NHK受信料｜掲示板スレッド

>こんな事を言うから、嫌韓派はレイシストだと
>左翼反日派に攻撃材料を与えてしまうんですよ。
>
レイシストって言われるの嫌なの？
だけど人のことは何の根拠もなく在日呼ばわり？


こんなこと言うと「嫌韓派はチキン」だって言われちゃうわよ！


ま、確かに何でも在日って言えばみんなが喜ぶと思ってるのも情けないけどね（笑）
でも、実際喜ぶ輩もいるから悪いんだけど（笑）

既出の話題だったのですね。　申し訳ございません。　それにもかかわらず、たくさんのご意見をありがとうございました。
どのご意見も大変納得いくもので、とても勉強になりました。　
今回自分でも調べてみて、そして皆様のご意見もお伺いして、わかったことを僭越ながら下記に書きます。


１．一度契約したらそこからだけ執拗に徴収しようとするのは、「契約を結んでいるのに払わない」のは違法となり、もしも裁判にでもなればNHK側が勝つことになります。　そのような例を盾に、既に契約がある世帯からの徴収を第一優先とするのでしょう。


２．「TVがない」「TVが壊れた」などと言って、または居留守を使うなどで契約自体を結ばない場合は、NHK側は無理に払わせることはできない。　もちろん本当にTVがないか確認するために家の中にはいることなどできない。



３．では一度契約を結んでしまったが払いたくない時はどうすればよいかというと「TVが壊れて当分買う予定もないので契約解除してください」といって、NHKに書類を送ってもらっ契約を解除する。


４．技術的にはスクランブルをかけるなどは簡単だが、自由選択制にすると今よりも契約者が減るとNHK側はわかっているので、あえて公共性をたてまえに全世帯に放映している。


５．TVが１台でも５台でも受信料は同じ。　なので１ルームのアパートでワンセグ携帯しか見ていなくても、豪邸で大型TVを５台所有していても同じ。　ただし、単身赴任や学生の一人暮らしなどには家族割引制度がある。


６．NHKの不祥事があった直後だけ、受信料契約の訪問を控える傾向がある。


７．訪問する人はバイトで、１軒いくらの契約制なので、われわれの受信料からその人のお給料が支払われているというわけではない。


訂正・追加などありましたら引き続きぜひご教授いただきたく、よろしくお願いたします。

スレ主様


確かにＮＨＫ受信料については既出の話題ではありますが、このように何度でも問題提起していく必要があると思いますので、スレを立ち上げていただき感謝しています。

数点だけ上記書き込みに補足させてください。


１．一度契約したら執拗に徴収　……　契約が成立している以上、履行義務がありますから、支払わないのは違反となります。しかし、契約を結ばなければならないという「義務」はありません。
過去何度もＮＨＫトップが国会で答弁していますが、契約はＮＨＫからの「お願い」なのです。
決して「国民の義務」などではありません。
「ＮＨＫ受信料　国会答弁」で検索してみてください。



３．契約解除　→　次なるチャンスは地上デジタル化される日でしょうか。アナログテレビを持っていらっしゃる方は「映りません」からね。



５．TVが１台でも５台でも受信料は同じ。　→　ただ、客室50のホテルで、各客室にＴＶがあれば、台数分契約しなければなりません。ＮＨＫは、これに関する裁判も起こしています。


７．訪問する人はバイト　……　最近は法人委託が増えています。外部の会社に丸投げする方法です。さて、その会社の経営陣は？
またかかる費用ですが、当然「皆様からの受信料」が使われています。
同様に、ＮＨＫは不払い裁判を起こしていますが、裁判費用とて「皆様からの受信料」から支払われています。

＞でもこちらはあくまで任意　NHKの受信料は生活保護以外は義務です！

受信料は義務ではありません。大間違いです。
ＮＨＫの受信料は、「ＮＨＫと云うものを理解したうえで払う特殊な協賛金」です。
これはＮＨＫ自身が何回も国会で答弁し、国会もそれを認めています。
論より証拠、これまで国会に３度「義務化法案」が提出されましたが、いずれも成立しませんでした。　義務であれば「義務化法案」なんか提出されません。義務ではないのです。　間違えないで下さい。

　ただし、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は支払の義務があります。契約したら当然支払わなければなりません。
しかし契約していない人には支払い義務は生じません。このことを良く理解したうえで議論してください。

>条件を満たすテレビ等の受信設備を設置した者は、NHKとNHKの放送の受信についての契約を締結する義務がある
>
「テレビがある家はNHKと契約を締結する義務がある」
これは正しいの？

で、「ＮＨＫと受信契約を結んだ人は支払の義務があります。」なんでしょ？


だったら、テレビがある家の人は結局受信料を払う義務があるんじゃない？
（生活保護の話は知らないけど）


それとも
　・テレビがある家はNHKと契約を締結する義務がある
　・ＮＨＫと受信契約を結んだ人は支払の義務がある
どちらかが嘘なの？


>このことを良く理解したうえで議論してください。
>
理解させてください（笑）

ざっと調べた範囲ですが、

●テレビがある家はNHKと契約を締結する義務がある
　・こちらは法的根拠のある話（放送法32条）
　　例外はありますがテレビが設置されていれば締結する「義務」があります。


●ＮＨＫと受信契約を結んだ人は支払の義務がある
　・こちらは、ＮＨＫの規約ですね。
　　ＮＨＫの規約には確かに
　　「放送受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなければならない」
　　とあります。


ＮＨＫの規約、果たして「義務」と言えるのでしょうか？

>協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
>
放送法では、「NHKは徴収する受信料を免除してはならない」とあります。
つまり、NHKとしては徴収しなければならないのです。
徴収しなければNHKは法律違反になるのです。


しかし、同じ放送法では、「受信料の支払いの義務」については明記されていません。
だから「支払い義務化法案」が提出されたのです。


徴収は法的な義務だけど、支払いは法的な義務ではない・・・
少しだけNHKに同情してしまいます（笑）

NHKとの契約義務は、憲法に定められている勤労義務と同じく努力規定です。