中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

早稲田ローが今年の入試結果で一般既修合格者を昨年比９８人増の３２４人にしたことには驚いた。
かつてのロー志願者激減の最中、入試競争倍率を禁じ手の１.４倍、１.７倍など何年も愚策を続けて大きな後遺症を被った中央ローとは一線を画し、頑なに基準の２倍を厳守し質を確保し健全経営をした早稲田ローの違いが今日の差を招いた。
その早稲田ローだ、２倍率を下回ることはないと思うが、既修の受験者数が６４８人以上あったのだろうが、昨年は６０４人で２２６人の合格で２.６７倍だった。
それを一挙に百人近くも増やすという拡大路線に踏み切ったのか。昨年は全体で３５９人の合格で２１２人が入学した。既修全体の入学者は１７５人だが、そこから法曹コース一貫型２９人、開放型１７人を引くと１２９人が一般既修入学者数となる。
合格者２２６人に対する歩留まりは５７%、この比率を今年の増加９８人に掛けると、約５６人が増えることになり、来年の全入学者数は２６７人にもなる。
制度開始期の中央ロー、東大ロー、早稲田ローの定員３００人のビッグロー時代に近づく数字だ。
果たしてそうなるのか。

中央大学、中央法学部のアイデンティティはやはり戦前からの伝統にある。
高等文官試験行政科では東京、京都帝大に次ぐ３位、司法科試験では東京帝大に次ぐ２位という司法と官僚、公務の二本立てを中心に、更にはジャーナリズムでも長谷川如是閑などの大正民本主義の代表的人物を輩出して来た。
神田駿河台ではそれを引き継ぎ、司法試験の中央法学部、法科の中央として黄金時代を築いた。
当時は政界でも多数を擁し、経済界への進出も旺盛で、今まだ現役で著名なのは御手洗キャノン社長、会長、早河テレビ朝日社長、会長くらいになった。それでも尚、数年前のビジネス誌の数字でも上場大企業の役員数のランキングで、中央法学部卒は上位に、商学部卒もベスト１０くらいに入っている。
やはり伝統の気風は生きていて、去年も今年も中央法学部の就職先の一位は東京都庁で昨年の３５人から３８人と、かつてに戻りつつある。
天下の大愚策、都心一等地の駿河台を売り払い多摩に全面移転して自滅的に斜陽化したが、これに懲りて２０２３年の中央法学部の茗荷谷への回帰を先頭に、経営の理事会は様々な障碍の中、中長期計画でさらなる他学部の後楽園キャンパス周辺の都心回帰を謳い、一歩一歩、実現を期して努力していると評価されているところだ。
それによって、かつての多様な駿河台の中央大学に復したいというのが卒業生、学員の願いだ。

法学部の政治学、政治学科でも勿論、学ぶべきは政治の根幹をなす選挙制度論であろう。
今日、自民党総裁選への立候補を表明した政界１１９番、林芳正官房長官が林プランを掲げ、その一つに中選挙区制度を挙げたようだ。
かつての単記制ではなく、連記制を念頭に置いたものだろう。
実は石破首相も、定数３人、１５０選挙区の３人連記制を提唱していた。同じ自民党の３人に投票するのか、それとも１人は野党候補にするか、あるいはもう一人別の野党候補にするか、はたまた全て野党候補に入れるか、様々なバラエティに富んだ選択が可能になる。
連立政権を視野に入れた組み合わせの選択もできよう。
連記制により、一票を奪い合う同じ政党の候補同士の熾烈なサービス合戦も不要になり、かつてのように活気ある若い人が無所属でも当選可能になり、小選挙区制での似たり寄ったりの万人受けの政策ではなく、それぞれの候補が個性を発揮し専門性を帯びた政策を主張し、多様な政策論争が可能になろう。
思えば、かつて公明党も３人区の中選挙区制を主張していた時期があった。
細川８党派連立政権当時、公明党は多数の選挙区で候補を擁立し、全定数の一割の５０議席を獲得していた。
かつての中選挙区制は定数３人から５人が基本だったが、最後には定数不均衡是正で例外的に２人区と６人区もあったと記憶する。
宮沢政権崩壊の原因となった新生党となる小沢グループの多数の自民党離党も、武村代表率いるさきがけの離党も、それぞれが選挙で勝てる中選挙区制ならではの出来事だ。
小選挙区制での議員の小粒化、没個性のヒラメ化、死票の多さばかりではなく、定数１で対立するためガラガラポンの政界再編成も大きな連立政権などの政界刷新も起こりにくいし、起こらない。
定数は何人で、あるいは何人から何人で二人の連記制か、それ以上か。幾つの選挙区になるのか。
１９９６年の小選挙区比例代表並立制選挙施行から３０年、多様な社会に適合し民意を有効に反映する中選挙区連記制への改革を進める時期ではないだろうか。

