個人事業主の公私混同にあきれる｜掲示板スレッド

うーんさんのご主人に部下が100人以上いようと、部長が5万包むから、ご主人は7万包もうと別にいいけど、冠婚葬祭費なんて領収書出るわけでもないので、個人の事業主でも経費で落とせないのではないの？

会計ドットコムから転載

Q.ご祝儀は経費に入れることができますか？

A.領収書をもらうこともできない出費であると、経費として計上することが出来ないと考えられている方が多いですが、御祝儀や香典に関しては、場合によっては「交際費」として経費に認められることがあります。
領収書がなくても「金額」と「日付」をメモしておき、参加した証拠として案内状などを取っておくことで交際費として経費にカウントすることが出来るようになります。
個人事業を営んでいる方や、中小企業の方で外部の企業との付き合いが多い方ほど結婚式やお葬式などに参加する機会も多くなる傾向にあります。その際に、御祝儀や香典などを包むことが多くなりますが、1回1回の金額は少なくても、積み重なることで大きな金額になってしまいますので、経費計上はしっかりと行っておきましょう。



大抵の個人事業主は、これくらい常識だと思います。
税務処理上、認められているのですから。
サラリーマンは、こういう出費を経費として確定申告することができません。
節税の裁量がサラリーマンにはほとんど認められていないのです。
そういうこともあり、給与所得控除でまとめてバランスをとっているのだと解釈しております。

接待交際費

そうなんですね。
交際費として認められるんですね。
ありがとうございました。

リーマンは期限付き使用人か（笑）すごい納得！
所詮雇われ人（の妻）の謎のプライドと劣等感が顕著に現れたスレになってますね〜

不正をしている事業主云々書いてる人がいるけどスレ主が書いているのは不正ではないからね
所得ごまかしとかそういうんじゃないからね
税理士だってちゃんとわかってるの

ずっと難癖つけてるのは期限付き使用人の家族

反論が出ているのはサラリーマン一般家庭 さんが「平等に感じられない」と書かれたからですよ。

だからサラリーマン向けに給与所得控除という制度があるでしょ。と言っているのです。
うーんさんのご主人は部下が100名いらっしゃるなら200万くらい控除されているのではないですか？

もちろん制度ですから後ろめたく感じる必要はみじんもありませんし、平等な制度だと思います。
しかしこの制度が未来永劫続くという保証はありません。
配偶者もしくはご本人がサラリーマンの方は「給与所得控除縮小」という言葉で検索されることをお勧めします。

私自身は事業主ですが夫と子供は給与所得者なので縮小には反対です。

仕分け入力と一緒に管理している領収証やレシートを貼る台帳が有り、そこに領収証の代わりに取引先からの案内状を貼り付けます。
その台帳と仕訳管理帳簿（ソフト）を一緒に、会計事務所に月1提出しチェックして頂いています。記帳をした通帳も一緒に。
お金の収支で不可解な事があれば、呼ばれて質問されます。それは通帳を見れば〇〇からの引き落としと記載されていますが、〇〇とは〇〇組合が昨年度より名称変更し、〇〇と記載されています、などと説明します。

なんとなく、とても内容の濃いスレになってきてますね。語気の激しい方はみなさん賢くスルーなさってますしね。

老後のことなどよくよく考えれば、サラリーマンは恵まれているとも言えます。
今だと65歳くらいまででしょうか？働いたら、その後はリタイアして厚生年金と蓄えでどうにか暮らしていけますから。
サラリーマンのわが家は、贅沢も身についてないですから、たぶんやっていけそう。
実家は会社経営で、私も贅沢に育ちましたが、結婚20云年ですっかり堅実になりました。

個人事業主で国民年金だと、リタイアしようにも年金額が少ないので、ずっと仕事を続けるしかないケースも少なくないでしょう。
逆に考えれば、個人事業主には定年がないのはメリットともいえますけど。

個人事業主も大中小さまざまですし、事業をしている間にうまく節税をして、老後に向けてお金を貯めておいて下さいということかもしれません。
お互いメリット、デメリットあると考え、置かれた場所で賢く生活していくしかないな、このスレの流れを読んであらためてそう感じました。