合格者数は全体３４５人で、中央１０６人、東大５１人、京都３５人、早稲田１８人、明治１８人、九州１６人、東北１１人、日大１１人、関西７人、大阪６人、金沢５人、立命館４人、法政２人、一橋１人、慶応０人、その他５４人であった。