STAP現象の確認に成功、独有力大学が｜掲示板スレッド

>ここで批判されているのは「科学者」、「職業人」小保方で



だから科学者ではないといっとるだろ。人の話をきいとんのか？笑笑



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きゃりー犬


クスクス

まあ、所詮、私立だから、
人権！人権！と喚くしかありません。


事実は、

就業規則違反、それに伴う懲戒処分。
処分される前に辞めちゃた。

それだけのこと。

↑
蠅。笑笑



w

　【本件で具体的に法的紛争になったのは、理研からする不当な懲戒問題だけ】

それが個別的労働紛争である限り、わが国の法に従うべきは当然である。
また、法学の世界にある私がそれにつき疑問点を指摘することも当然のこと。
以下、再掲。

ところで、懲戒につき理研においても就業規則等で懲戒委員会の決定や被処分者による弁明の機会の付与が定められているはずである。しかしながら、本件では途中まで進んだものの、その後手続きが停止したものと記憶する。
もっとも、それ以前にも調査委員会の委員長自ら論文不正を指摘されるとのお粗末ぶりであった。

前述の大内教授も指摘していたように、理研は退職後の「懲戒処分（相当）」につき、小保方氏からの弁明の機会を付与していたのであろうか。もしその手続きを履行していないのであれば、当該懲戒解雇処分は無効と解される（手続的正義の保障）。
なぜならば、懲戒処分は制裁罰であり、労働者の名誉を著しく毀損するものだからである。
これは憲法31条の求めるところでもある。

もっとも、本件では前提になる労働契約自体が両者に存していなかった。
それ自体で、理研からしてした「懲戒処分（相当）」？は無効である。

また、これを一方的にＨＰで公表した所為も不法行為となり損害賠償責任が生ずる（民法709条）ものと解する。
すでに理研と無関係であったにも関わらず、小保方氏にきわめて大きな精神的苦痛を与えた以上、当然のことだ。

ちなみに、関連裁判例として次のようなものがある。
懲戒解雇該当事実が存在せず、被告が発行する新聞等に懲戒解雇の事実を掲載して名誉を毀損したことにつき、200万円の慰謝料のほか、謝罪広告（週刊通販新聞1面に1回、同ウェブ版に1ヵ月間）の掲載を認めた（通販新聞社事件：東京地判Ｈ22.6.29）ものだ。

むろん、本件では法的に無関係（労働契約終了後）なものであっただけに、さらに責任が重いことは申し添えるまでもない。

人権！人権！人権！


クスクス



就業規則違反、それに伴う懲戒処分。
だけども、処分されるの前に辞めちゃた。

それが事実です。

理研が求める論文投稿費用を
彼女はおとなしく払いましたよね。


人権屋さんが出る幕じゃない。

だいたい、

彼女本人が理研との関係を文句を言っていないのに、

なぜ、人権屋さんはこんなに喚くのでしょうか？


クスクス

＞就業規則違反、それに伴う懲戒処分。
処分される前に辞めちゃた。
それだけのこと。 （採点＝「自由」）。


それであるなら、辞めた後になぜ懲戒解雇可能なのか。
懲戒権は、労働関係の存在が前提であるはず。
キミにその本質的矛盾を是とする法的根拠をお尋ねしている。
それを上手に説明してくれたなら、それをヒントにぜひ論文を書きたい。
通説に挑戦する異説として注目を浴びるかも知れぬ。
さあ、どうぞ。

以下、私見（再掲）。

わが国では、就業規則の作成・変更を「使用者の単独決定」に委ねている。
しかし、それにつき私は『労働条件の労使対等決定』との現代労働法の本質的大原則（まあ、それも資本制社会における虚構であるが）、すなわち労基法2条1項、労契法3条1項に反するものであると考えている。

また、就業規則や労働協約において、解雇や懲戒等につき人事委員会や賞罰委員会の如き機関の議ならびに対象になる労働者からの事情聴取を行ったうえで決定すべきことを定める例がある。
したがって、それに違反してなされた解雇は、そのことゆえを以って無効とされるのが一般的だ（憲法31条からの要請）。

さらに、それら機関の議を経ていたとしても、そのことによって単純に解雇が有効とされるものではない。
解雇の効力は、さらに「解雇権濫用法理」によるTestをうけることになる。
その解雇を禁止する一般的規定として労働契約法16条がある。
その結果、民法所定の解雇の自由は、実定法的にも明確に修正された。

以上の観点からみて、小保方氏への懲戒手続きには無理があった。
しかも、本件は退職「後」の懲戒処分である。
キミは、すでに辞めて無関係の労働者に、なにゆえ就業規則が適用になると説明するのであろうか。

赤の他人に対して、就業規則「違反」を押し付け可能とする論理のご説明を頂きたい。