年金破たん｜掲示板スレッド

＞ところで高齢者の医療(介護)費は何故1割負担と低いんでしょうか？　
自己負担分など一率3割で0～18歳は1割とすれば良いのでは。病院に行くとお年寄りで溢れかえっています。お年寄りの負担が相対的に低すぎで、この年代はお金を貯めこんでますよ。振り込め詐欺を側聞すれば分かることです。


介護サービスを受ける際には、富裕層にはある程度高い負担を求める制度にはなっているのですが、それは所得税の額で決まります。


夫が死去した高齢女性には遺族年金だけでなく、遺族年金加算があり、それが豊かな今のお年寄りの老後を支えている仕組みです。（昭和３０年以降に生まれた人には加算はありません。不公平でしょう？）

ちなみに、遺族年金は加算分も含めて非課税となっています。
つまり、不動産や預貯金を何億も持っていようが、遺族年金には課税されないわけで、多くの高齢者は非課税者、つまり貧困者として超格安で介護サービスを受けることができます。

なぜ介護保険行政が破たん寸前なのかは、遺族年金を非課税にしているからです。
遺族年金が非課税では、高齢者のほとんどが貧困者扱いとなり、格安でサービスを提供しなくてはなりません。
それでは、介護保険の利用料で十分な収入が期待できず、結果的に、介護職員への激安給与を導いています。

>>>介護サービスを受ける際には、富裕層にはある程度高い負担を求める制度にはなっているのですが、それは所得税の額で決まります。
　
　
合計所得金額です。所得税額ではありません。
　
　
オレオレ詐欺は高所得者名簿を作成し決め打ちで勧誘しているからヒット率が高いだけで、高齢者＝裕福というのは短絡にすぎます。

保険料未納の問題の多くは基礎年金に係る部分です。この基礎年金部分について現在2分の一が税投入されていますが、全額税方式にすれば良いのです。国民に一律に年金を支給できるといったメリットがあるし未納問題も解消されます。

但し、その財源が問題となりますやはり消費税になるのかな。

＞合計所得金額です。所得税額ではありません。

大雑把な言い方では、「所得に応じて」となってますが、実際には、納めた所得税額でサービス料が決まります。

介護をはじめとする公的なサービスは、この所得税額によって利用料が決まります。
公立保育園もそうです。

たとえば、同じ年収３００万円でも、子供一人で妻がフルタイムで働いている場合の保育園料と、妻が扶養控除内で、扶養者が複数いて所得税額が非課税の場合は、保育園料が違います。

実際に私は、外国に長期滞在して出産したんですが、幼子を連れて秋に帰国し、単発のバイトをしました。その際に一度だけ、１割の所得税（５００円）が引かれました。
その後、年末調整で所得税を取り戻せばよかったんですが、子供が小さくて身動きができず、５００円なのでいいか！と思ってそのままにしたんですが、仕事が決まって保育園に入所したとき、合計所得としては定収入（年収３０万円足らず）なんですが、本来は保育園量が無料のはずが、無料にはなりませんでした。

理由を行くと、この介護サービスと同じです。
つまり、「所得によって決まる」といわれているものの、実際には「所得税額」によってサービス料が決まる仕組みのため、５００円の所得税があったため、無料は適用できないといわれました。（そのとき、介護保険も同じだとのこと。）

実際に、下のサイトを見ますと、「所得税額で決まる」と明記しています。

●ttp://www4.ocn.ne.jp/~kamisha/kaigo01.html（●にhを入れてください）

居宅介護等（ホームヘルプサービス）の欄で、「所得税額に応じて」とありますよね？

介護保険給付（介護サービス）の話をされていたのですね。確かに、給付の費用は税額に基づいて計算されたものです。
　
１割が本人負担、９割は自治体持ちです。
　
ただ、後段のお話のように財源の話をされるのであれば、引き合いに出すべきは介護サービス費用ではなく、介護保険料ではないでしょうか。
　
自治体の財源は市民から徴収（主に年金天引き）した介護保険料と国庫補助が半々で、介護保険料は合計所得金額（と世帯員課税状況）に基づき算定されます。９割の自治体負担はこれを財源としています。
　
私は、この話のつもりで合計所得金額とコメントしました旨、ご了承ください。
　
　
それらの関係を図解した資料が下記リンクです（８頁目）。
www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/dl/hoken[削除しました]
　

末尾の削除された部分は「．ｐｄｆ」です