消費税を下げるには年金を３割カットしなければいけなかった！｜掲示板スレッド

年金を３割下げることは有りませんが、税金が上がる可能性はあります。
財政の今以上の悪化は問題です。また、金利が上がり借金の金利負担が増えることが予想されます。個人も会社も、そして国の財政も、借金も膨れ上がり過ぎるのは利払いが増える副作用が有るので、返却可能な範囲に抑えることは周知の留意点です。

民主党政権の最期の時期に、財政健全化のために消費税を上げましたね。
また、増税が必要な時期が近づいています。賢明な政権なら、実行しますよ。

財政健全化（ＰＢ黒字化）は本当に国家のためになっているのか、、、
そもそも、景気の良し悪しの指標は何であろうか。
97年の橋本政権下に於ける緊縮財政から、かれこれ25年間ＧＤＰが全く増えていない。
よく「財政は破綻する」だの「国の借金は1000兆円を越えた」だの、まだ財務省のプロパガンダに騙されている国民が多いことに絶望感がオーバーフローしている。。
現在の国債残高は1970年の150倍以上になっているのに、何故国家は破綻しないのだ？

朝日新聞デジタル
国の一般会計の税収67兆円、2年連続で過去最高　主要3税とも増収
2022年7月5日 18時18分


ＧＤＰ（国内総所得）が25年間全く増えていないのに税収が過去最高なら、国民は重税に苦しめられているということではないですか。
そりゃ国は破綻しませんよ。
立憲民主党の基本政策を表した神話、聖帝の世というのがありますので紹介します。
消費税減税の基本理念です。

仁徳天皇、高い山に登り四方の国を見言いました。
「国の中に釜戸の煙が出ていない。国中のものは皆、貧窮している。だからこれから三年の間、すべての人民の課役（＝エツキ＝課税と使役）を免除しよう」
そのために天皇の住む大殿が破れ壞れて、ことごとく雨漏りしても修理しませんでした。箱で漏る雨を受け、雨漏りがしていないところに避難していました。
その後（三年経って）、国の中を見ると、国中に釜戸の煙が滿ちていました。人民が豊かになったな、と判断して、今は課役を科しています。それで百姓は栄えて、役使に苦しまなくなりました。仁徳天皇の時代を讃えて聖帝（ヒジリミカド）の世といいます。

破綻企業や最近ではスリランカの経済破綻の背景を見れば、財政が不健全な状態になることで破綻のリスクが増すことは知れます。財政のマスが大きくなり借入金が増えても、マネーフローが安定的に続けば、それは維持継続出来るということです。何らかの理由で、いずれかのマネーフローが滞ることで破綻リスクが増すのです。

日本が、財政破綻することは当面は無いでしょう。しかし金融政策には裕度は少なくなっています。円安による物価高対策として金利を上げたいところですが、日銀は急激な円安は好ましくないと発言するだけで、必死に長期金利を低く抑えるオペを継続し、円安を抑制する金融政策を取っていません。取れないからです。その結果、この半年の円安に寄り、1~6月期の事本の貿易収支は過去最大の7.9兆円の赤字となりました。
資源・食料の自給率が極端に低い日本は、輸入に頼る資源・食料品高騰の一方で、外貨を稼いできた産業の国際的競争力の低下が進んできました。このままでは、将来、何らかの理由でエネルギ・食料争奪戦が世界で起きると、インフレにより国民の成果克が苦しくなりマネーフローに綻びが起き得ることは否定できません。

そんなことは起きないという油断での対応が、突然の有事で悲惨な状態となることは明らか。日本は、規律の無い赤字増加には歯止めをかけて、財政悪化は避けるべきです。軍備費倍増という話題も出てはいますが、規律の中で持続可能なバランスの中で行って欲しい、と願います。

防衛白書に中国政府が反発「強烈な不満と断固反対」
テレ朝news 2022/07/22 18:50
今年の防衛白書に中国が台湾への軍事力を拡大しているなどと記載されたことについて、中国外務省は「強烈な不満を表明する」として日本側に申し入れをしたことを明らかにしました。


自民党がやっていることって、ロシアと変わりませんね。
平和で豊かな社会を築くためには各国が協調していかなければなりません。
立憲民主党が大切にしていること、それは、顔色をうかがうということです。
中国を怒らせたところで得られるものはありません。

そうかといって、覇権を強める専制国家の日本の主権を脅かす横暴とその兆候にはには、断固として異を唱えることは必要です。

それならウクライナのNATO加盟を阻止しようと強硬手段に出たプーチンと変わらないではないですか。
ここは日本です。
恒久的平和を願うのは日本人の基本理念です。
顔色をうかがうとはこういうことなのです。

軍備費増が無くても、税金は上がるのが必然です。

国は産業競争力アップのための施作、経済安全保障のための重要産業の国内回帰支援と国際公約であるカーボンニュートラルの取組みを、助成金を割り当て推進していく。国の競争力を上げるために税金投入が必須なのだ。

一方、この25年間、日本では名目賃金は上がらず、物価上昇により自室賃金は低下し続けてきたが、今年に入ってからの物価上昇は今後も続き、実質賃金の更なる低下は避けられない。消費税以外に増税を検討すべきだろう。

現実を冷静に見つめ将来の日本を検討することなく、を消費税減税などという現実にそっぽを向いた大衆向けの戯言を言うのではなく、税金問題は、日本の現実と将来を良く理解して語れ！と言いたい。