都立大、埼玉大、千葉大か日東駒専か？｜掲示板スレッド

君の「論理」からは、国立大学を除外すべき理由がまったく見受けられない。そうであるならば、国民の租税が原資である運営交付金交付の対象になじまない「国立大学」も存在する可能性がある。まして推薦入試なら、国立大も実施している。そうした「国立大学」の対する国費の充当こそ、むしろ違憲の疑いがある（平等法理。憲法14条）とはいえまいか。

文系の場合、大学で勉強したとしても単に教養となるだけで、学んだことがその後の人生で経済的な意味で生きることは稀です。
そういう意味では、娯楽に近いものです。

理系で院まで進んだとしても、どのような研究もテーマは極めてピンポイントなものであり、似たような分野の企業に就職したとしても、全く同じテーマに関する仕事をすることはかなり低く、これもまた勉強した意味としては薄くなるでしょう。

東京の医療は私立大学病院に支えられている｡医師および看護師各１０００人以上いる日本大学板橋病院は板橋区民の医療の中核、たとえあの日本大学でも

国立大だけ無償にすれば良い。
元々はそういうシステムになっていた。
それが東京一極集中が進むうちに地価と偏差値が比例するようになって、偏差値の高い都市部の私立大学の負担が大きいのはけしからんとなった。
そして憲法違反の助成金を与えるようになった。
都市部の私立大より地方の国立大学を優遇したほうが良い。つまり国立大学は無償、私立大学は実費。
これが一番スッキリする。

学費無料化は大学にではなく学生個人に出せば良い
全員に出すのは無意味というより有害だから、優秀な学生に直接学費分を補助する

優秀がどうかは公平・客観的に判断しなければならないから、共通テストの点で上位2割くらいとすれば良い
各大学での入学判断や成績は公平でも客観的でもないから一切聞いてはいけない

＞そして憲法違反の助成金を与えるようになった。

君、面白いこと言うね。私立学校助成が「違憲」だとのその珍論・奇論の法的根拠は何かね。ご教示願いたい。いまどき、まともな憲法、教育法学者でそのような滑稽な議論をする者は皆無であろう。実際に、本掲示板以外で最近、目にした覚えがない。

ちなみに、その根拠法たる「私立学校振興助成法」は、その性質上「閣法（内閣提出）」ではなく、議員立法として全会一致でもって可決成立した。しかも、その過程では、衆院法制局での合憲性についての事前チェックも受けている。

現行私学助成制度は、合憲である（学界の通説）。

しかしながら、なぜ専門家間では結着済みであるのに、私立学校助成が「違憲」だとのデマがいまだ愚民層を中心に声高に放言されるのか。それにつき、私は次のような背景があると考えている。

すなわち、教育を受ける権利についての研究の遅れである。周知のように、「教育を受ける権利」「学問の自由」は初めて現行憲法に登場し、憲法保障されたとの経緯がある。明治憲法には、それらを保障する明文規定がなかった。それゆえ、既存の憲法学研究には当該権利についての学問的研究蓄積が皆無であった。

また戦後においても、その中心であった旧東京帝大系の憲法学者らにその関心は乏しかった。さらに遺憾なことには、戦後の研究者らも自らの本務校での「学問の自由（大学の自治）」には敏感であり関心を有しても、より大きな教育問題としての認識が乏しかったのである。それゆえ、学生個々の経済的事情への関心や支援は長らく放置されてきたのが残念な現実である。

都立や千葉はMARCHと同じくらいかそれ以上に難しいです
日東駒専と同等と思っているならかなり勘違いしていると思います
そのあたりの国立志望の子が共テ利用で滑り止めにするのがMARCHや日東駒専です
日東駒専レベルなら埼玉大に受かればいいほうだと思います