STAP現象の確認に成功、独有力大学が｜掲示板スレッド

　　　　　　　　【採点＝『自由』にお答え願いたいこと（その１）】

それであるなら、辞めた後になぜ懲戒解雇可能なのか。
懲戒権は、労働関係の存在が前提であるはず。
キミにその本質的矛盾を是とする法的根拠をお尋ねしている。
それを上手に説明してくれたなら、それをヒントにぜひ論文を書きたい。
通説に挑戦する異説として注目を浴びるかも知れぬ。
さあ、どうぞ。

以下、私見（再掲）。

わが国では、就業規則の作成・変更を「使用者の単独決定」に委ねている。
しかし、それにつき私は『労働条件の労使対等決定』との現代労働法の本質的大原則（まあ、それも資本制社会における虚構であるが）、すなわち労基法2条1項、労契法3条1項に反するものであると考えている。

また、就業規則や労働協約において、解雇や懲戒等につき人事委員会や賞罰委員会の如き機関の議ならびに対象になる労働者からの事情聴取を行ったうえで決定すべきことを定める例がある。
したがって、それに違反してなされた解雇は、そのことゆえを以って無効とされるのが一般的だ（憲法31条からの要請）。

さらに、それら機関の議を経ていたとしても、そのことによって単純に解雇が有効とされるものではない。
解雇の効力は、さらに「解雇権濫用法理」によるTestをうけることになる。
その解雇を禁止する一般的規定として労働契約法16条がある。
その結果、民法所定の解雇の自由は、実定法的にも明確に修正された。

以上の観点からみて、小保方氏への懲戒手続きには無理があった。
しかも、本件は退職「後」の懲戒処分である。
キミは、すでに辞めて無関係の労働者に、なにゆえ就業規則が適用になると説明するのであろうか。

赤の他人に対して、就業規則「違反」を押し付け可能とする論理のご説明を頂きたい。

小保方さん本人が言ってもいないことを

ワアワア喚くなんて、
とても学問に対する姿勢とは思えません。

人権屋さんの妄想です。

　　　　　　【採点＝「自由」にお答え願いたいこと。（その２） 】

＞そうなる前に退職を認めてもらった（採点＝「自由」）。

それは、妥当ではないのではないか。
蓋し、退職（辞職）は、労働者からの一方的な解約の意思表示によって成立するものだからだ。

また、有期雇用契約の場合には、民法６２８条で「やむをえない事由」あるときに直ちに契約の解除をすることができるとする。
しかしながら、同上の規定にかかわらず、労働契約の期間の初日から１年を経過した日以後においては、いつでも退職できる（労基法１３７条）。
よって、この場合民法の特別法たる労働基準法が優先する（『特別法は一般法を破る』）。

なお、付言するに労働者からの退職の申し出には、他に使用者との合意によって労働契約を解消しようとするものがある（『合意解約の申し込み』）。
だが、退職の申し出をなす労働者は円満退職の意思であることが一般的であり、使用者の態度如何にかかわらず、原則的に「辞職」の意思表示と関すべきとの裁判例がある（『全自交広島タクシー事件』広島地判S60.4.25、『株式会社大通事件大阪地判S10．7.17』）

したがって、小保方氏にかかわる本件退職につき、
＞退職を認めてもらった
とは考えにくい。

しかも、それであるならば理研が後に「懲戒処分（相当）」
との意味不明の暴挙に出たこととの整合性もとれなくなる。
退職を「認め」るはずがないからだ。

よって、キミの言い草は当てはまらない。

（以上、再掲）