大学教員半数は非常勤　常勤も４分の１が「期限付き」　大学院進学や研究者を夢見る意味なし｜掲示板スレッド

残念ながら平和ボケはそろそろ卒業式を済ませ、国防軍設立を検討する時が来ていると感じて成らない。

血に飢えた資本家どもが手下の自民党議員らを使って、今度は「国際卓越研究大学法案」を企んでいる。どこかの志低い大学が、再びこの毒まんじゅうに食いつくことだろう。受験生諸氏は、そうした大学名をよく確認して志望校から外されることをお勧めしたい。腐った環境にあると、君もまた腐りかねないからである。

日本は2年以内のロシアからの襲撃、侵攻を受けると想定します。
なぜなら、日本の対外侵攻にたいして法律ができないうちに攻撃すると圧倒的に有利だから。
今の自衛隊の弾薬の備蓄量をロシアは把握しており、短期での占領成功が見込めるし。

今般の北海道・知床での気の毒な遊覧船事故で感じたことは、海上保安庁の配置が南の尖閣諸島周辺に偏重しているのではないかということである。たしかに以前は、対ソとの観点から道東地域に人員や巡視船がより厚く配置されていたと思われる。しかし今日、それは逆転したようだ。

それもこれも、あのイシハラ元都知事が米国でぶち上げた尖閣諸島につき東京都が買い上げるとのマッチポンプ的暴言に当時の野田首相が煽られ、慌てて国有化してしまったことに始まる。それゆえ、本件につき棚上げ状態と事実上承知していたはずの中国側をいたずらに刺激し、彼らのメンツも傷つける結果になった。もっとも、それに火をつけた当のイシハラは、その予想外の「炎上」ぶりに驚き、以降このことにつき貝のように口をつぐんでしまった。

そうした彼の遺骨が海に散布されたと聞き、なにやら不快な思いを隠しきれないでいる。

国際卓越研究大学、全面的に賛成ではないです。
3%というファンド運用益を求めるのは大変、3%
を足枷にするとどこかに無理が生じるように思います。東大や早稲田でさえ今は辛うじてプラスで、とても3%なんて行かない。

しかし、アカデミアで声高々に反対する先生方の反対理由が、大学の自治だったり、軍事研究の恐れだったりするのにはあきれる外はなく、それなら賛成しとこうか、という気になります。

税金を使うにはそれなりのアカウンタビリディが必要で、無限の自治権と自由を求めると同時に税金のさらなる投入を求める大学人の厚顔無恥には付き合い切れません。

学術会議の任用拒否問題が、アカデミアの大先生方のあいだでは明らかな法律違反、憲法違反で、政権が倒れるほどの一大事ということでした。
国民の私事は得られず、学術会議の影響力がさらに低下しただけ、でしたね。

今回の国際卓越研究大学政策、総合科学技術・イノベーション会議が主導し、学術会議は蚊帳の外。

おそらくあの悪法が成立するのを心待ちにする「毒まんじゅう派」の理系研究者も一部にあることだろう。そして、本来は不浄のカネが目当てであるにも関わらず、そこにいつもの如く美辞麗句をつらねては正当化するとの台本（口実）も用意されているはず。まさに「理屈と膏薬はどこへでもつく」である。その先に核開発でも念頭にあるのであろうか。

そうした浅ましい一部理系研究者らの姿を見ると、戦前に中国のハルピンでペスト菌らによる残虐な人体実験を繰り返した、あの「日本軍731部隊」のエリート医師らを想起する。あの恥ずべき連中は敗戦により責任追及されることを恐れ、緘口令を敷いたうえで証拠隠滅。また米軍に実験結果を提供するとの取引で免罪を勝ち得た。その結果、何食わぬ顔をして戦後、東大医学部教授に就いた輩もあった。むろん、それは家族にも秘匿され、TBS・ＴＶが後年、彼らを探しあて取材を試みたとき、悲鳴を上げ顔を隠して走って逃げる始末。醜悪なシーンであった。

そうした経緯もあり、科学（学問）を軍事に二度と利用させないとの先達の思いを受け継ぎ、大学として明確に「毒まんじゅう」を拒む心あるところがある。本当に立派な姿勢である。そのような両方向それぞれの大学をみたとき、「毒まんじゅう派」には国立大学（むろん、すべてではない）が目立つことが印象的である。そうした彼らはおそらく、これまでの毒素が奥深く沈殿し、もはや拒絶反応すら鈍麻してしまっているのだろう。

ただ私が最近気になっているのは、数学それ自体は実はいわゆる理系の中のほとんど全部を占める自然科学と含まれるとは必ずしも言えない（使われるとしても道具である）ので、文系の者が国のあまりよくなさげな方針に反対するあまり、理系理系と言いながら数学関係者までも敵扱いしてしまわないかということですね。文系／理系、人文科学／社会科学／自然科学の区別は本当に便宜的なものにすぎないことには注意が必要だと思います。

それもあろうが、より差し迫った問題がある。「緊急経済対策」と豪語しながら26日、あのしょぼい（中身のない）政策しか提起できない岸田政権のこと。憲法改悪を筆頭にこれからの3年間、背筋の寒くなるような悪い予感しか覚えないのである。（以下、転載）

今日から、あらゆる物の値上げが予定されている。大学においては、まず電気料金の高騰が懸念される。仮に大口顧客として優遇されていても、所定の消費量を超えれば巨額な支払になるという。その他、大学の支出は増えるばかり。

そうした結果、来年度からの学費値上げはほぼ確実。ただでさえこの数年、各大学はコロナ禍対応での出捐を余儀なくされたが、その際の予備費の切り崩しにも限界あるからだ。政府からの支援も、焼け石に水のありさま。したがって、この秋以降、それらにつき明らかにされることになろう。

そうしたなか、ウクライナ支援も結構だが、日本国民の血税はまず、担税者たる日本に居住する人々（日本国籍有する者に限定されない）のために充当されるべきではないか。それでありながら、自公政権は虎視眈々とさらなる「消費税増税」の機会すらうかがう。今夏の参院選後における「（選挙がない）空白の3年間」が国民にとって真の「Hell　Japan」になる。