甲状腺がん確定30人　福島の子どもたち｜掲示板スレッド

肺などへの遠隔転移が数パーセント、福島で4%。
リンパ節転移は手術で除去するのだろうけど、遠隔転移する前に手術すべきでしょう。
本来見つけないもの、本来手術しないもの、そんなのじゃなっくて、
甲状腺がんそのものが急増していて、必要に迫られて手術しているのでしょう。

まともな知識も持たないのに、闘病中の有名人の名前を出して不安を煽る、他人の不幸を利用するのは、人としていかがなものか。

＞現在、関東東北の新鮮なものを食べない理由は、科学的にはありません。

いい加減なことは書くな。

甲状腺がんとチェルノブイリ、そして福島
http://webronza.asahi.com/science/articles/2016030400001.html
小児甲状腺がんの増加が国際的に確認されるまでの道のりを振り返る／長瀧重信

以下、甲状腺がんの増加が発表され、増加の真偽と原因が検討された時代（1992-1995）より抜粋

＞甲状腺がん患者の診察：この頃には世界の専門家の交流も盛んになっており、論文発表の翌月にアメリカ、ヨーロッパ各国と日本からの筆者を含めて12人の甲状腺の専門家がミンスクの研究所に集まりました。デミチック教授の司会で次から次へという感じで患者さんが紹介され、病歴、手術記録、病理標本まで供覧され、出席者全員が一日目に、たくさんの甲状腺がんの患者さんがいることに同意しました。おそらく専門家が今までに自分が診た患者さんよりはるかに多い患者さんに驚いたという印象です。

＞すべての患者は乳頭がんで、通常はリンパ節以外の遠隔転移を示さないがんなのに、多くの症例で肺への遠隔転移があることも説明されました。

ーーコメントーー
チェルノブイリ事故による甲状腺がんが転移しやすいことは専門家に知られていた。
福島では放射性プルームが長時間滞留し、多くの被曝者を出した。
これらから、早期発見のために福島の子どもたちを調査するのは自然な発想だったと言える。

総覧していくつか誤解と不明点があるようだが、まず、エコー検査（あくまでも妊婦や子供のためのＸ線回避のための検査）では性格に判断できないので、血液検査やホルモン精密検査を受けるべき。それから判断しよう。次に甲状腺がん30人確定も間違い。これは0コンマ小数点以下第4~5位のレベルの話で、これがある集団検査で他地域に比べて多かった。しかし、他の人も指摘しているように分母が不明確、またその後の検査では違う数字が出ている。10年後の生存率が90%以上なので大丈夫という暴論もあるが、それは転移せずに処置した場合であって、それにしても何歳を起点にして10年後なのか、10%は死亡するのか、断定することは無責任。また、昆布の効能については、事故が起きてから慌てて食べても効果は無い。ヨウ素剤の方が良い。チェルノブイリがましとかどうとかの問題もない。比較対象が違う。他にもいろいろあるが長文になるので、ここまで。いずれにせよ、国の対策は福祉先進国とは思えない。

なかなか理解できない人がいらっしゃるようなので、再再度書きますが、まず、福島県の甲状腺調査では、対照群がないので、そもそも多発しているかどうかが不明。もちろん因果関係が、なんていうのは問題外。

これは原発事故以来健康被害発現に警鐘を鳴らす医師でさえ、客観的に認めている事実です。


北海道がんセンター名誉院長　西尾　正道
『原発事故による甲状腺がんの問題についての考察（２）』
http://www.com-info.org/ima/ima_20160202_nishio.html

『原発事故による甲状腺がんの問題についての考察（２）』
北海道がんセンター名誉院長　西尾　正道　　より引用

●小児の甲状腺がん
甲状腺がんはヨード摂取量やホルモン環境等が重要な因子と考えられているが、科学的に十分に因果関係は立証されていない。しかし放射線被ばくが甲状腺がん発生を増加させることは、広島・長崎の被ばく者調査やチェルノブイリ原発事故の被害者調査などの疫学調査で立証されている。また被ばく線量との相関や被ばく時年齢が若いほど甲状腺がん発症リスクは高まるとされている。

小児・若年者が発がんしやすいのは甲状腺組織が増大発育の時期に被ばくを受け、感受性が高いことによるものと思われる。被ばくによる子供の甲状腺がんは成人と異なり、増殖スピードが速く、別物であると唱える人もいる。臨床的な特徴は成人と差異があり、頸部リンパ節転移や腫瘍の局所浸潤が強いとされている。

