イスラム国日本人２人を殺害予告｜掲示板スレッド

後藤さんの最期の姿をネットで見ました
(殺害シーンは見ていません)

身じろぎもせず 真っ直ぐ前を見つめる姿が、
まるで武士のようでした。
その姿だけでも、立派な方だったんだなと偲ばれます。

彼が、最期のメッセージを
まばたきのモールス信号で送っていたというのは、
本当でしょうか？

空爆には反対です。

＞空爆には反対です。

一般市民や子供を巻き込む空爆はできれば止めたほうがいいですね。

ただしテロリスト集団に対して、それ以上の効果的な攻撃が無く、彼らの資金源となる施設や資材の集積地、弾薬庫をつぶす
必要があるという軍事的な目的を達成するための任務を「地上軍」で行うリスクを考えればなりませんね。

反対するのであれば代替手段を示し、例えば日本国単独ででも事態を収拾する術を考えることが先決でしょう。
後藤さんはそういった術を見出すために奔走されたのでしょうし、相手の良心を信じ、その身をゆだねたのでしょう。
ですが、平和憲法を体現するかのような彼の行動をテロリストらは躊躇することなく踏みにじったわけです。
彼らは国でも、善良にイスラム教を信仰する市民の代表などではなく、残忍な犯罪者集団であるという認識を私たちは強く
持たねばなりません。

直接空爆への参加はできないものの、しっかりとした後方支援を行うことで、テロリストへの戦いに日本国として参戦した
安倍首相の意志、決断は高く評価できると私は思います。

今アメリカがやっていることは、かつて日本に対してやったことそのままです。殺戮に正義などありません。軍事産業に巨大な利益をもたらすからです。

「安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会で、米国主導の有志国連合によるＩＳに対する空爆作戦に対し、自衛隊が後方支援することについて「考えていない」と否定した。空爆への参加も「あり得ない」と述べた。「中東への食料、医療などの人道支援をさらに拡充し、テロと戦う国際社会で日本としての責任を毅然（きぜん）として果たしていく」と述べ、引き続き非軍事分野で中東支援を続ける考えを示した。」（毎日新聞　2015年02月02日　12時37分）

自衛隊による空爆作戦への後方支援は「考えていない」と安倍さんが明言したそうです。
そう。
今、日本がなすべきは、あくまで、これまで通り「日本としての責任」を食料、医療などの人道支援という「（平和憲法をもつ）日本らしい方法」で果たしていくことだと思います。
間違っても、今回の件をもって「集団的自衛権行使」や「憲法９条改正」の正当性につなげる議論とすることはあってはならないと思います。
もっとも、安倍さんは短絡的にその方向に結び付けるほど愚かな人ではないと思いますが。

安倍首相が中東訪問した時に、あくまでも中東地域における援助物資等の支援であると言い切れば良かったのです。

「テロに屈せず」「テロに対して同盟国と協力し、断固戦う」が余計でした。
２４０億の支援金は、あくまでも中東諸国における救援物資の為と、それだけ言えば良かった。


今後の安倍首相の務めは、国際会議において、平和的な解決を強く訴えていくこと。
日本は、７０年に及んで武器を持たずして先進国である唯一の平和国家。
ここで、安倍首相は目を覚まし、先進国の首相として中東諸国への支援物資の援助等に尽力し、テロに対して
軍事力で対抗することの愚かさを訴えていくことです。

後藤氏の命の重さを考えることもなかった安倍首相。
きっと、ジャーナリストの一人としか認識はなかったのでしょう。
今迄の彼のして来た功績等、全く知らなかった・・。

今も尚、自衛隊を派遣することに必死な安倍首相。

後藤氏がこれが自分の命と引き換えに、残して行った世界へのメッセージです。

まばたきのモールス信号・・本当ですか？
私も知りたいです。

確かに、武士のような最後の凛とした彼の姿は印象的で忘れられません。
無念の死であったでしょう。
ですが、後藤氏の残したものは、本当に大きいですね。

この声が、安倍首相に届きますように。

後藤氏の奥様が政府に連絡したのは、１２月２日、この日は解散総選挙の告知日だった。
そして、１２日後の１２月１４日が投票日・・政府は、後藤氏の奥様等、この件に対しての関係者に深く口止めをしていた。

＞反対するのであれば代替手段を示し、例えば日本国単独ででも事態を収拾する術を考えることが先決でしょう。

イスラム国を癌に例えた話があったが現状、我が国が為し得るのはテロ対策（特に我が国での来年度サミット、来る東京五輪を念頭に）、すなわち水際作戦、公安・警備力強化による事前予防といったところか。
有志連合の空爆の効果については米国防省自身、イスラム国の支配地域拡大阻止といった面では一定の効果は出ているものの（PKK傘下のYPGなどのクルド人勢力の巻き返し）、殲滅には程遠いと認めている。やはり退任予定のヘーゲル長官主張の地上部隊派遣の成否がカギを握るが、オバマ大統領は否定的である。

上記はいずれにしても対症療法の域を出ず、それこそ細胞増殖の因子を絶つ根本的治療が必要であろう。そこで非軍事的分野で我が国が出来るもっとも効果的な処方は何か、、つらつらと考えてみたが、それは彼らの資金源を断つ、その為にトルコ政府の全面協力を得る、といった独自外交ではないか。

イスラム国の活動資金のおよそ７０％は石油密売であるといわれている。そして表立ってはいないがバイヤーは現状、パイプラインを通じてアサド政権掌握地域、陸上輸送でトルコ側の二通りといったところ。米国の対アサド政権の本気度が試されるが、パイプラインは空爆の効果が見込める。問題は陸上輸送によるトルコ側への密売ルートをどのように断つかということ。第一次世界大戦以降、なかば公然と行われてきたトルコ・シリアの商習慣に楔を打つことであり、これが出来るのはトルコ政府しかない。幸いエルドアン大統領と安倍首相の個人的関係も良好だと聞く。トルコの対米不信を払拭して、対イスラム国で共闘ができるか、効果的な独自外交の成否はここに懸かっているのではないだろうか。