年収1500万円世帯の家の値段

>なので、資金が行き場を失い、金融緩和された資金が株や不動産に向かうのです。これが不況の株高というヤツで、実体経済が回復するまで株や不動産は上がり続けます。

20年も実体経済が回復しないので日本を再生するとか日本を取り戻すとか言い続けていますけどこれは不況？？
残念ながら今の日本の現象はどこの教科書にも載っていないのですよ。

同感です。格差拡大していますね。

＞随分前からまともな学者や中央銀行経験者は少子高齢化人口減少の日本では金融政策だけでは無理でイノベーションで実需を作らないとダメだと言い続けているけど既得権益で発展途上国のような二極化になっているのが現在の日本。

城南地区の子育て世代で世帯年収から比して割高な住宅を買っている人を見れば、かなりの割合で親やその上の世代からの支援（住宅購入に限らず教育費など）を受けている人が多い事がわかる。
当たり前の話で、そうしなければ生活が立ち行かないから。

親や祖父母の世代は経済成長の恩恵があったので、引退してみたら結構な金額が貯まっていて、とはいえ派手に使うことも知らないので子や孫に支援を・・となっている。

しかし、今の現役世代はその余裕がほとんどない。
だから次の世代はかなり厳しくなっているようだ。

今の20代後半ぐらいだと、親が50代－60代、祖父母が80代－90代、親の支援は厳しいが祖父母はまだ残っている世代。
その下になるともはや支援は受けられない世代。
共働きのダブルインカムで世帯収入が高い人でない限り、OPハウスの狭小住宅ぐらいでないと買えなくなってくるし、人口が少ないので需要は減るだろう。

いま、郊外の団地が空き家が増えて問題になっているが、こういう現象がどんどんと中心に向かって進んでくると思われる。もちろん都心部は引き続き規制緩和と集中で人口は減らないので不動産価格は保たれるが、周辺部は徐々に衰退していくだろう。

なってきた。

＞そのマイルドインフレを起こそうと質的緩和も量的緩和もやっているけど一向に変わらないのが今の日本。

しかし、今はいよいよインフレ始まっていませんか？ニュースでも食品などまで値上がり始めたと報じられていますけど。

モノの値段に加えて人件費も上がっているので、アメリカの方ではインフレはもっと進んでいますので（30年ぶりの6%ほど）、金融引き締めに向かうようです。そうすると相対的にさらに円安になり、輸入品の値上げに繋がります。黒田氏の目標達成（2%のインフレ）が近づきつつあるので黒田バズーカを続ける理由もなくなってきますけど。今の日銀は間接的とはいえ、株式市場にも不動産市場にもお金を流しています。

今の状態が続くと仮定して、不動産のみに年収1500万円の家庭が多額の借金して一本足打法をするのは良くない、というのが私の考えです。衣食住というように住む場所は大事ですから、余裕を残して家を買うなら問題はないと思います。

来年の黒田さんの任期切れで、量的緩和は終わるのだろう。
次は竹中平蔵あたりが出てくるか。

インフレにもディマンドプルとコストプッシュの2種類あって、投資の過熱によるディマンドプルは利上げで沈静化できるが、サプライチェーン途絶の供給制約によるコストプッシュは供給ができないのだから、利上げをしたところで無意味。それこそ、スタグフレーションになるだけだ。(だからこそのサッチャー、レーガン、中曽根の民営民活だったことを思い出されよ。)
日本でゼロ金利でも投資が出ず、インフレにならないのは、根本的には人口減少で需要が減少基調なことが理由なので、構造的に金利が上がる目処はない。マネーは余るが、安全資産は常に枯渇しているので、国債、不動産、ETFを奪い合う構図は高齢者が貯蓄をやめない限り止まらない。皆が突然イタリア人になれば変わるだろうが。

日本でコストインフレになると、将来不安で需要が縮小する。これは個人レベルでは正しい自衛行動だが、集団になると、合成の誤謬と言って不況を悪化させるのだ。
結論としては、コストインフレでさらに不況になり、低金利は長期化し、不動産や株は上がる。