河合塾2020偏差値(関東) 私立文系｜掲示板スレッド

付帯決議は法律事項です。
その主張だと付帯決議が決まったのだから、やらなきゃダメです。
そもそも効果検証をやる事を渋るというのは、効果検証をしたら効果が出ないと思っているからでしょう。
効果があるならば政府の主張もある意味しょうがないかもしれませんが、今は試算すら出されていない。
適切な試算があれば付帯決議なんかつきません。
なぜに、決まったはずの効果検証をしなさたくないのか？
効果が見込まれるのか否か。10年やりたいと言っているのだから早く出して国民に見せるべきです。

途中の年度で検証することは、付帯決議に書いてある。すぐにやる必要はない。ググってみればすぐわかる。

地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案に対する附帯決議

　政府は、本法施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一　内閣総理大臣が、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画を認定するに当たっては、明確な評価基準を設けることにより、審査の客観性及び透明性を確保すること。

二　地域における大学振興・若者雇用創出事業に対する交付金については、当該地方公共団体が作成した計画の実現のために効果的な活用がなされているか、地域における雇用創出との相関関係があるものなのかを含め、運用状況の検証を行うこと。

三　交付金の規模や認定件数等については、地域における大学振興・若者雇用創出事業の実施状況及び地方公共団体の意見を踏まえ、弾力的に見直すこと。

四　特定地域内学部収容定員を抑制するに当たっては、学部の再編等に係る大学の自主性及び自律性を侵害しないこと。

五　収容定員の抑制期間が十年と長期にわたることから、途中の年度において、その運用状況及び効果について検証を行うとともに、大学の国際競争力を損なうことのないよう定員抑制措置の随時の見直しを行うこと。

六　収容定員を抑制する地域については、今後政令で定めることが予定されている東京二十三区以外の地域に安易に拡大しないようにすること。

七　収容定員抑制の例外となる基準を明確にし、大学の運営に混乱をきたすことのないようにすること。


◼️｢政令による｣と記されており、文科省の告示による。獣医学部の抑制と同じ。
　

＞定員抑制は、もう少し緩やかに逓減させていけば学生への痛みは分散したのに、大学へ予算を止めると通告して一気に進めたのが失敗だったのだと思います。
　
　
それは、文科省と農林水産省との間で数十年間イジメられた加計学園への構造と一緒。
法律なんて関係ない。
全ては文科省の政令による。
その、岩盤規制へのドリルの改革特区でさえ、野党による単なんスキャンダルとして誇張され誇大報道されてた訳だから、少々騒いでも定員抑制の流れは簡単に変えられない。東京は全国地方を相手に喧嘩したのだから。東京キー局の責任重大である。
小池知事も直ぐに鉾をおさめた、あの人は地方の逆風を直ぐに感じたんだよ。

国会議員の定数は、地方の方が多いよね。
地方をあまりばかにされない方が良いと思うよ(笑)

あなたが法律の読み方が出来ないだけですね。
途中の年度って、中間報告ではないです。
試算をしていないのだから、試算をしなければ検証も出来ない。強行裁決するくらいだから自信もあるのでしょうから試算して効果検証すればよいのです。
地方にも悪影響が出ますから。

何のための法案、何のための付帯決議なのかと言う意味を考えましょう。

効果がないものを10年もあると言い続けていたら、地方も迷惑だし、寧ろ地方から外へ出られなくなるというデメリットがあるのだから、地方の学生にとって迷惑な話。

首都圏から地方に学生が流れる事で始めて経済的効果が出てきて、地方創生に繋がるメリットが生まれる可能性があるのです。

就活ルール撤廃もあり、首都圏から地方への新しい流れを作るというのは早々に破綻しているでしょう。

試算、効果検証を何で嫌がるのか分からない。
デメリットを上回るメリットがあることを説明する義務が国にはあるのです。

試算をするのは国家公務員の当然の職務です。

地方から東京への転出なんてここ10年マイナスが続いているのだから初めから説明がつかないですけど。