自営業者の軽すぎる所得税負担｜掲示板スレッド

節税するのは利益が出ている場合ですよね？

＞期待しているほどの「節税効果」が得られないワケ

よくある勘違いは、購入した金額や支払った金額が、そのまま経費となるというものです。
車を購入した際の経費となる金額は、車の購入金額の総額でも、期末までに支払った分割支払いの代金でもありません。購入した車の、「当期分の減価償却費」が、今期の経費として計上できるのです。
聞きなれない減価償却費ですが、それでは一体いくらになるのかをみていきましょう。

◆減価償却費の計算方法
減価償却費の計算には、大きくわけて4つの方法があります。
●定額法……取得価額に償却率を乗じて計算
●定率法……前期末残高（購入した年度は取得価額）に償却率を乗じて計算
●生産高比例法……取得価額を予定生産高で除した上で、実際生産高を乗じて計算
●リース期間定額法……取得価額をリース期間で除した上で、事業年度におけるリース期間の月数を乗じて計算

また、それぞれの計算方法の経費計上を簡単にいうと、次のような仕組みになります。
●定額法……毎年一定額の償却
●定率法……新品のほうが価値の消耗が大きいと考えるため、償却額は年々減少
●生産高比例法……生産高に応じて償却
●リース期間定額法……リース期間中一定額の償却

たとえば、100万円の資産で耐用年数が6年の場合、各年度の減価償却費の計上額は、以下のようなイメージになります。
●定額法
毎年一定の額が減価償却費として計上されます。
・計算方法
　取得価額×定額法の償却率
●定率法
はじめの年ほど償却額は大きくなり、経過年数に伴って減少していきます。
※はじめの年ほど償却額が大きいので、定額法より早く経費化することができます。
・計算方法
　未償却残高×定率法の償却率
●生産高比例法
該当する固定資産の生産または利用度合いに応じて償却額を計算します。
※固定資産の総生産量や総利用量が確定できるもの（鉱業用設備、航空機、自動車など）にだけ適用できます。
・計算方法
　取得価額÷その固定資産の耐用年数内の総生産量×事業年度中の生産量
●リース期間定額法
リース期間で一定額の償却額を計上していきます。
・計算方法
　（取得価額－残価保証額）÷リース期間の総月数×事業年度中のリース期間の月数
　※簡便的に記載しています。詳しくは国税庁のサイトをご確認ください。
●個人事業主の方は原則、定額法で減価償却費を計算します。
●法人の方は原則、定率法（建物や無形減価償却資産、リース期間定額法で処理するものを除く）で減価償却費を計算します。
※個人事業主、法人ともにほかの償却方法を行いたい場合は、所轄の税務署長に対して届出書の提出が必要になります。

◆年度の途中で固定資産を購入した場合は計上できる経費が少ない!?
「定額法」「定率法」の償却率は、1年間経過した場合の率になっています。ですので、年度の途中で購入した際は、購入した月から期末までの月数で按分して、当期の減価償却費を計算します。
たとえば、12月決算の法人が11月に新車を100万円で購入した場合、
1,000,000円×0.333×2ヵ月（11月～12月）÷12ヵ月＝55,500円
となり、100万円の経費が出ると思っていたのに、実は5万円ちょっとしか計上できないという落とし穴があるので注意が必要です。

たとえば、タクシーの車は減価償却されていきますが、それでタクシー料金は安くなりますか？賃貸住宅も減価償却されていきますがそれで家賃が安くなりますか？

減価償却は自営業者の納税額には関係ありますが、一般庶民の生活費には関係ないものです。そんなものを事細かに述べても我々はどこにも行けません。

問題は、税収減が見込まれる中、だれが社会を維持するためのコストを払っていくのかということです。

サラリーマンの場合、可処分所得の減少がもう30年も続いています。これ以上の負担はもう無理です。そんな中、世の中を見渡してサラリーマンと比較して可処分所得の減少を抑えられてきた存在がいます、自営業者です。だから公平にコストを負担するとすれば自営業者でしょ？

自営業者がコストを負担しなければならないのに、必要経費の自己申告を認めてたらダメでしょ？
と、いう話です。

資産によって、耐用年数は決まっています。
その資産は資金繰りの融資審査に役立てたり、営業したり、従業員（サラリーマン）が仕事をする際に毎日使用しています。

減価償却の対象
自動車や機械など形のある「有形固定資産」だけでなく、ソフトウェアや特許権、商標権といった「無形固定資産」も減価償却の対象になります。土地や美術品のように時間の経過や使用によって価値が減少するわけではないものは、減価償却資産には含まれません。

「耐用年数表」の一例
建物　　10～50年程度
車両　　5年前後
工具　　2～8年程度
机　　　8～15年程度
椅子　　5年程度
看板　　3年程度
機械　　3～15年程度
営業車の場合、耐用年数は6年とするのが一般的です。

個人医院は何故儲かるのでしょう？お子さんは小学校の時から制服を着て私立学校に通ってます。

暇そうな街の中華料理店。なぜつぶれないのでしょう？

不思議ですよね。サラリーマンの税負担と比べていかにも少ないという感じが見て取れます。

同一労働同一賃金という考え方があります。
常勤と非常勤の差が良く取り上げられますが、実はサラリーマンと自営業者の間にはもっと大きな差があります。

個人医院の所得は、勤務医と同じかそれより低くてもいいはずです。
街の中華料理屋の所得は、餃子の王将で中華鍋を振っている料理人と同じかそれより低くていいはずです。

なぜこれほど大きな労働の対価に対する収入の不平等が生じるのか？収入に対して払う税金が少なくて済むからです。なぜ少なくて済むのか？必要経費を自己申告できるからです。

可処分所得の不平等は本当に大きい。公平な税負担が求められます。

サラリーマンの身分の安定性など過去の話です。
終身雇用も年功序列による昇給ももうありません。退職金の目減りは給料より顕著です。某ローソン経営者はサラリーマン45歳定年説をぶちあげました。一般庶民からの反発はありましたが、経営者団体からの批判は無かったように記憶しています。

サラリーマンとして生きるリスクは日増しに高まっているのが現状です。
もはや、自営業者の税負担を優遇する名分も失われつつあると言えます。

自営業者に公平な税負担を求めることになにか問題があるとは思えません。

それだけではないのでは？
個人はブランド力のある看板を掲げていない。
餃子の王将は調べたらロイヤリティ無しですが、一般的には…
飲食店：相場は3～10％。 人件費や原価率が高いため、やや低めに設定されています。
コンビニエンスストア：相場は30～60％。 他のフランチャイズビジネスより高く設定されているのが特徴で、本部の方針、契約、お店や規模などによって開きがあります。
本部の方針ではないですか？
勤務医の本部はどちらになるのでしょうか？