年少扶養控除廃止のまま児童手当の特例給付廃止、検討｜掲示板スレッド

公立小・中・高校生対象に、補助金を出せばいいのにね。

そうすれば、本当にゆとりのある人だけが私立学校にいかせることになる。

庶民が見栄をはって中受する必要もなくなる。

子供に関するものに所得制限はしない方がいいと思います。
同じクラスの親なのに、誰が得とか損とか嫌だなあと思います。
税金は既に所得によって負担は違うのですからそれで充分なのでは？

所得制限に引っかかる人は税金も多く払っているのに、手当を平等に受けられないって変ですよ。

一人っ子700万世帯と3人兄弟で1000万世帯なら圧倒的に3人の方が教育費がかかるのに、税金率は高く、手当なしって酷くないですか？

これから産もうとする人にとっては産み損と思われても仕方ないですよ。

私立中高の支援金には厳しい所得制限がありますし、大学は自宅から私立大でも、下宿して国立大でも、かなりの資金がかかります。中高大学生のいる家庭に、もっと手厚い扶養控除を！と思いますが夢のまた夢。

一方で、必要かどうか疑わしいバラマキも。貸与にすれば良いのに、何をやっているのでしょう。国立大学のコロナ関連の給付金なんて最たるもので、授業料免除＋持続化給付金＋家賃支援給付金＋学生向けコロナ給付金複数回（親が持続化給付金等複数の申請をしている人の子弟最優先で給付）というような、特定のファミリーを対象に、深く吟味もぜず大規模にバラマキをしています。大学によって、給付対象の絞り込みの方法が異なるようですが・・・。

これら負担がこちらに回ってくるかと思うと、暗澹たる思いがします。コロナのバラマキのための所得増税、そのうち来ますよね。間違いなく。

そんなに貧乏なのか。

子供を育てているのに扶養控除無し、児童手当も無しではおかしいでしょう。
そもそも、児童手当が開始されたから扶養控除が廃止されたのだし
その児童手当が支給されないなら、扶養控除をもとに戻すのが筋でしょう。
昔の児童手当と扶養控除の制度（収入制限あり、そのかわり、収入無関係で全子育て家庭に子供人数分の扶養控除があり）が一番合理的、すんなり受け入れられた制度だったと思います。
雇われていて源泉徴収だと気づかないので、あまり声をあげる人もおらず、そういうのも政府は狙ってるかもしれません。おそらく、子供手当以前の扶養控除時代であれば、子供手当相当額に近い額が年末調整で戻っていたのだろうと思います、エデュに多い高給取り家庭なら特に。（薄給だとそこまで戻ってこなかったかもしれませんが）

我が家は既に子育ては終わっていますが、制度の移行期に早生まれの子が二人いたので、言いたいことが沢山あります（書き始めたら長くなりますから割愛しますけど。この件について勿論、政府の御意見箱にも投稿しましたがスルー、同じような税理士さんによる投稿を１件だけ見つけましたが、スルーされちゃってるんだなと思いました。これ、書き始めたら恨み節すごいです、しかも、我が家は、小池都政の私学授業料助成金制度が始まる前であっても、私学連盟の私学就学助成金を受けていたぐらいの薄給なので、扶養控除が無いがために課税額が増えて外されるかなと覚悟したほどでして、結局、外されませんでしたけど。どんだけ薄給なんだ我が家はと思いましたけど、資料提出するときの課税証明書みたら、やっぱり一人分の扶養控除がまるまる０円で全く控除されていませんでしたねえ、児童手当も受けていなかったのにね）

貧乏人が無理して中学受験するから、不満が溜まる。