馬か鹿みたいな安倍自民党の政策｜掲示板スレッド

下記文章は、
日銀の白川総裁の師匠でもあり、
日本人でノーベル経済学賞を取るとしたら、この人だろうと言われている
イェール大学経済学部教授の浜田宏一氏から
安倍総裁へ激励のFAXに書かれていたものです。


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日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンドの足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。

野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、
金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。野田首相は、地動説の世界で天動説＜日銀流金融理論＞を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。

政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。ＩＭＦのチーフ・エコノミストのブランシャール＜ブランシャード＞も４％まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の２～３％がまさに適当といえると思います。

また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。

デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。

日本経済の高度成長期には一桁、５％未満のインフレが通常でした。２度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。

ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には＜ありもしない＞崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。


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> 安倍さんの政策はいわゆる調整インフレ政策で、まかり間違えばハイパーインフレを起こし

今どき「調整インフレ政策」などという言葉を使う人はいません。それって何年前の話でしょう。
安倍総裁は「インフレターゲット」という言い方はしていると思いますが。
調整インフレでもインフレターゲットでもいいのですが、そのどこがいけないのかロジカルに示していただきたいものですね。
現在、先進国のほとんどが（実は日本も含め）インフレターゲットを明示的もしくは暗黙のうちに掲げているのですが、その中でハイパーインフレを起こしている国がありますか。ジンバブエだとか言わないでくださいね（笑）

ところで、レスの中にインタゲ論を主張するのが右派であるかの如き主張が散見されますが、これは全く日本的な誤解です。
それは、日本共産党や社会民主党が伝統的にインフレを極度に嫌っていたという文脈の上でのみ成り立つ話です。
インフレターゲット論を世界中に広めたノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授はバリバリの民主党左派で、左翼と言っても差し支えない政治的スタンスの人です。

追記ですが、２つ上のレスの方が引用されている浜田宏一教授は、東大からイェールに頭脳流出された方です。
同氏の文章の中に出てくるマンキューはハーバードの教授で、今アメリカでもっとも広く使われている（日本でも多くの大学で使われている）経済学教科書の著者です。
ノードハウスは浜田教授のイェールでの同僚で、クルーグマンの学部生時代の師匠です。マンキューの前にアメリカや日本の大学で一般的に使われていたのはサミュエルソンの「経済学」という教科書ですが、現在の版ではノードハウスが共著者として名を連ねています。

今日の晩御飯は・・・

カツカレーでした（＾＾）


二俣川さんからの質問で・・・


ナイス偶然！！

自称先生の書き込みを添削しまーす。


＞そう極端に振れるところが、自称「ただの主婦」ドノの狂信的なところ。 ⇒ドノってあんた何時代の生まれよ？
狂信的の意味を間違えている。二俣川がいつも「狂信的」な自民たたきをする、これなら正しい書き方ですね！


ただの主婦が、そもそも「ミンス」などと表記するものかね　笑 ⇒ただの主婦がミンスと書こうが、それこそ自由。先生とやらが、ハシＯタと馬＋鹿みたいに何度も書くのと、どう違うのだろう？


当然、貴宅の晩ごはんは「日の丸」弁当であろう。 ⇒


晩御飯に何を食べようが勝手なのでは？頭おかしいのか？

お爺ちゃん、インフレ、インフレって、いつの時代のことをいってるのかな？

こんなところにしがみついて妄言を吐くよりもう少し穏和になればいいのに。
いつまでゲバ棒持ってるんだか。あっ、杖だったね、ごめんね～(笑)

あはは。。。。

杖も持てんぐらい退化した虚弱が
何ほざいとん（嗤）

日本国憲法は、現代福祉国家の理念のもと、自由主義経済機構のもつ弊害の矯正を図っている。
その表れのひとつが、憲法21条の生存権保障である。これがプログラム規定だと解されたとしても、憲法上国が生存権を現実化するための立法や施設を制定・拡充する義務を負うことを
政治的に義務付けらていることの意義は大きい。したがって、その憲法上の要請に基づき、現場の窓口においても、より広く公的扶助の方向で実務が行われるべきなのだ。
そのための法的措置が、一連の民主党政権による各種救済措置である。けっして、「バラマキ」ではない（大多数の勤労国民にとっては）。

ところで、今回の自民党の「政権公約」なる空虚な作文中、子育てについては明確に「家庭の責任」としていることに注目するべきだ。
すなわち、自民党はカネ持ちの利益代弁者らしく、すべて自己責任の大義名分でもって子育てに関わる施策も放棄し、家庭に押し付けることを臆面もなく明らかにした。
これでは、安倍の家庭のようなごく一部の富裕層を除き、一般の家庭では為すすべがなくなってしまう。これが、自民党流の機械的平等論、つまり新自由主義に基づく弱肉強食路線である。
この点、民主党は子育ては地域・社会が行う、として共助の精神を明確にしている。

さあ、ご覧の若きお母さま方よ。
あなた方のことを真に考えている政党は、自民党・民主党いったいどちらであろうか。
少なくとも、自民党はあなた方のことを相手にはしていない。 彼らの眼中には、富裕層・大企業からの支持（＝多額の政治献金・キックバック・口利き料の類）しかない。
自民党も、不要不急の憲法改悪による軍備拡張よりも、まず東北大震災の復旧（それを口実にした公共事業のバラマキを画策しているが）や民生面の向上に力を注ぐべきである。
歴代自民党政権と比較しても、安倍の政策は極右に偏重し過ぎている。