武器輸出国を目指す現内閣｜掲示板スレッド

＞先人の長年にわたる平和への努力を冒涜するものだ


日本は自衛隊に対して可能な範囲で国内企業が武器を供給し、開発規模が国内企業では大き過ぎる戦闘機や高度護衛艦等は米国から輸入している。目的は自衛による日本の安全と平和の維持。戦後、先人は日米安全保障を軸に日本の安全と平和を守ってきた。


ところがグローバル化により相対的に米国のプレゼンスが落ちて戦後続いていた１強時代が変わろうとしているこれからの時代に自衛隊と米国だけに頼る安全保障には限界が見え始めてきた。国際協調による緩やかな盟友関係を作り日本を支持する国際ネットワークを広めていかないと、この先はパワーバランスを維持出来ない。野心を持つ相手が攻め込まないようにするためには自ら抑止力としての力を持つことが必要なことは昨今の紛争を見ても明らかだ。


この自衛の目的を海外に展開していくことで、日本の相手国への安全平和維持への貢献度を認知してもらい国際協調関係の絆をつくることが、日本の平和維持のための施策となるということ。


これは、先人の長年にわたる平和への努力を決して冒涜するものではなく、
むしろ、世界の変化に合わせて発展させるものである。
この点に関しては、考えを形式にこだわり固定化するのではなく、理念と目的は尊重しつつ手段を環境の変化に合わせてダイナミックに変えていくという視点に立ちたい。先に二俣川さんが語った法律を学ぶ者 vs 経済を学ぶ者の傾向の対比に例えれば、私は後者を支持するということです。

最後の段落だけ異論あり。

二項対立的に例えるならば、「経済」との美名での金もうけのため先人の尊い努力や憲法の平和主義をないがしろにしてよいのか、ということ。
やるなら、安倍らだけで勝手に決めず（選挙公約に明記されず）、憲法改正してからやりなさいということ。
少なくとも、国会での慎重な審議が必要であろう。

そもそも、本件は海外にも販売網を拡げたい三菱重工業や石川島播磨といった軍需産業らからの要請がきっかけではないか。
専守防衛である限り、（必要悪製品の）マーケットは日本国内だけにしておけ、欲をかくなということ。
大企業太って、憲法滅びるでは国民が困る。戦前の軍部と結託した財閥の悪例をほうふつとさせる。

日本製の「家電」は、途上国の人々の生活の利便向上に貢献している。品質が優れているそうだ。
私は多くの外国人の友人らからそのことを聞き、うれしくまた誇りにも感じている。
しかし、日本製の「武器」でもって外国の無辜の民を傷つけるとしたならば、想像だけで戦慄する思いだ。

失礼だが、お身内がその犠牲者になったらとの想像はつかぬものか。

他国の無辜の民を殺めて得られる富。
それで得た豪華晩餐での話題にでもするのであろうか。
さぞや、うまかろうな。

カネのためならなんでもやる、との「哲学」なら他国を笑えるものではない。
痩せたソクラテスになれ、とかつての東大総長も訓示したではないか。

例えば、

車の輸出により、輸出国では一定の割合で交通事故による死亡事故は繰り返し起きている。


　車による人・物流の移動による経済社会への貢献と利便性　vs　事故のリスク



薬や予防接種により、副作用で死亡事故は起こり得る。


　病気を治癒したり予防する社会貢献　vs　副作用事故のリスク



要は表裏一体の利益とリスクのどちらに力点を置き活用を決定するかの問題だと考える。私は、このような選択肢に対しては、大抵は、利点を追求すると同時にリスクを低減するアクションも取るというスタンスを取っている。本スレでの選択肢においても同様。

単純な論理のすり替え。

自動車や薬品、予防接種の目的は何か。
いずれも人々の利便や福祉の向上に寄与するものだ。

しかし、武器に果たしてそのような合理性ありや。
私の浅慮では、武器は他人を殺傷するために作り、使用されるものであると考えている。
それともあなたは、武器は子どもたちの戦争ごっこにも利用できる、とでもおっしゃるつもりかな。
この国に必要なものは武器輸出などでなく、唯一の被爆国としての平和理念の「輸出」である。


