大学教員半数は非常勤　常勤も４分の１が「期限付き」　大学院進学や研究者を夢見る意味なし｜掲示板スレッド

中国や北朝鮮、ロシアといった核保有国に対し、今の日本が軍事力で対抗すること自体、無意味。まして、日本の核保有など非現実的。米軍も許すまい。もっとも、消費税30％で、当該増税分を軍事費にすべて充当するというのなら、核開発以外でなら多少は役に立つのかも。知恵を絞り、日本は日本のやり方で安全保障を模索すべき。

> 知恵を絞り、日本は日本のやり方で安全保障を模索すべき。

どうやって？その具体案もないのに「今の日本が軍事力で対抗すること自体、無意味」と言われても、説得力ないですよ。

国際情勢には疎いようで。
ロシア系住民をどんどん移住させたんです。
また現地住民をプロパガンダと恐怖政治でロシア派思想に従うようにさせたんです。クリミアやその他親ロシア派地域も。
本当の住民の意向でなく、領土拡大のための常套手段です。

人殺し追求より、100万倍マシだ。日本は日本で平和構築のため、出来ることはあるはず。もっとも好戦派と武器商人＝軍事産業は、自分や家族が犠牲になることは想像していないように見受けられる。常に自分だけは例外＝安全地帯にいる。

オレンジ革命もその後のクーデターもアメリカのおかげでしょう？アメリカ次第で情勢が動くと承知してます。

日本は平和で行きたいと思っていても、相手も同じとは限りませんからね。日本の価値観でだけで世界は動かないですよ。

二俣川さん、切れ味が鈍くなってきたのではないか。
「具体案はあるのか？（ないのだろう？）」と聞かれたのに
「日本は日本で平和構築のため、出来ることはあるはず。」
では回答になっていない。

私の目下の関心は別なところにある。

以下転載。

「以前ご紹介された加藤雅信氏の「『所有権』の誕生」（三省堂、2001年）を再読した。民法学者のものゆえ熱心に読んではいなかったからである。お礼申し上げる。そこでもっとも共感したのは、次の点である。

「法律学と文化人類学が、ひいては経済学や哲学を含めた社会科学と人文科学が、相互に孤立した学問としてあるのではなく、相互交流に踏み切ることによって、それぞれの学問成果をぶつけ合い、さらに豊かな成果を生み出すための一助となるべく（略）」183頁以下。

まったく同感である。たとえば、法学上、有価証券とは財産権を表彰する証券で、その権利の移転・行使につき証券の占有を必要とするもの、と説明されてきた。しかし、金本位制下でもあるまいに、なにゆえその「紙片」に財産権が表彰され、しかもその流通性が認められるのかにつき、商法の講義で説明された覚えはない。単に「信用」というのみである。所与の前提として、それが省かれてしまうのである。

しかしながら、マルクスは『資本論』第3巻第9章で、そうした商業信用・信用貨幣の諸慣行の機能を解き明かし、取引の大きな部分が手形によって行われるようになり、それによる流通資本の節約により資本主義的生産がさらに拡大し発展したことを見事に解明している。それでもって、やっと私も手形法に関わる論点の背後にある本質に迫れたような気がした」