国立大学の存在意義とは？｜掲示板スレッド

◆ 東京大学と三井不動産が産学協創協定を締結し、「三井不動産東大ラボ」を開始

7月27日（月）15時24分

「経年優化する都市〜afterコロナを見据えたデジタル革命による次代の価値創造〜」の実現へ

国立大学法人東京大学(総長：五神真。以下「東京大学」)と三井不動産株式会社（代表取締役社長：菰田正信。以下「三井不動産」)は、都市・街づくり分野としては初となる産学協創協定を締結し、「三井不動産東大ラボ」を開始しました。
「三井不動産東大ラボ」では、東京大学が抱える知（ナレッジ）と三井不動産が創造してきた場（フィールド）を活用した実践的研究を通じて、デジタル革命後の東京を代表とする都市の将来像及び解決すべき課題を明らかにすると共に、afterコロナの社会も見据えた多角的なアプローチから都市の新たな価値創造の方法論を追求してまいります。

◆ 松谷化学工業株式会社と国立大学法人香川大学との包括連携契約締結式の開催について

　本包括連携契約は、希少糖の価値化に関わる希少糖の製造、販売及び関連の研究開発、事業化に係る協力体制について定めることにより、希少糖事業を将来にわたり良好な関係の下で協働、推進していくことを目的としています。

◆ 佐賀大学との包括連携協定に基づいた寄付実施のお知らせ- 産学連携の実現等にむけ約1.8億円を寄付 -
6月30日（火）13時15分


AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、国立大学法人佐賀大学(以下 佐賀大学)と締結している、学術研究の振興、研究成果の社会活用、教育活動の活性化及び産学連携の推進を図ることを目的とした包括的な連携協定に基づき、寄付を行いましたことをお知らせいたします。


■佐賀大学との連携協定について
オプティムは、2017年5月30日に、学術研究の振興、研究成果の社会活用、教育活動の活性化および産学連携の推進を図り、もって研究並びに人材育成を通した地域の発展および地域産業の創生に資するために連携協力することを目的として、包括的な連携推進に関する協定を締結しました。
締結した協定では、「共同研究、委託研究等の実施並びにこれらに伴う研究者および技術者の交流」や「イノベーション・ラボ(現、オプティム・ヘッドクォータービル)等の活用」、「佐賀大学学生に対するオプティムでのインターンシップ機会の付与」、「その他学術横断的な研究者・技術者の交流、教育活動の活性化等」などが定められております

それを言うなら
ワタクのコネ、金、スポーツ入学出来てしまうという
ワタクの持ってる全体的なヘッド中身の無さの方が深刻

◆ フジサンケイビジネスアイ「第34回 独創性を拓く先端技術大賞」にて「経済産業大臣賞」を受賞
6月15日（月）20時43分


画像：フジサンケイビジネスアイ「第34回 独創性を拓く先端技術大賞」にて「経済産業大臣賞」を受賞
株式会社ALE（以下ALE）の代表取締役社長／CEOである岡島礼奈が、国立大学法人東北大学の桒原聡文准教授と共に、フジサンケイビジネスアイ主催の「第34回 独創性を拓く 先端技術大賞」において「経済産業大臣賞」（社会人部門における最優秀賞）を受賞しました。本賞は「科学技術創造立国」の実現に向け、優れた研究成果をあげた理工系学生や企業・研究機関などの若手研究者を表彰する制度です。


受賞内容は次のとおりです。

１．テーマ：
「人工衛星を用いた人工流れ星」の生成技術

２．受賞者：
岡島 礼奈（株式会社ALE　 代表取締役社長／CEO）
桒原 聡文（国立大学法人東北大学大学院工学研究科　航空宇宙工学専攻 准教授）

これからもALEは東北大学と共に「人工衛星を用いた人工流れ星」事業への取組みを進めていきます。ALEは、私たち人類の持つ無限の好奇心を、技術によって実現していくことを通じて科学および宇宙事業を発展させ、人類の生活をより豊かにすることを目指します。

◆ 重粒子線がん治療装置の高度化に向けて産官学連携で共同研究を加速
がん治療国立大学独立行政法人東芝株式会社 神奈川県
PR TIMES6月11日（木）14時42分


国立大学法人横浜国立大学、地方独立行政法人神奈川県立病院機構、東芝エネルギーシステムズ株式会社の3者は、2017年度に共同研究講座を設立し、病院機構の神奈川県立がんセンターで臨床運用中の重粒子線がん治療装置i-ROCKを用いた大学の先端技術により、がん治療における課題解決を図ることを目的として、照射位置の確認や照射量を測定する基礎研究を進めてまいりました。その結果、放射線の照射量に応じて発色する材料と発色量の三次元分布を測定する技術を開発し、複数方向からの重粒子線の照射量の三次元分布測定を約10分で実現できる手法を開発しました。

◆ 人事からみた大学イメージ、国立大がトップ10独占
リセマム6月3日（水）11時45分

企業の人事担当者から見た大学イメージは、北海道大学が総合1位となり、国立大学が上位10大学を占めたことが、日経HRと日本経済新聞社が2020年6月3日に発表した調査結果より明らかになった。

　企業の人事担当者から見た大学イメージ調査は、全上場企業と一部有力未上場企業4,814社を対象に、2018年4月〜2020年3月の2年間で新卒社員として採用実績のある大学を多い順に10校まであげてもらい、「学生のイメージ」と「大学の取組みのイメージ」を聞いた。調査時期は2020年2月17日〜3月19日。有効回答社数は805社。

　総合ランキングは、1位「北海道大学」33.11点、2位「横浜国立大学」32.68点、3位「名古屋大学」32.44点、4位「京都大学」32.43点、5位「東北大学」32.29点。上位10大学はすべて国立大学が占めた。

　上位20大学にランクインしたのは、私立大学が12位「早稲田大学」と、15位「慶應義塾大学」の2大学、公立大学が16位「大阪府立大学」のみ。そのほかはすべて国立大学で、国立大学の優位が目立った。

◆企業の人事担当者から見た大学イメージ調査（総合1〜10位）
1位「北海道大学」33.11点
2位「横浜国立大学」32.68点
3位「名古屋大学」32.44点
4位「京都大学」32.43点
5位「東北大学」32.29点
6位「広島大学」32.15点
7位「東京工業大学」32.08点
8位「九州大学」32.07点
9位「筑波大学」31.87点
10位「大阪大学」「一橋大学」31.59点

私学の存在意義を、同様に述べてみよ。
ただし、慶應医学部とか極端な事例でなく、国立のように満遍なく述べてみよ。