以下、再度私の考えを申し上げておく。

それこそ単純で誤った考えだ。
軍事大国になる理由や能力に乏しいわが国。武器製造や輸出に力を入れる必要性はない。
先人の長年にわたる平和への努力を冒涜するものだ。

いったい何のための「武器輸出」か。
著名な科学者らが原爆づくりに没頭。やがて鬼っこを生んでしまった我を深く悔いたように、
理念や哲学、将来への洞察力を描いた科学屋は、人類にとり有害な存在にすらなりうる危険性をはらむ。

＞武器は他人を殺傷するために作り、使用されるものであると考えている。


私は、戦争を仕掛ける又は辞さないような野心を持たない国にとっては、
武器は殺傷に使うものではなく、国の軍力を支え防衛力を高めるものである、と理解している。だからこそ条件を付けて、紛争を行っている国への輸出はしないとか、輸出対象品に制限をつけることで、輸出により逆に日本が危険に犯されることがないようにすることが望ましいと考えている。


武器＝殺傷する道具　という考えは実際とは異なっている。
レーダーのような観測機、各種測定器も武器のカテゴリーに入っている。



二俣川さんが他スレで語った「手続きを重視する」の行から、
貴方の考え方は、他方の意見として理解しました。

＞スレ主の意見に賛成の人は中国、韓国に行って、
武器を輸出するな！
と抗議活動を行なってはどうだろうか。（自由さん）

このスレッドの参加者に他国に乗り込んで抗議せよというのは投稿者に知性がたりないことをしめすものとしても、日本が国として、国際社会にたいして、武器輸出をなくすようにはたらきかけていくことは間違っていないと思います。平和主義をとる日本にはそのようなよびかけをする資格があるだけでなく、それは日本の責務でもあります。

しかし日本が武器輸出をすれば、その主張はたちまち説得力をうしないます。

紛争を解決する手段として武力の行使をおこなわない国際社会の実現にむけて主導的な役割をはたすためにも、日本は武器を輸出してはなりません。

非武装中立論のイワンのばか君は、

平和憲法は日本だけと言いたいのかもしれんが、
世界中の国の憲法に平和条項は規定されている。





世界の現行憲法と平和主義条項
平和主義条項の態様と採用国数

駒澤大学教授 西 修

1平和政策の推進(平和を国家目標に設定している国などを含む)
アルバニア、エジプト、ギリシャなど。

2国際協和(国連憲章、世界人権宣言などの遵守を含む)
アルゼンチン、ハンガリー、ポルトガル、ルーマニアなど。

3内政不干渉
ブラジル、中国、エチオピア、パラグアイなど。

4非同盟政策
アンゴラ、イラン、モザンビーク、ナミビアなど。

5(永世)中立
オーストリア、カザフスタン、マルタ、モルドバ、スイスなど。

6軍縮
バングラディシュ、カーボベルデ、モザンビークなど。

7(平和的)国際組織への参加ないし国家権力の一部委譲
デンマーク、フランス、ドイツ、 スウェーデンなど。

8国際紛争の平和的解決
アルジェリア、エクアドル、ニカラグア、パキスタンなど。

9侵略戦争の否認
フランス、ドイツ、韓国、バーレーンなど。

10テロ行為の排除
ブラジル、チリ、アフガニスタン、東チモール、スーダンなど。

11国際紛争を解決する手段としての戦争放棄
アゼルバイジャン、エクアドル、ハンガリー、 イタリア、日本。

12国家政策を遂行する手段としての戦争放棄
フィリピン。

13外国軍隊の通過禁止・外国軍事基地の非設置
ベルギー、リトアニア、モンゴル、フィリピ ンなど。

14核兵器(生物兵器、化学兵器も含む)の禁止・排除
ベラルーシ、カンボジア、コロンビア、 パラオなど。

15(自衛以外の)軍隊の不保持
コスタリカ、パナマ。

16軍隊の行動に対する規制(シビリアンコントロールを含む)
パプア・ニューギニア、フィ リピン、南アフリカ、エチオピアなど。

17戦争の宣伝(煽動)行為の禁止
クロアチア、リトアニア、タジキスタン、トルクメニスタ ンなど。

※1項目でも規定のある成典化憲法国 150か国(182か国中)