全世帯に実施予定だった「定額給付」に所得制限・・・１０００万円前後を想定｜掲示板スレッド

その「高いお値段」が役人の天下り･利権のせいだとしたらどうでしょう？
人件費抑制と言いながら
官僚を天下りさせる先を作って、人件費を膨大にさせていたら？


各国のETCの比較をご覧になると分かるとおり
こんな制度はおかしいんですよ。
制度が出来たときから、批判が大きかったでしょ。
木村太郎さんなんか、すごく怒ってましたよ。
PASMOだって利用者から数万円も取って発行していたら
こんなに短期間で普及しない。
もっと安価な料金徴収システムが導入できるんですよ。

経費も少しずつ明らかになってきました。
もちろん、補正予算も提出されていないので、本当に実施するのか分かりませんが・・。


名古屋市給付金事務費に２７億円？
更新時間：2008-11-21 19:05

麻生総理が経済対策の目玉として打ち出したものの、全体像がいっこうに見えてこない「定額給付金」。


名古屋市は２１日開かれた市議会で、給付にかかる事務費が最大で２７億円はかかるという試算を明らかにした。


「定額給付金」については、市議会でも市民からも疑問の声が上がっている。

２１日の市議会。
「定額給付金」について質問が相次ぎ、「自治体に丸投げし、混乱と負担を押し付ける。
定額給付金は景気対策ではなく、公金を使った選挙対策だ」「選挙買収とは何事か。取り消すべきだなどの発言もあって議会は一時、紛糾した。　　　　　　
「定額給付金」。
国民１人あたり１万２０００円、１８歳以下と６５歳以上には２万円が支給される。
子供が２人いる世帯には合わせて６万４０００円が給付される予定だ。
しかし、高額所得者へも給付するかどうかなど、与党内で結論が出せず、その判断を含め地方自治体に作業を「丸投げ」。
麻生総理は会見で「だって地方分権だからいいじゃん」と発言。
所得制限を設けるのか、そもそも いつごろ支給するのか？
全体像が見えない自治体は、対応のしようがないのが現状だ。
そんな中、２１日の名古屋市議会で驚くべき事実が明らかに。


民主党・山本久樹市議が
「９年前（地域振興券）ベースにすると、支給のための事務費はどのくらいを考えているのか」と 質問したのに対し、
松永恒裕総務局長は「地域振興券、９億、今回は約２ー３倍程度かかる」と答えた。　
事務経費が「地域振興券」の３倍、最大２７億円もの税金が必要というのだ。
９年前、高齢者と子供たちに配られた「地域振興券」。
４８万人が対象となった名古屋市は、職員など延べ３０００人以上を動員し、
休日返上で作業したという。


しかし、今回の対象は全市民約２２５万人。
予想される膨大な事務作業、経費も最大２７億円。


ちなみに名古屋市では、新しく小学校を一つ造る 建設費が約２０億円という。

　　　　　　
事務作業だけでも巨額の税金が必要な「定額給付金」。その全体像が見えるのは、いったいいつなのか。



中京テレビ
http://www.ctv.co.jp/news/local/news_loc.html?id=29811