また治療後の再発も多く、再発は初期治療の20年後まで起こるとされている。肺への遠隔転移を有する頻度が高く、小児の乳頭がんは生涯にわたる経過観察を必要とされている。発見時の小児乳頭がんは一見して進行した状態にあり、再発も多いが、適切な初期治療と術後の処置により長期の生命予後は成人に比較すると多少は良好であるとされている。しかし、注意すべきことは、これらの知見はチェルノブイリ事故で発生した甲状腺がんの経験から導き出されたものである。

成人よりも予後が良いというのは、小児であるからというよりも、無症状の段階で診断され治療されていることが大きく関与しているとも考えられる。しかし、転移していても予後は良好であると言えるのか不明である。やはり肺転移は致命的となることも多いし、まだ25年ほどの経過観察期間にすぎない。

一方で、成人の甲状腺乳頭がんは増殖速度が極めて遅いことは周知の事実であり、また甲状腺がんは前頸部の腫瘤や反回神経麻痺による嗄声(声がかすれる)等で発症し、かなり進行しなければ自覚症状が出ない。このため１cm程度のサイズでは無症状であり、緩慢な進行で予後がよい疾患なので、潜伏がんも多く、甲状腺潜在がん(死後剖検により存在を確認)は3～30%の報告がある。その多くは腫瘍径５mm以下の乳頭がんである。したがって、先行調査で発見された112人(15歳以下の小児が56人、16～18歳が56人)が、検査すれば発見できる可能性のある人達だったことは否定できない。

『原発事故による甲状腺がんの問題についての考察（２）』
北海道がんセンター名誉院長　西尾　正道　　より引用

●放射線由来の甲状腺がんか否か

現状までの甲状腺がんの発見者数の報告を受け、福島県民健康管理センターは、チェルノブイリでは事故後4～5年後から発生しており、発見されたがんは放射線由来ではなく、無症状の時期に進歩した診断装置を使用しているので発見率が高いのだと主張し、小児甲状腺がんの増加と放射線影響の因果関係を否定している。もともとアリバイ工作的な検査を開始して、結論ありきの環境省の専門家会議の姿勢は、不信感を抱かせるものであった。また被ばくデータの欠如が問題視されながら、最大の原因とされる内部被ばくは考慮せず、過少評価した外部被ばく線量をもとに健康影響を否定する姿勢が色濃く、科学的姿勢とは程遠いものである。

一方で、津田敏秀氏らは有病期間も考慮した統計学的手法で、被ばくによる異常ながんの多発であると以前から主張していたが、2015年10月にはEpidemiologyの電子版において、甲状腺がんが他の地域の20-50倍に上がっている」という論文を報告16)し、放射線被ばくの影響が強く示唆されると結論づけている。

しかし、現在行っている検診はほぼ有病者数を調べているようなものである。通常、甲状腺がんは進行しなければ自覚症状が乏しい疾患であり、有病者のうち症状が出現して病院を受診する。これは発症者数となるが、症状を呈しても病院を受診しない人もいる。受診した人は罹患率算出の基となるが、全ての患者さんががん登録されるわけではなく、特に小児がん(15歳以下)の登録は不十分であり、最近は小児がんのがん対策にも厚労省は力を入れ整備している。

また、がん登録は全国がん登録として2016年1月から診断された症例の届出が準備された。なお、この全国がん登録の問題は不備がありすぎて完成度の低いものである。現場の患者の流れや治療法などについて、臨床を知らない人(検診、疫学、統計学等の人達)が作成しているためである。(この問題は「市民のためのがん治療の会」のホームページの拙稿17)を参照して頂きたい。http://www.com-info.org/ima/ima_20151208_nishio.html

従来の小児がんの登録は不充分であり、この数字と比較して多発を唱えることは無理があると言わざるを得ない。患者数に関する概念を資料26に記すが、日本の小児甲状腺がんに関する正確な資料がないため、がん登録の報告と比べて議論されているが、有病者(最大数)とがん登録された人数(最小数)を比較し結論づけることは無理な話である。

2011年10月から始まった検診により、2011年度は41,810人が検査されて14人が甲状腺がんと判明しているので、この数字をベースに検討するという視点があっても良いであろう。2011年度の検査で発見された14人の平均年齢は15.7±1.9歳であり、平均腫瘍径は14.1±6.6cmであった。2011年度の症例は事故後半年～1年以内の期間に悪性を疑われB判定とされた症例であり、その後の検査と治療でがんと診断された人である。子供の甲状腺がんは進行が早いからといっても1年以内にこれほどのサイズになるとは到底考えられず、自然発生で保有していた可能性が高いと考えられる。