大学入試改善へ、国が初の指針…「経済学部の受験科目に数学」など想定（2023年1月）｜掲示板スレッド

個人的には、いわゆる前田雅英的な刑法の学説や弟子の木村光江的な刑法の学説は、丸山眞男の考えた「日本の古層」みたいなもので、もし学説の拠って来るところを探ろうとしても、数学的思考や哲学的思考を受け付ける感じのものではなく、かろうじて和辻倫理学とか柳田民俗学あたりが応用できるかな、という感じのものなのかなと考えています。

まあ、かろうじて数学の中の分野でも適用できるとしたら、算術に限りなく近い場合の数とかかな。今年の共通テストで場合の数の問題に正解できなかった人は二次試験でも苦労するだろうね。

川島武宜は彼の著書の『日本人の法意識』においてその問題について詳述していますね。日本が西欧近代の法体系を日本に移植しようとしたときに、日本文化の古層にある伝統的な法意識に抵触し、そこから生じたズレが日本人の近代の法体系の受容をずっと歪めてきた、という所論です。
もう一つ上げるとしたら、国営企業の払い下げから始まった日本の資本主義は、特殊日本的な産業組織を形成し、欧米の資本主義とは異なる構造と問題点を有していると分析する森嶋通夫の学説だろう。

実は、エデュでの旧帝大と早慶の対立の淵源は、官営事業の払い下げ（現代においては国立大学の法人化）をめぐって展開された、大隈重信、福沢諭吉の民権派と伊藤博文、井上毅の薩長派との対立が引き起こした「明治14年の政変」あるのだが、そのことに言及している人がいないのが嘆かわしい。
当時と対立の論点はほとんど変わっていない。

概ね同感だが、司法試験予備校ならびに法科大学院と法学研究科とは、同じく「法律」を扱いながらも、やはり様相が異なる。前者には実務法曹養成との命題が確立しているからだ。したがって、それら予備校と法科大学院との相違はあくまで相対的な比較の問題でしかないと思われる。

さらに問題を複雑化せしめているのは、法科大学院間での試験に対する姿勢の違いである。それは広く江湖から法曹志望者を募るとの制度趣旨に基づき、募集定員に法学未修者枠を多く設けた早稲田法科大学院。それに比べ当初から法学既修者枠に偏重、スタートライン自体を先に設定したライバル校。それはたしかに、後の合格者数にも反映した。

しかも、そこでは現職試験委員を兼ねる教員自身が学内で答案練習まで行っていたという。そこに見受けられるものは、家庭科や芸術科目の時間に数学の授業を充てていた、あたかも受験予備校的な「進学校」のごとき発想である。法科大学院制度を受験予備校と各位に誤解させ、事実上骨抜きにしかねない遺憾なあり方であった。

> 後段のお答えも、よく分からない。一見もっともらしく見受けられるものの、その実私の問いかけには的確にお答えになっていないからだ。

あれこれ言う前に、文科省が示した、大学入学希望者学力評価テストと高等学校基礎学力テストについて調べなさい。話はそれから。

> 他方で経済学には「経済学とは何か」との本質(経済観)を究める学問もあるからである。そこで求められるものは、むしろ大局的な歴史観などの人文科学的な知見である。

そのアプローチがあることは誰も否定していませんよ。「経済学は数学がすべてだ」なんて誰が言っているのですか？両方とも必要だと言っている人がほとんどではないのですか。

> 「関係ないことばかり」か否かは、君の主観に過ぎまい。

問い合わせた人がその回答を主観的に判断するのは当然のことです。もしかして言葉のキャッチボールができない人ですか。自分が好む回答だけ受け付けて、自分の好むことをひたすら回答するのですから。そこに相手がどう捉えているかの視点が全くないですよね。人文科学について言及するのなら、まずは人とのコミュニケーションの取り方について勉強すべきじゃないですか。