自営業者の軽すぎる所得税負担｜掲示板スレッド

ここで強い口調で非難している自営業者の方はとにかくご自分の知っていることをだらだらと述べるだけでほとんどが的外れです。これで経営しているとは呆れます。もちろん全員ではありません。

雇われ人はメリットがあるとかそういう話はしていません。自営業者はズルしてるとも言ってません。

雇われ人は確定申告しないから税金の仕組みを知らないとか、思い込みもいいところです。

傷つけるようなひどい言い方をする方もいらっしゃいました。自営業者の方は雇われ人をどう考えているのか、一端を見た気がしました。

なんか、いろいろごちゃまぜになってるね。

そもそも、あなたが「自営業者」と呼んでるのって「個人事業主」なの？
それとも「一人で会社（法人）を作っている社長」なの？

それによっても、だいぶ話はちがうんだけど。

ほらまた。
個人事業主と法人の違いも分かってないと憶測。
視野狭窄とは失礼な。
自営業者と書いたのはスレ文に合わせただけだし、そもそもスレ文は所得税について書いてあるのに、法人の方が社保だのなんだの的外れな意見を書いてくる。

所得税を納めている個人事業主の方のご意見どうぞ。

これだけ皆さんが教えてあげても意味が分からないらしいので、かなり理解力というか基礎的頭脳が低い方なのかと思います。

海外に行ったことも外国人と話したこともないのに外国人を非難しているようなタイプの中年男性と思われます。

国が個人事業主や法人経営者をスケープゴートにしている。
ベーシックインカム導入したら、おそらく扶養控除が減らされる。給与明細をよく見ない人は会社から減給されたと思い、国には感謝し経営者を逆恨みするだろう。

終始、物事の受け止め方に偏りのある方っていますね。身近にもおります。
全て自分からの視点、都合でしか物事を受け止められない。
当然世の中それでは通らないわけですが、税務署他あちこちで指摘されても正確な理解ができなくて逆恨み。
社員さんパートさんが次々と辞めていく。
わざとではなく、ただただ物事の受け止め方が特殊なだけなのでさらに厄介というわけです。

自営業者が経費を自己申告できて、それで自分の所得を自分でコントロールでき
その結果、収入（売上）応分の負担をしないで済んでいる現状は不公平だと主張してます。

国にとってサラリーマンはとりっぱぐれが無い存在だということで、増税のしわ寄せがサラリーマンばかりにかかってきています。

その結果、日本の中流階級は崩壊し格差が大きい世の中になってしまった。
中流階級の崩壊＝サラリーマンの貧困化です。

今後サラリーマン世帯ではもう子供を2人育てられないでしょう。1人で精一杯だと思います。夫だけ働いていては可処分所得が減るばかり。共働きでは妻側の負担が多きすぎて2人目をあきらめてしまう。
サラリーマンはそこまで追い込まれている。

サラリーマンが疲弊している以上、今後はいままでやりたい放題していた自営業者に所得税の網をかけてとりっぱぐれがないようにすればいい。所得税の網をかけるには必要経費の自己申告をやめさせ、サラリーマンのように収入に応じて事業収入控除を固定してしまえばいいんです。

収入2,000万のサラリーマンの必要経費（＝所得控除）は、なんと220万円しか認められていません。仮にですが、収入2,000万の自営業者で車を使用するのであれば、アルファードを買って800万必要経費にしようと思えばできるわけです。その場合、サラリーマンの課税所得は1,780万、自営業者は1,200万となり税率33％で計算すると、納税額はサラリーマンに比べ約200万少ない。これはいくら何でもあまりに不公平ではないでしょうか？

所得税改正、給与所得控除改正。どちらも可処分所得が目減りする改正でサラリーマンを狙い撃ちにしたものです。なぜそうなるかというと、自営業者から所得税を取れないからです。なぜ取れないかというと、経費を自己申告できるからです。税率を上げれば上げるほど、自営業者は経費を多く自己申告して課税所得を圧縮できる。その結果、税収が上がらない。

しかし、いくらとりっぱぐれの無いサラリーマンから所得税を取ろうとしても、給料が上がらなければ税収が増えない。サラリーマンの所得が増えなければ当然所得税収は頭打ちになります。給料が毎年上がるようにならなければ伸びしろが無い。

そこで注目されたのが消費税です。消費税はサラリーマンからも、自営業者からも税金を取れる。税を徴収する国側からすれば税率に比例して税収が増えるので見込みが立てやすい。

しかし、消費税にも問題があって、その大きな要因は少子化です。消費額が減れば税収も下がる。現在の1億2千万の人口が8,000万人にまで減少すると言われています。1人当たりの消費額が変わらないとすると、同じ税率で税収は2/3＝33％減になります。サラリーマンの給与が上がらない状況では消費税率のアップにも限界がある。その結果、消費税収も必ず頭打ちになります。

従って、新規の納税者を発掘しなければ今の社会の維持ができずじり貧になるのは目に見えている。

ここで注目すべきなのが、自営業者の収入です。必要経費の自己申告を止めさせここに所得税の網を書ければ新たな税収源となり、もしかしたらここにはとんでもない埋蔵金が隠されているかもしれないと考えるわけです。

もうサラリーマンには余力がありません。これから今の社会を維持するには自営業者が収入に見合った負担をするしかないでしょう。