イスラム国日本人２人を殺害予告｜掲示板スレッド

無謀だというのは、後藤さんの事ではありません。
朝日の記者の事です。

日本はテロに脆弱な国。サイバーテロ対策部隊などアメリカ、中国の１００分の一もいない。これで中央官庁や警察、自衛隊のコンピューターをダウンさせられたら機動的な対策は無理だ。


海岸線にずらりと並んだ５０数基の原発。時速２００ｋｍ以上で走る新幹線。多くの人が集まる遊園地や駅、デパート。


山奥の鉄塔が爆破されても停電し、水源に毒を投棄されれば水も飲めない。
地下鉄内で爆破があれば死傷者は甚大な数になる。

これらの防御する手段は果たして日本にあるのか？

＞政府は、身代金の交渉に一度として応じる気はなかったと言っている。
＞「テロに屈しない」・・一人の命の重さよりも政府は、同盟国の政府側の世論を選んだ。


同盟国の世論というより、身代金交渉をしなかったのは賢明な判断だったと思います。
だってテロの新たな資金になるばかりか、日本人はカネになると知らしめてしまいますから。
また、日本政府がお金を出して助けてくれると勘違いして、同じように危険を冒す
愚行が後を絶たなくなるかもしれませんね。



今、後藤さんの追悼でしょうか、彼の功績を称えるのは良いですが、
英雄視されているようなマスコミの持ち上げ方が気になります。


ところでデヴィ夫人が「自決すべき」とブログに書き込んだことが賛否両論、
物議を醸しているようですね。
マスコミの扱い方とネットでは若干温度差があるように思います。
どちらが「世論」なのでしょうか。

＞当然(ID:MiBXzQg14.Q)

頓珍漢。身代金交渉はすべきだった。ゼロ交渉、つまり金銭外の解決方法に持ち込めれば利益供与にも当たらないだろうし、安否確認することによって延命が図られたかもしれない。また、日本は空爆に参加していないので、温度差はあり、犯人へのアクセスは容易で今後の情報にもなったかもしれない。実際日本で起きる誘拐事件でも交渉するだろう。何もしないということは最悪なのだ。

そもそもイスラム国の戦う対象ではなかったと思います。
中東地域の人々は元々親日家なのです。

証拠に、後藤氏の今までの功績をイスラム国はネットで見ていて
当初は、湯川氏と共に、殺害される対象ではなかった。
勿論、彼らの資金源は人質からの身代金です。
水面下で交渉が進んでいたら、そして、後藤氏が救出されていたら
日本もテロの対象になった・・は少し勉強不足ではないでしょうか。
イスラム国が嫌うのは、アメリカとイギリスと日本が足並みを揃えること。
どちらにしても、今回の事件は、米、英と同盟国の日本にとっては仕方ない結末だったのでしょうか。


今回の後藤氏の死は同盟国と足並みを揃えた犠牲としか思えません。
総理が「テロ」「テロ」と発言するたびに、後藤氏の身の危険は高まって行った。

日本もテロの危険に晒されてしまった背景には、単に2人が拘束されてしまったこと
と言う単純な問題ではないと思います。

平和的な解決が望めない限り、イスラム国との戦いは終わらないでしょう。
「テロ」に対して「空爆」を続けても事態は悪くなるばかりなのですから。

なんともしもしさま

時間差でほぼ同意見の投稿をしてしまいました。（失礼しました）
なんともしもしさまに同意です。

もう少し分かりやすく説明すると、相手がヨルダンの死刑囚の引渡しを求めてきた、しかしヨルダンは親米国なので難しい。そこで、シリア政府および反政府勢力などに囚われているイスラム国兵士の釈放交換などだ。これは比較的呑める話だろう。もしかしたらそのような裏交渉をしていたかもしれないが、現時点で他国任せだった感じだ。

朝日新聞の、一読者　さん

＞「取りあえず政権批判」とは，例えばどんなものでしょうか．

＞政権への批判は，政府と国民を分断したいテロ組織の思う壷，
のごとき論調が見受けられますが，批判許すまじの風潮にもつながりかねません．

まず安倍政権の批判について、わたしは過去の書き込みでさまざまなテーマについて批判を行ってきました。「批判許すまじ」の風潮に与しているわけではないことを、ご確認いただきたく思います。その上で今回の政権批判についてですが、

「メディアとテロリズム」　福田　充（著）新潮新書

「イスラーム国の衝撃 」池内 恵 (著)　文春新書

の二冊を挙げさせてください、あなたの疑問に応えてくれると思います。
なぜ後藤氏殺害のアナウンスを日曜の朝にぶつけてきたのか、彼らの戦略目的を推測した上で、その狙う社会的効果とはどのようなものかという視点からみると、「取りあえず政権批判」がどういったものかが、お分かり頂けると思います。

尚、今回の事件を安保法制とダイレクトに結びつけることにはもちろん反対です。そのような流れになるだろうということは、だいぶ前に書き込んでおります。軍事的リアリティの面から、あるいは国際法の諸学説からでもお話には応じられますが、現状、菅官房長官はこれを分けて考えておられるようです。さらに本日の安倍首相の国会答弁（有志連合の空爆、後方支援について）に接するかぎり、とうぜんのことではありますが、批判のしようはないですね。