～戦後最大の国難～後世に伝える　　　　菅政権の罪と罰｜掲示板スレッド

日本ってアメリカの植民地だったんじゃありませんでしたか？

それを骨身にしみて感じている沖縄の方々の思いは、
本土の人間とは違うでしょ！

＞＞・すべての外国人住民は、法律に関係なく滞在、居住の権利がある
・外国人住民で引き続き5年居住すれば申請により永住資格を付与
・外国人住民の子として国内で生まれた者は申請により永住資格を付与
・永住資格を持つ子孫は申請により永住資格を付与
・永住資格を持つ外国人住民は、いかなる理由によっても追放されない
・すべての外国人住民は、法律に関係なく日本国外に追放されない
・すべての外国人住民は、国内のどこでも居住可、国外に出ることも戻ることも自由
・すべての外国人住民は、宗教、風習の自由を侵害されない
・すべての外国人住民は、あらゆる権利を日本国民と等しく享有する


これって、まず不法入国、滞在する権利を認めろってことですね。５年経ったら永住資格を得て、どこかの地域に集中居住後日本人を追い出して、好き放題しても良い訳ね。

恐ろしい法案の数々ですね。


>・すべての外国人住民は、あらゆる権利を日本国民と等しく享有する


特に↑
日本人としての権利、全てあげちゃいます。と言う事ですね。
民主党が如何に帰化人だらけの政党か分かります。
因みによくテレビに出てるこの民主党議員、
実は半島人気化人でした。
「官報」に載ってるので間違いありません。
民主党にはこんな議員が沢山居るので、
必要以上に在日優遇政策を推進しようと躍起です。
↓↓

福山哲郎 内閣官房副長官
大田区西糀谷2丁目15番19号
陳　哲郎こと　「福山　哲郎」　S37年1月19日生　　S50年8月19日帰化　法務省告示第291号
http://www.[削除しました]/archives/5010

李高順 ＝ 土井たかこ
趙春花 ＝ 福島瑞穂

は、有名だけど

内閣官房副長官 までなの！

＞陳　哲郎こと　「福山　哲郎」　
S37年1月19日生　　S50年8月19日帰化　法務省告示第291号

怖すぎる。

その人、知ってます。
朝鮮人だったんだ。。。
内閣官房副長官だなんて。。。

「土井たか子は本名『李高順』、半島出身とされる」と
インターネット掲示板でのみ流布していた虚偽の在日認定言説を
、あたかも事実であるかのように書いた。

土井側はこれを「事実無根の捏造記事で、土井氏に対する取材に基づかない一方的な推測で作成したもので、名誉を毀損された」として、
2007年4月18日、全国紙5紙への謝罪広告の掲載と1000万円の損害賠償を求めて神戸地方裁判所に提訴した。

2008年11月13日の神戸地裁尼崎支部での判決で、竹中邦夫裁判長は「明らかに虚偽の事実を記載するもの」とし、同社などに200万円の支払いを命じた。
但し、謝罪広告掲載については、竹中裁判長は同誌の実売部数が少ないことを理由に必要性を認めなかった。

花田は、この判決に先立ち11月号295ページに、花岡のこの記述を虚偽と認め、
「土井たか子氏及び関係各位に深くお詫びいたします」との謝罪文を掲載した。

2009年4月24日の二審判決でも大阪高裁は一審判決を支持、被告からの控訴を棄却した。
続く最高裁でも一審、二審判決を支持する判断を示し被告からの上告を棄却、
『WiLL』側の敗訴が確定した[3][4]。

↑
楽しいコミュニティに失礼いたします。
こういうの、出てますが、大丈夫なんですかね？
裏づけあって流布してます？

中国は昨年2月に国防動員法を可決。戦争や反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動、またはテロなどの有事の際、国民に対し動員令を発することができるようになりました。
日本にいる中国人も動員されます。
尖閣事件の記憶もまだ薄れないうちに、中国人へのビザ発給を緩和し、
中国人を日本へどんどん入国させてしまっていいものでしょうか。
震災・原発対策にいそがしいはずの政府に、こんなことを話し合う暇があるのですね。

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領空接近　ロシア機１・５倍、中国は２倍　自衛隊苦しい二正面作戦
2011.4.9 01:30 （産経）


　ロシア軍用機が日本領空に接近する回数が、平成２２年度は前年度の１・５倍に上ったことが８日、分かった。各国の領空接近に占める割合も６５％から約８０％に増加。中国機もハイペースで飛来し、領空接近は前年度の２倍に達している。中露両国は東日本大震災後も偵察飛行や挑発を繰り返しており、被災地支援に１０万人を投入している自衛隊は、苦しい“二正面作戦”を強いられている。

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政府の「規制改革方針」、中国人へのビザ発給緩和を明記へ　与党内にも「拙速」の声
2011.4.8 01:12 （産経）


　政府が８日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）を発給する緩和策が盛り込まれていることが７日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。

　今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成２５年までに外国人観光客を１５００万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。

　中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年７月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。発給要件を年収２５万元（約３１０万円）以上から年収６万元（約７０万円）以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。

　ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる一次査証（シングルビザ）のため、さらなる緩和策について政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の分科会で議論してきた。

　個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。

　緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に「功罪を検証してからだ」と要請したが、８日の閣議決定方針は変わらなかったという。国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」と不信感を募らせている。