間違った解雇常識｜掲示板スレッド

サービス残業、パワハラ、セクハラは禁止されているので、もうそんなことは今の企業ではないという理屈

法律の規定と実際の運用の話を混同しているのではないですか？

大企業では定年前に子会社取締役や部長を打診され同意し移る場合多い
いずれにせよ同意が前提

最近はコンプライアンス強化され弁護士も自由化され仕事探してるのでコンプライアンス違反ありませんよ あればニュースになりますから

そういう現状だから「法を盾に戦えよ」、というスレという理解ですが。


最近言われるジョブ型雇用というのはどういう建て付けになるのだろう。

企業側は従業員を合法的に人員整理しやすい雇用方策を次々と考えてます

あなたは実際にそうした事例を見かけたのですか
すぐに労働基準監督署か労働組合か労働法に詳しい弁護士に相談して下さい

すぐに会社は態度を変えるはずです 会社側に対処義務があります

労働法が国民に十分周知されていないのが問題です
労働者は世間の常識以上に法で守られています
マスコミや受験産業がそれを知らないだけ

単に法律上の規定があるので実態としてないという考え方を否定しているのですが。

パワハラ、セクハラ、サービス残業は労基署で済む話。

自分の将来を考えましょうといった研修の実施、転職準備期間の付与、役職任命期限、役職定年を経過した人に対する出向転籍、役割減少に伴う給与低下などは違法ではないのでは？

その辺は実態として多くの企業で実施されているのは事実ですし、実際定年前に多くの人が会社を去っているのも事実。

企業は定年まで雇用する義務あるのだから労基署に訴えてなさいという話ではないと思いますが。それは違法や不当である場合だけでしょう。

労働契約時の労働条件通知書に定年を明示することが法で規定されてます

労働条件通知書に書かれた定年まで雇用維持されなければ基準監督署に相談して下さい 契約違反法違反です

強引な退職勧奨は既に違法の判決が出ました

実態としてもパワハラや強引な退職勧奨などのコンプライアンス違反はもうありません あれば労働基準監督署に相談して下さい すぐに改善されます

労働法を学ぶと日本の労働者がいかに守られてるかわかります

テレビやマスコミはドラマにしやすいリストラを描いてるだけで国民はみな洗脳されてます

Diamond、アステラス製薬社長インタビューより


――早期退職者募集の頻度についても、国内製薬業界で目立っています。国内で数年ごと（編集部注：発表年ベースで14年、16年、18年、21年）に行っています。

　日本だけで見ると、数年に一度。全世界では年中やっています。

　会社のポートフォリオ、焦点は年々変わっているので、ちゃんとした仕事を差し上げられない方が出てくるのは事実。ただ単に人員を減らすのではなくて、公表はしていませんが応募者にはちゃんとした経済的な補助、パッケージを差し上げています。それを原資に勉強されるのもよし、お年を召された方はそのまま退職するのもよし。

中略

　例えば05年に合併した直後、研究開発体制を見直すプロジェクトがありました。当時は「ケミスト（化学者）を増やすことが研究開発の効率を上げる」という結論でした。でも15年以降は（ケミストが担う）低分子の化合物のプロジェクトはどんどん少なくなりました。今では全体の3割あるかないか。研究をするにもモノをつくるにも、違う人が必要になりました。有機化学をやっていた人に急に「細胞を培養してくれ」と言っても、そこは急になかなかできません。有機化学の専門家にはそれを生かしていただく会社に移ってもらったほうが、その人にとっても幸せなのではないでしょうか。

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腹立つと思うか、違法と思うか、グローバルスタンダードで当然と思うか、読み手の自由です、

私は、会社の戦略で増やした有機化学者がご用済みになったら切り捨てる、というのはやりすぎのような気がします。

しかし、少なくとも、社長が公言し何度も「希望退職」という名のリストラをやっているアステラスが労基署などに糾弾されたとかリストラした社員への賠償に追われているとか深刻な労働争議を抱えているという話は聞きませんね。

言い方はキツいけれど、世の中のスタンダードに近いような気がします。

財閥系など古い体質の日本企業や公務員で、出世せず管理職にならなければ、定年まで居られます。

官僚でさえ、同期が審議官(役員相当)になったときに昇格しそこなったら天下る、同期が局長クラスになった時に漏れたら天下るんです。