最も暑い酷暑の夏が続いたが九月のお彼岸を前に、やっと３０度を切る日がやって来た。
来年の入試も５か月足らずになった。
今年、２０２５年の中央大学の入試で特筆すべきは、やはり去年までゼロだった名門の日比谷高校から〔６人の現役学生〕が法学部に入学したことだろう。
あるいは更に既卒生のプラスαがあるかもしれない。多摩ではない近くの茗荷谷での存在が認識されたと言える。
一々、２０２３年の中央法学部の茗荷谷への都心回帰効果に難癖をつけて楽しんで止まない偏狭な輩も黙るしかあるまい。
今年の日比谷高校の早稲田法学部の合格者は２１人、慶応法は１５人だ。２月１７日までの中央法の法律学科と政治学科の共通テスト単独の日比谷高校の合格者は２０人のようだ。
これは既卒生を混じえた数字だ。

最終結果が判明した４月１５日付けの日比谷高校の発表では現役３９人、既卒８人が中央大学に合格とある。
もろに国立大学志願者向けの３月１１日締め切りの後期の共通テスト単独試験、募集６人の法律学科への志願者は昨年の６８人から１０９人に、募集３人の国際企業法学科は２９人から６６人にと増加した。中央大学全体でも募集７４人に対し、昨年の９５０人から１８４６人に倍増した。
定員１００人枠の早稲田法にもあるが、慶応法にはない共通テスト単独募集という国立大学志願者をターゲットにする受験生に手間がかからない方式が有効に作用しているのだろう。

>今年、２０２５年の中央大学の入試で特筆すべきは、やはり去年までゼロだった名門の日比谷高校から〔６人の現役学生〕が法学部に入学したことだろう。
あるいは更に既卒生のプラスαがあるかもしれない。多摩ではない近くの茗荷谷での存在が認識されたと言える。

週刊誌情報だろうが、それには学部別の現役進学者数なんて書かれてはいない。中央大学全体の現役進学者数であり「法学部6人」ではない。もちろん日比谷高校も発表はしていない。何で簡単にバレるようなことを平気で書くかなァ？
ちなみに御三家の一角武蔵中高は、中央大学に6人進学したが法学部は2人。文学部3人、経済学部1人。

＞一々、２０２３年の中央法学部の茗荷谷への都心回帰効果に難癖をつけて楽しんで止まない偏狭な輩も黙るしかあるまい。

都心回帰効果を自分の都合の良い部分だけを摘まんだり、都合の良いように考えたり、過大に評価する方が問題だと思う。日比谷高校が良い例。
これまでも随分その点を指摘されたが、無視を決め込んでるのはご自身。

>最終結果が判明した４月１５日付けの日比谷高校の発表では現役３９人、既卒８人が中央大学に合格とある。

　去年が53人だから合格者はむしろ減っている。東大№1の開成高校も進学者は4→2→1。

大阪の北野高校からの2名の進学者も法学部だと決めつけていました。桜蔭もそうだけど、高校名で自慢しかできないようになるのは悲しいですね。法学部近くの小石川中等教育学校や竹早高校からの合格者は、多摩時代から全然増えてないか、大幅減が真実です。都心回帰の効果は出ていません。

　筑波大駒場のように卒業生がたった160人の超優秀で大半が東大みたいな学校は、東大文Ⅰ→早慶法→（中大法学部）になる。しかし日比谷や横浜翠嵐や開成、麻布みたいに卒業生が300人を超えると生徒の実力、進路の幅も広がる。ましてや公立は男女共学。6人も進学者がいれば、全員が法学部なんてのはまァ普通はないね。
　今年7人が中央大に進学した学芸大附属高も法学部は3人。後は理工学部と総政。

先に早稲田ローが既修の合格者を約百人増やしたことに触れたが、むしろ早稲田法学部生の法科大学院進学者はやや減少気味ではないか。
２０２５年４月の進路実績は、早稲田ロー６０人、慶応ロー７人、東大ロー６人、一橋ロー３人、京都ロー２人、中央ロー２人、主要ローへの進学者は８０人しかいない。
千葉、上智、法政ローに各１人、海外２人を足しても８５人、
これに２月に大学４年生で予備試験に合格した１２人が加わるのだろう。それでも百人に満たない。
２０１８年のデータでは早稲田法学部から既修に７７人、未修に２２人の９９人で、予備試験の大学４年生の合格者は６人だった。
この年は中央法学部からは既修１６４人、未修２３人の１８７人、慶応法は既修８０人、未修１７人の９７人が法科大学院に進学した。
この基調は変わらない。
今年、中央法学部からは中央ローへ６０人、東大ロー５１人、慶応ロー２５人、早稲田ロー１７人、一橋ロー１０人（１０人以上のみの記載で一桁台は不明。都立大ロー１０人は除外）で、以上の主要ローへ判明分で１６３人である。
最近、中央法学部からの法科大学院進学者は２００人を下らないとされている。
大学別の司法試験合格者数で、中央法学部が早稲田法、慶応法を上回っている理由がある。