『駅弁＝専門学校』の時代｜掲示板スレッド

効率性を考えるには、国立大学だけではなく私立大学含めて全体で考えるべきでしょう。地方の18歳人口は減るにしても、高等教育を平等に受ける権利は維持しなくてはいけないから国立大学はなくすことはできません。地方は首都圏よりも大学進学率が低いから学生を増やせる余地はあります。順番としては、地方の私立大学の廃止、首都圏の私立大学の定員削減、Fラン大学の廃止が先でしょうね。

定員割れしてる大学は不要
私立国立問わず
地方は多くの大学が不要

日本ってOECD諸国の中でも大学進学率がそんなに高い方でもないのに、どうしても存在する大学の数を減らせという意見が根強くありますね。大学や社会でどんな目に遭うとそういうことを言うようになるのか興味がある。

大学の存亡は、産業の成り立ちや国としての戦略の上に成り立つ議論。
エデュの書き込みにあるような情弱な偏見と好き嫌いだけでは、その大学の必要性を判断出来ないんだけどね。

受験生定員割れしてたらどうしようもない
駅弁存続のために戦うって、虚しくならない？税金無駄になるし

何はともあれ、世界中の人間の高学歴化は進むよ。

私は公平性を重視するがゆえに「効率性」の論理には反対。ましてそれは、教育分野には本質的になじまないものだと考えている。また現時点で、そうした効率性の観点から攻撃を受けているのは主に地方国立大学だが、私立大学もまた対岸の火だとは考えていない。国は、単にやり易いところから標的にしているに過ぎないのだから。いずれ、私学にもその汚れた手を向けてくる。

さらに付言すれば、地域社会における高等教育へのアクセスやそれへの貢献との観点からは、国立大と私立大とで格差設ける理由には乏しい。まして不十分ながらも先般、住民税非課税世帯の子女向けには国公私を問わず、大学学費無償と給付型奨学金が給付されるようになったのであるから。その意味で、部分的ではあるものの、国公立と私学との負担格差は一定程度解消されたといえる。

周知の事実ではないか。それとも公明党支持の創価学会会員の方かね。そうであればこの際、一言指摘しておくが、私学助成において『創価大学』はなにゆえあれほど厚遇されているのだろうか。私学助成には在学する学生数も条件になるが、同規模の同僚私大と比較してもそれが突出しているように見受けられる。かといって、補って余りあるような研究業績を上げているようにも思われない。やはり、政権与党による恩恵だろうか。公平性の観点からして、不可解である。