医療崩壊｜掲示板スレッド

【報道】政府は２６日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都などの接待を伴う「夜の街」関連の飲食店を対象に、食品衛生法に基づく保健所職員による調査を行う方針を固めた。法令順守と同時に感染防止指針の徹底を呼びかける。風営法に基づく警察官などの立ち入りに同行させることも想定している。現行法を総動員し、夜の街で発生しているクラスター（感染者集団）をつぶす構えだ。

■　立ち入り検査には法的根拠有り。
■　目的は、夜の街の店に対して感染防止対策を周知させること。

感染拡大を垂れ流しにするような不適切な営業をする店に対して、適正な感染防止対策を指導することが、検査の目的です。
健全な社会活動を維持するために必要な措置です。

こういう真っ当な対応の本質を見ずに、立ち入り検査という一側面を取り上げて問題をすり替えて扇動するような新聞は、読むに値しませんね。(読者が少ないのは幸いです）

　　　

　　　

　夜の飲食提供が中心の「新宿ゴールデン街」。昼間も営業するいくつかの店はあるものの、閑古鳥が鳴いていました。夜の営業だけでは経営が成り立たず、日中は軽食・喫茶サービスを始めたバーの女性従業員は「全然、人が戻らない。他の店も会員制に切り替えて、何とかやっていますが」と話し、先が見えない状況を嘆きました。（赤旗）


赤旗を読んで目から鱗という方も少なくないと思います。
夜の街が感染源でないことは明らかなのに、なぜ夜の街ばかり標的にするのでしょうか。
感染者数が爆発的に増えている今こそ緊急事態宣言を発令すべきです。
どうか、バーやキャバクラで働く人々を差別しないでください。
小池百合子は夜の街の立ち入り調査が違法であることを認め謝罪してほしいです。
少しは大村知事を見倣ってください。

> 赤旗を読んで目から鱗という方も少なくないと思います。

➡　購読者は多くはないでしょう。
目から鱗というのもある意味面白い喩えですが、目が陸に上がった魚のようになってはいませんか？　上の貴投稿からは、赤旗が、客観的、論理的な批評をしているとはとても思えません。
やはり、正しい判断には、優良な情報が必要です。

(正しい見方）
■　立ち入り検査には法的根拠有り。
■　目的は、夜の街の店に対して感染防止対策を周知させること。

感染拡大を垂れ流しにするような不適切な営業をする夜の街の店に対して、適正な感染防止対策を指導することが、検査の目的です。
健全な社会活動を維持するために必要な措置です。　　　
多くの国民がこの対応を支持しています。
　　　　

「Go Toトラベル」きょうから割り引き後価格で商品販売可能に
2020年7月27日 4時45分新型コロナウイルス
政府の観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は、27日からあらかじめ割り引きを反映させた価格で旅行商品を販売できるようになり、旅行・宿泊事業者は取り扱いを本格化させることにしています。


本気で感染対策を考えるならＧｏ Ｔｏキャンペーンをやめるべきではないですか。
感染は夜の街のせいにして一方で旅行によって人々の移動を促進するのは支離滅裂です。
感染を広げているのは安倍政権と小池百合子です。
夜の街で働く人々によって感染することはまったくありません。
木村花さんが匿名中傷を投稿されお亡くなりになりました。
夜の街に対するネット攻撃がどれだけ卑劣なものかを自覚していただきたいです。

TVで、職員が、夜の街のお店で丁寧に新型コロナ感染を避けるための適正な接待法を指導している報道を観ました。
お店の美人さん達と職員が、和やかに手順の確認をしていました。
適正な環境をアレンジし接待法と取れば、営業は継続出来るのです。
お店も、新型コロナのクラスターとならないで営業を継続するための職員の指導に感謝しています。

間違えないでください。
目的は、夜の街の店に対して感染防止対策を周知させて、安心安全に営業することを支援することです。
これも医療崩壊を避けるための一つの方策です。

　　　

　　　

