関西圏に早慶上智に匹敵する難関私立大学が1つもないので、わざわざ東京に受けに行かないといけません｜掲示板スレッド

子どもは首都圏国立理系に進んだので慶應を擁護するつもりもないけど、慶應の定員が埋まらないとか、地方国立のレベルでも受かるというのは、多分願望。

例えば慶應経済Aは、募集420人に対して合格875,補欠合格も275出してるけど、出願者は4000人近い。定員埋まらないにはほど遠い。
なぜ補欠合格を出すかと言えば、小まめに調整して募集人員に合わせたいから。

そうは言っても定員の3倍近い合格者出してるじゃん、と言う人もいるだろうけど、蹴る700人というのは、東大経、一橋経、早稲田政経、あと東大の理系が意外に多い。社会ないから。

地方から早慶は難しいと思うよ。
どの学部でも良ければ千葉横浜レベルなら受かるかも。

高校の場所でカウントするから埼玉に住んで開成に通う人は東京カウント、大阪から灘や東大寺に通う人は兵庫奈良カウントになる
東京は日本一教育熱心だけどそんなにずば抜けて優秀というわけでもない
中高一貫校や塾で目一杯ストレッチして1.5倍程度では

他県からの進学者数は、わかりませんから、簡易的に高校所在地で計算するしかないでしょうね。

首都圏という括りで、考えるなら一都三県なら、平均すればいいと思う。

また、基準を高3人口ではなく大学進学者数で考えることもできますね。

ちなみに人口規模がほぼ同じ大阪兵庫京都(1683万人/東京は1426万人)は、難関10国立のうち、京大、阪大、神戸があるので、上から
東大:267人
京大:1052人
阪大1295人
神戸:1442人
と4056人が偏差値輪切で難関10国立大にきれいに収まって行きます

東京一工に2136人しか収まらない東京とは対照的ですね
(だから難関10国立の合格率では首都圏はボロ負けします)

規模で東大京大に匹敵する定員2933人のハム大も入れたら、国公立上位への収まり具合は東京とは比較になりません

逆に言うと都内の優秀層を収めることが出来る国立大学の枠がそれだけ不足していると言うことになります

更に二府一県を上回る首都圏三県の人口2282万人の存在も考慮すると、優秀層を育てるための国立大学不足は極めて深刻であることがわかります

首都圏の受験生は私立志向が強いんじゃありません
国立大学の定員枠が決定的に不足しているので、私立志望にならざるを得ないのです

小学生じゃないんだから、下宿しましょ！

早慶よりも魅力のある大学が地方にないなら仕方ない
海外に出る生徒は増えてきているけど

◆科学研究費（2023年）

第1位：東京大学
第2位：京都大学
第3位：大阪大学
第4位：東北大学
第5位：名古屋大学
第6位：九州大学
第7位：北海道大学
第8位：筑波大学
第9位：東京工業大学
第10位：慶應義塾大学
第11位：広島大学
第12位：神戸大学
第14位：早稲田大学
第15位：千葉大学
第16位：金沢大学
第17位：大阪公立大学
第18位：東京医科歯科大学
第19位：熊本大学
第20位：新潟大学
第21位：順天堂大学
第22位：立命館大学
第23位：長崎大学
第24位：徳島大学
第25位：信州大学
第26位：日本大学
第27位：山口大学
第28位：近畿大学
第29位：名古屋市立大学
第30位：鹿児島大学

それもやっぱり地方の発想ですね

早慶の強みは、立地と就職、ブランド力、受験準備負担の軽さです
あと慶應の場合はOBの強固なネットワークも加わりますね

首都圏での就職や結婚を考えたときに早慶以上の就職力とブランド力のある大学は、せいぜい京大くらいで、阪大以下の地帝は五分かやや落ちるくらい

中高までの仲間が居て、遊びも文化もなんでも揃い都内を離れて、知り合いがほとんど居らず遊び場も限られる地方に出るにも関わらず実益としてのメリットがないとなれば、あえて地方旧帝を選択する意味はありません

その上、受験が軽量級で済むとなれば、合理的な選択が可能な受験生は早慶一択でしょう

ただし、早慶は学生ひとりあたりにかけられる予算も限られ、一般入試も軽量で更に附属や推薦が多いため学生のレベルも低い分、優秀層のインキュベーターとしては、相当に貧弱な環境です

このような能力と環境のミスマッチを解消するためにも、都内に前期主体の3,000人規模の相互大学を二つ、後期主体の同規模大学を三つほど新設する必要があります

そうすれば、東京一工の偏差値インフレも落ち着き、首都圏の受験生が関西と同じ様に輪切で国立大学に収まり、理系人材不足の解消にも繋がります

そもそも首都圏で子育てにやたらお金がかかる要因のひとつは中学受験の過熱にあり、中学受験の過熱は、私立定員厳格化時に見られた様に首都圏固有の難関大学の定員枠の乏しさに起因しています

更に教育費の高騰は、最大の人口を抱える首都圏での結婚妊娠回避、つまり少子化の要因ともなっています

日本の将来的を真剣に考えるのであれば、地方住まいだろうがなんだろうが、国力を再び伸ばし、安定した税収を確保するためには、首都圏の優秀層の育成が鍵を握ることは説明しなくてもわかると思いますので、ご自身の年金と生活インフラの維持のためにも反対する理由はないように思います