全世帯に実施予定だった「定額給付」に所得制限・・・１０００万円前後を想定｜掲示板スレッド

所得制限は年収1500万円か2000万円と報道されているけれど、1500万円以上所得がある人が６万円貰えないといって、シュプレキコールをあげるほどでしょうか。


私なんて、今まで民主党政権になればうちは10万円以上の増税で隣のこども３人の家は、毎月毎月７万４千円もだすのかよ、と怒り心頭でしたから、月6万円もらおうがもらうまいが、そこまでは腹が立ちません。
貰えればうれしいですけれどね。

噂ではあるけど・・


学○員の方々は「給付金はそのまま学○へ」という指示を受けているという話もあります。

選挙で使う費用をあらかじめ会員から回収する計画だとか・・
税金がロンダリングされて宗教法人へ
宗教法人から政党の選挙費用に。


本当だとしたら公職選挙法違反ですよね。


でも宗教法人は税金も納めていないので、収入の明細が不明。
年度末に多額の収入があっても追求できない。
ひどい話です。

もともと年収制限の額については、与謝野さんが言い出しただけで、政府は1500万円か2000万円で検討中もどうなるかまだわからない、ということですので、いったん〆られて、給付金いついてはまた別にスレをたてて、そこで話し合われてはいかがでしょうか。

6万円給付されても貯金になる率が高いでしょうね。
景気への刺激ということはないでしょう。
わがままさんがおっしゃるように生活水準は落としたくないというのは人情ですから、子供にまだお金がかかる人はもちろん老後が不安なのは誰も一緒でしょうし。
日本人は貯蓄の習慣がありますし。
所得制限の話も1000万だ1500万だ2000万だって世帯収入の話？
個人だって選別するのが面倒でしょうに、世帯収入だったらとても把握は無理じゃないでしょうか。
私も生活水準は落としたくないので、そう低収入ではありませんが質素な生活をしています。
6万もらっても多分使わないです。
そんなお金があるなら保育園や助産婦養成に使って欲しいですね。

前にやった地域振興券でしたっけ？あれも、かなりの割合で貯蓄にまわったとか。
　ぎりぎりって言っても生きていけないという意味のぎりぎりではなく、子どもを私立にやって、マンションのローン払って、という都会の普通のくらしができるという意味のぎりぎりですけど、これ以上年収が落ちたら危うい。
　本を買って勉強して（図書館うんぬんと出てましたけど、他人の本、しかも期限付きの本でなんか勉強できませんよ。）職務関連の研修会に出て、資格をとったり語学を習ったり、異業種交流会に出たり、とにかくありとあらゆるスキルアップになんとお金のかかることか。こういうのは経費にならないの？
　給食費も年金も払わない人々にわたるお金はどこに使われるんでしょう。　給食費や年金未払いの人はそれにしか使えないのが本筋なんじゃないかと思いますが。

世帯収入のようですね。
「世帯で1000万では制限するには厳しいだろうから1500万くらいかな」とか言ったらしいですから。

所得金額自己申告制はどうかなんて話も出ていますね。
所得自己申告させて、虚偽の場合は処罰するって言う案らしいです。
所得を厳密に確認するためには法改正が必要なので早期実現のためにらしいです。

ものすごく税金で持って行かれてるのに、何かが給付されたことなんて一切無いや。
今回もまたか〜。

所得税だけでなく、消費税とか住民税とか全部計算すると、一揆が起こった頃の農民並みの税率かも・・・・・。

せめて使い道がきちんとしてれば我慢もできるものを。

所得1000万円やっと超えたあたりは、奨学金借入年収限度には引っかかるし、税率は上がるし、給付はもらえないし、でいいとこないですね。


103万をちょっとだけ超えたパートみたい。