少子化対策の加速プラン　財源に社会保険料引き上げ検討｜掲示板スレッド

子供は日本国の財産です。その財産を大きく育て上げる事は日本国の使命です。

財政に付いては、バラマキで無く、雇用を生む財政出動により景気回復サイクルを生むしか日本が生き残る道は有りません。
このままではジリ貧です。

国の借金は個人の金融資産に成ります。表と裏の関係です。ハイパーインフレに注意しての財政出動は可能です。
藤巻理論が正しいか？
山本理論が正しいか？

社会保険料上乗せが、異次元の少子化対策の財源というのは、逆の作用しかもたらさないのは自明。現役世代が支払う社会保険料に上乗せしようとする政府案は笑うしかないですよね。ますます子育ての余力がなくなります。
わかりきっていますが、高齢者も負担する消費税増税を検討するのが筋です。
新しく、40歳以上の子どもがいない人への課税を始めるのも一案と思います。

望ましいんだろうな。
増税は景気を冷やす効果が大。

社会保険料上げれば実質賃金がますます少なくなるし、消費税上げれば景気が冷え込む、インフレプラスに消費税増税は低所得者年金生活者を追い込む。
教育国債、防衛国債、考えるのは未来の子に借金をという嘘の話。
国民は資産になる。国債は政府の借金。海外に国債を売るわけじゃない。日本国民が国債を購入し未来に払い戻しを受ける。国民を守ることに投資しない政府はその場の利益獲得だけに躍起になっている。それでは将来の展望がない。

考え方の問題に過ぎないと思います。
藤巻さんの理論が正しいと思っていましたが、今に成って山本さんの理論の方が現実だと思います。
どちらも国会議員経験者です。興味有りましたら、自調自考してみてくださいね。

日本国債は銀行預金よりも利率の良い金融資産と考えたら良いと思います。日本国は紙幣発行が出来ます。企業が銀行融資を全額返済したら銀行は困ります。つまりは借り続けてもらいたいのです。
企業規模、国力に見合う金額なら良しです。

国際的な国の力はミサイルなどの防衛力で無く、経済力だったのです。経済力を高める為に教育が有り、大学院まで無償化した場合、５兆円、こちらの方が有効です。

やはり教育国債で調達してほしいですね。
増税は長期間にわたり経済を破壊する。
利害関係ものとの調整も難しいでしょう。

総務省は12日、2022年10月1日時点の人口推計を発表した。
外国人を含む総人口は21年10月と比べて55万6000人少ない
1億2494万7000人だった。
12年連続のマイナスで、労働力不足を補う生産性の向上が急務となる。

2年ぶりに増加した東京を除く46道府県で減った。
沖縄は1972年の本土復帰以降、初めて人口が減少した。
日本人の人口は1億2203万1000人。
減少数は75万人で比較可能な1950年以降で最大の落ち込みだった。

問題は日本年金機構と国税庁を一つ(歳入庁)にして内閣府の管理下に置けば、社会保険料未払い問題のほとんどが解決し、さらに行政がスリム化し、強大な財務省の権限も制限できます。第1次安倍政権でこれをやろうとしてましたが、財務省が猛反対して出来ず。
正義のミカタより