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【3613161】武器輸出国を目指す現内閣

投稿者: これを許したら日本は再び戦争に巻き込まれる   (ID:tvzPfuHcDAk) 投稿日時:2014年 12月 19日 23:23

現防衛大臣は、経済立て直しのために日本が武器輸出国になることを目指す、と明言した。
愚かだ。
これを許すわけにはいかない。

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  1. 【3628106】 投稿者: 自由  (ID:CGUn69v2imk) 投稿日時:2015年 01月 07日 06:39

    外交力の欠如といえば、民主党政権発足時の

    鳩山さん、ひどかったよなあ。

    アメリカを怒らせて、大変。

  2. 【3628107】 投稿者: 自由  (ID:CGUn69v2imk) 投稿日時:2015年 01月 07日 06:41

    基地問題をこじらせたのも、鳩山さん。

    できもしない最低限県外で、混乱を招いた。

  3. 【3628123】 投稿者: 天皇陛下  (ID:zKDDPMc1kmU) 投稿日時:2015年 01月 07日 07:13

    沖縄はアメリカの領土ではない。
    日本の領土である。
    沖縄を返してもらう働きかけをするのは日本国民として当然である。

  4. 【3628589】 投稿者: イワンのばか  (ID:UMjIjIY5tio) 投稿日時:2015年 01月 07日 16:33

    >試しに尖閣諸島に来る中国海軍の艦船に「これ以上来たら、こちらには、平和憲法があるぞ。ヽ(`Д´)ノ」と叫んだらどうでしょう。そうか、竹島を不法占領している韓国に「不法占領を止めないと必殺話し合いを出すぞ。ヽ(`Д´)ノ」と叫んでもいいですよ。(((o(*゚▽゚*)o)))(=‘x‘=) (なるほど。さん)

    そんなことをするより、日本が尖閣諸島と竹島にたいする領有の主張をとりさげるのがよいと思います。

  5. 【3631583】 投稿者: 天皇陛下  (ID:6bEoPPh3h0o) 投稿日時:2015年 01月 10日 12:15

    「竹島に関心」66% 尖閣は74%、内閣府調査
    2014年12月25日

     内閣府は25日、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島に関する世論調査の結果を発表した。竹島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は計66・9%で、昨年6月の調査(71・1%)から4・2ポイント減少した。尖閣に関心があるとの回答は計74・5%。昨年7月の調査(73・7%)から横ばいだった。
     竹島に「関心がない」「どちらかといえば関心がない」とした人(計30・7%)に複数回答で理由を尋ねると「自分の生活にあまり影響がない」が最多の64・1%で、昨年より9・2ポイント増えた。
    (共同通信)


    独島に関心のある人は66%、独島が日本の領土であるべきと考える人は5割にも満たない。
    我々日本人は実生活に影響のない独島を韓国領と認める時期に来ている。

  6. 【3632197】 投稿者: △  (ID:RehCst.l2RM) 投稿日時:2015年 01月 10日 21:59

    ↑ 今現在の静的状況からしか物事を見ないない。ヘボ将棋の典型的思考と言える。


    自国の平和、安全を守るためには、将来の展開を洞察し活用の可能性をきちんと作ることが真っ当な政治的思考である。

  7. 【3632557】 投稿者: 天皇陛下  (ID:0T2uxcaxCW6) 投稿日時:2015年 01月 11日 09:51

    >自国の平和、安全を守るためには、将来の展開を洞察し活用の可能性をきちんと作ること


    意味不明。
    自国の平和と安全を守るためには現実に住民が生活している場所を防衛すべきであり、
    利用価値のない離島無人島を防衛するのは労力やカネの無駄であるだけでなく、
    戦争紛争の火種にもなりかねない。
    独島は韓国に譲るべきだ。


    フランスで起きた悲しいテロ事件。
    アルカイダ系イスラム組織の真の目的は風刺画や言論に対する反発ではなく
    マリ等におけるイスラム勢力への空爆に対する報復である。
    私の予言通り、他国の戦争に首を突っ込めばテロは頻発する。
    日本も決して例外ではない。
    武器輸出は絶対にしてはならない。

  8. 【3632868】 投稿者: △  (ID:DaXteCj5hyU) 投稿日時:2015年 01月 11日 15:47

    世界の国々のパワーバランスが変化し、日本を取り巻く挑戦的な国々への懸念が広がる中、日本は、平和と安定を維持するために、国際政治の場で同盟国の支持を得て一定のパワーを持つことで対抗していかなければならない。


    国連で活躍した緒方貞子は、
    「国家主権は今日においても依然として重要な存在でありますが、国家主権が絶対的で他を寄せ付けないものであるという時代は終わった」と論じ、平和的手段によって暴力や紛争が止められなかった場合、国連安保理の授権を前提に、人々を保護するための最終手段としての軍事介入を考慮することが国際社会の責任だと訴えていた。(引用)


    もはや、中曽根政権以降有名無実となっている武器輸出3原則(名目は輸出ゼロでも実態は200億円超えの輸出)は、今後の国際情勢を踏まえ、目的を持って全面改定することが現実的なのである。目的とは言うまでもなく、日本の平和と安定の維持である。


    世界の武器輸出ランキングを見ても、輸出上位国が世界で紛争や戦争を起こしているわけでも巻き込まれているわけでもない。武器輸出が紛争と戦争に巻き込まれることにつながるというのは、相関の無い短絡的な考えに過ぎない。


    国際社会の場で、武器輸出により相手国の支持を得て同盟関係を強固にすることが日本を守ることにつながるのである。

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