夜の街への立ち入り根拠は？　＜新型コロナＱ＆Ａ＞
2020年7月28日 06時00分 東京新聞
　Ｑ　なぜ風営法なんですか。
　Ａ　新型コロナ特措法は、感染拡大の防止などを目的とした民間の施設への立ち入りに関して明確に規定していません。一方、風営法は「法律の施行に必要な限度」で警察が遊興飲食店などに立ち入ることを認めているので、今回は風営法を根拠としています。
　Ｑ　風営法は今回のケースも想定内なんですか。
　Ａ　そもそも風営法は、新型コロナのような感染症対策を念頭に置いていません。風営法の目的は「善良の風俗と清浄な風俗環境の保持」。今回は警察官が法律に沿って、従業員名簿の管理や違法な接客の有無といった風俗営業上の順守事項を確認し、同行した都職員がマスク着用や消毒、検温などコロナ対策の実施状況を調べる形式をとっています。
　Ｑ　ほかにも「立ち入り」の方法はありますか。
　Ａ　西村康稔経済再生担当相は建築物衛生法の適用も検討中だと表明しました。同法は「法律の施行に関して必要があると認める時」に、都道府県職員が立ち入り検査できると定めており、飲食店や劇場に換気の徹底を促すのが目的です。
　Ｑ　適切な法の運用と言えるのですか。
　Ａ　本来なら特措法を改正するなどして規定を加えるのが筋です。共産党の小池晃書記局長は２７日の記者会見で「風営法はコロナ対策を取り締まる権限を持っていない。警察が威嚇をして休業させるやり方、犯罪者扱いするようなやり方は許されない」と批判しています。


共産党小池氏は、法の運用が不適切で許されないと言っています。
東京新聞読め、といいたいです。

感染者の増加が止まらない。
吉村知事、対策打ち出せず。
楽観論はびこる。

2020.07.27 11:24.リテラ
現状は本来の「大阪モデル」なら「赤信号」のはずが、吉村知事が一方的に基準を訂正

　そもそも、「大阪モデル」は再び休業を要請する際の独自基準として5月5日に吉村府知事が公表。黄色は「府民に対する警戒」呼びかけで、赤色は「非常事態」を意味し、そのモニタリング指標と自粛要請等の基準は1週間の平均値で「感染経路不明者の前週増加比」（1以上）、「感染経路不明者数」（5〜10人以上）、「確定診断検査における陽性率」（7％以上）。この指標のうち1つでも基準を満たせば「黄色」、すべてが基準を超えると「赤色」になるとしていた。
　この「大阪モデル」を公表した際、吉村府知事は「初めての取り組みで我々にとってチャレンジ」と述べ、大阪城や通天閣のライトアップにも言及。メディアはこぞって取り上げ、「わかりやすい」「実行力がある」「情報を公開するのは偉い」などと褒めそやし、毎日新聞と社会調査研究センターが5月6日におこなった世論調査では、「新型コロナ対応で最も評価している政治家」として吉村府知事はぶっちぎりのトップに輝いた。
　しかし、この吉村府知事を「次期総理候補」と呼ばれるまでのし上げた「大阪モデル」は、唐突に修正される。5月24日には経路不明者の前週比が基準を超えて「黄色」を点灯させなければならないことがわかると、前日の23日に基準を変更すると報道各社に公表。吉村府知事は同日、Twitterに〈①（引用者注：経路不明者の前週比が1倍以上）のみ満たした時は「黄」信号を灯さない運用と致します〉と投稿しただけで、基準変更を説明する記者会見すら開催しなかった。
〈府民の皆様と『見える化』でリスクを共有する〉などと述べてきたくせに、基準を超えることがわかると一方的に基準を変更して、府民に説明もしない──。これには山中伸弥教授も〈結果を見てから基準を決める。科学でこれをすると信頼性が揺らぎます。この報道が本当であれば、大阪府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します〉と批判したが、吉村府知事の恣意的な基準変更はこれでは終わらなかった。この基準でも「黄色」が灯りそうになると、7月3日、またも「大阪モデル」の修正を決定。今度は「黄色」が灯りにくくしただけでなく、「赤色」になる基準を「重症者の病床使用率が70％以上」のみとしたのだ。
　それでも大阪府の感染急拡大に伴って、12日には「黄色」が点灯し「警戒」段階となったが、旧基準と26日時点の状況を照らし合わせれば、現在は「赤色」、緊急事態を示すものとなっていたのだ。
　ようするに、危なくなったら基準を修正するという姑息なやり方がはっきりとしたのが、この「大阪モデル」なのであって、実態のない吉村府知事の「実行力」とやらのハリボテに過ぎないのである。


全国で最低最悪の知事として名高い吉村知事ですが、リテラにはまたまた彼のハリボテぶりが書かれていますね。
府民がかわいそうです。