中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

　今年の法学部後期の出願者は239人。多くが東大文Ⅰと一橋法のアウト組約1000人からでしょうね。
　合格者数は定員の2倍〜3倍、倍率は5〜6倍。共通テスト利用ですから手間暇はかからないとは言え、この期に及んで合格を辞退する受験生は、やっぱり浪人を選ぶんですかね？

去年、中央法学部卒の畝本検事総長とコンビで東京高検検事長に就任した斎藤隆博さんが、定年まで一年を残して退官し、その後は、、、。
中央法学部が百人台半ばで司法試験を独走していた時代、合格者０続きで、やっと一桁だった慶応法が。
法科の中央の神田駿河台から巣立ち、東京地検特捜部長として戦後の数々の疑獄事件の捜査に努め、東京地検の屋台骨を主柱として支えて来た多くの中央法学部の先達の検事の皆さんには信じられないことでしょう。
如実な中央法学部の都落ちの多摩移転効果です。
戦後、一時は中央法学部卒者が８つの高検の検事長をほぼ独占した時代もあったと。
昨年、上富大阪検事長が現職で亡くなり、今夏、斎藤隆博さんが去り、畝本直美検事総長が一本杉のようで中央法学部の検察庁での存在が薄まるばかりです。
戦後、東京地検特捜部の生みの親、河井信太郎さんも寂しく思っていることでしょう。

司法試験が大学法学部と法科大学院の二重構造の上になり、大学から別の法科大学院に進学できるため、法曹コース３+２の早期合格制度の導入で法曹志望者で予備試験一本で行くという人を除けば、どうしても東大で浪人だという学生は減って行くのではないでしょうか。
その一年、受験勉強ではなく、せっせと司法試験の勉強をして３年次から東大法科大学院に飛び級で入るという選択がありますから。
中央法学部から今年は東大法科大学院に総勢で
５０人が進学しました。

　今回の法務省人事で8つの高等検察庁の検事長から中央大学卒業生が0になりました。こんなことは過去にあったのかな？私立大学では早稲田大学（院）が2人、慶應義塾大学と上智大学が1人。あとは東京大学、大阪大学、大阪市立大学ですね。
　畝本検事総長退任後は中央大学卒業生の検事長は生まれるのでしょうかね？

今春の早稲田法学部卒業生の法科大学院進学者として８５人の数字がある。
１人まで詳細に明らかにする早稲田大学の公開性は見習うべきものだ。
早稲田ロー６０人、慶応ロー７人、東大ロー６人、一橋ロー３人、京都ロー２人、中央ロー２人、千葉ロー１人、上智ロー１人、法政ロー１人、海外２人。
圧倒的な早稲田法→早稲田ロー６０人は ７割、７０.５８％を占める。東大ローは僅か６人で、中央ローまでの主要ローへの進学者は計８０人である。
中央法学部は１０人以上しか明らかにしていないが、中央ロー６０人、東大ロー５１人、慶応ロー２５人、早稲田ロー１７人、一橋ロー１０人で、記載の主要ロー（最近の司法試験の成績に鑑み都立大ロー１０人は除外）へは１６３人で早稲田法の２倍になる。
２０２６中央法ガイドブックによれば法律学科の４人に １人に近い２４％が法科大学院に進学とあり、やはり総勢２００人は下らない最大の勢力である。

かっては法学部の実力＝司法試験合格者数だったが、今では法学部学生の司法試験予備試験の合格者数＆合格率が法学部の実力。令和6年度の数字は
①東京大学77（465）16.6%
②慶應大学53（504）10.5%
③早稲田大33（331）10.0%
④京都大学24（188）12.8%
⑤中央大学18（470） 3.8%
⑥一橋大学17（113）15.0%
⑦大阪大学 6（ 95） 6.3%
⑧北海道大 5（ 67） 7.5%
⑧上智大学 5（ 53） 9.4%
⑩明治大学 4（105） 3.8%
⑩同志社大 4（ 91） 4.4%
⑩大阪公大 4（ 28） 14.3%

これを合格率順に並び変えると
東京大学
一橋大学
大阪公大
京都大学
慶應大学
早稲田大
―こまで10%超―
上智大学
北海道大
大阪大学
同志社大
中央大学
明治大学

法科大学院入試＞司法試験予備試験ならともかく、現実は司法試験予備試験＞＞＞法科大学院入試。合格率では上智大学に大差負け。ライバル明治大学と同率なのが救い。

多摩移転は、今日、中央法学部、中央大学出身の衆参国会議員を激減させたが、中央法界隈の解説者は多忙だ。
中北浩爾教授は昨日の投票日前夜のＮＨＫ参議院選挙特番に呼ばれ、今晩は日テレの深層ニュースに出演した。
朝から忙しいのは田崎史郎さん、羽鳥モーニングショー出演、午後はひるおびに出演、ミヤネ屋にリモートで出演、夜はフジテレビのプライムニュースに出演した。
それでも、政界の演じ手の減少は寂しからずや。

これが中央法学部の進める法曹コース３+２の３年次飛び級法科大学進学策の反作用。
主力の優秀な３年生が毎年約４５人も中央法学部から飛び去ってしまう。３年次、４年次の予備試験には向かわない。
予備試験ではなく、最速５年目での司法試験本試験合格を期してだ。