それでも原発は必要か｜掲示板スレッド

国のお金で　どこへどれだけの人を強制移住させたいのですか？
また　彼らの仕事をどうされるおつもりですか？

出来るだけ具体的にお教え願いませんか？

中央日報記事に対する野呂美加さんの渾身のスピーチをお待ちしています。


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【時視各角】安倍、丸太の復讐を忘れたか
2013年05月20日 中央日報


神は人間の手を借りて人間の悪行を懲罰したりする。
最も苛酷な刑罰が大規模空襲だ。
歴史には代表的な神の懲罰が２つある。
第２次世界大戦が終結に向かった１９４５年２月、
ドイツのドレスデンが火に焼けた。
６カ月後に日本の広島と長崎に原子爆弾が落ちた。
これらの爆撃は神の懲罰であり人間の復讐だった。
（後略）

安倍総理は連休中、エネルギーに事欠かない中東諸国に盛んに原発を売り歩いた。

実は原発は潜在的に核爆弾を作る技術に転用されるものであることは自民党の原子力政策の基幹中の基幹とも言うべき、了解事項であって日本がどれだけ放射能汚染で危険であっても日本において原発をやめない中心的理由となっている。

その総裁である安倍総理が核爆弾を作る技術に転用されるものであることを知らないとは言わせない。
すなわち、安倍総理は原爆の核技術を売り歩いたのだ。

このありさまを称して、安倍総理を死の商人と呼んでも決して間違ってはいないだろう。


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20130525 ラジオフォーラム 第20回 小出裕章ジャーナル

http://www.youtube.com/watch?v=4i8Bhk6nB7o


原子力開発をするということは、技術的に言うなら核開発をするということと全く同じことですので、何か日本では原子力発電と言うと平和利用ということをイメージされる方が多いのですけれども、そんなことは全くなくて、原子力開発をやってしまうとそれはそのまま核開発につながってしまうというものが技術の宿命なのです。
ですから日本があたかも平和利用だなどと言いながら原子力技術を輸出するのであれば、それは核技術を輸出するということと全く同じこととなります。

電力会社擁護 ― 懲りない原子力ムラ議員と民主党

　http://hunter-investigate.jp/news/2013/05/-2223-542030656590-39-392111002220015022-223000232000650-39.html

2013年5月14日 10:45


　与党であろうと野党であろうと、原子力ムラの送り出した国会議員は、やはり大手電力会社の声を代弁する存在に過ぎない。
　13日、参議院予算委員会の集中審議で登場した民主党議員が、電力自由化や発送電分離について懸念を示す質問を連発。さらに、原発再稼働を促し、電力会社擁護の姿勢を露わにした。
　質問者は電力労組が丸抱えで国会に送り込んだ参院議員。これまでも露骨な原発推進発言を行なってきた人物である。

電力改革にブレーキ―質問者は電力総連の組織内候補
　この日、参院予算委員会では「復興・エネルギー・原発・環境等」に関する集中審議が行われ、各党の議員が質問を行った。電力業界の声を代弁したのは民主党の小林正夫参議院議員（当選２回）。電力各社の労組で組織される「電力総連」の組織内候補である。

　政府は今年４月、発送電分離や電力小売全面自由化を実施するための「電気事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、今国会に提出した。電力供給体制の根幹でもある電力会社による「地域独占」と、「発送電一貫体制」の見直しを目指すためだ。

　これに対し、政府のエネルギー基本計画や電力システム改革について質した小林氏は、はじめに原発輸出を推進するという安倍政権の立場を確認、次いで電力自由化や発送電分離でもたらされる影響について、自説を交えて政府側と質疑を交わした。　

　小林氏は、「全国津々浦々に電気を送る必要がある。電力自由化で儲かるところだけにしか電気が送られるということになりはしないか」、として離島や中山間部で送電が滞る事態があることを示唆。さらに、自身の前職が電力会社の社員で、送電部門の仕事をしていたことを明かし、「（発電と送・配電が）一貫態勢だからできた」と誇らしげに語った。電力自由化や発送電分離に懸念を示すことで、急激な改革にブレーキをかけた形だ。

　最後は、原発再稼働を促す質問。小林氏は、全国の原発のうち、関西の２基を除く52基が停止する状況となっているため、火力発電の燃料費が年間約3.8兆円かかっており、１日100億円が国外に出ているという試算結果を持ち出したのである。試算したのは電力労組。つまり、選挙母体の主張を国会で代弁しただけのことだ。

国会で露骨な原発推進
　小林氏は、平成22年３月23日の参院予算委員会の質疑で、次のような発言を行っていた。
《私は原子力発電は不可欠なもの、これからもきちんと推進をしていかなきゃいけないものだと思います。あわせて、ウランの再利用など考えると、プルサーマル発電をしっかり進めていく、それと核燃料サイクルの構築を行う。最終的には高速増殖炉、これの原子力発電、このことを行って、やはり資源が少ない国である我が国にとって、ウランを再利用していくという、こういうことが私は必要だと思います》。

《日本の原子力は54基ありますけれども、2030年までの計画ということになれば、少なくとも今の数の３割から４割ぐらい数を増やしていかないと安定した電力供給にどうなのかなと、このように思いますので、できればそういう方向でも十分検討してもらいたいし、今大臣がおっしゃったように稼働率が今65％ぐらいしかない、せっかく造った原子力発電所が稼働率65％程度になっているということですから、これを私はやはり90％ぐらいの稼働率に持っていく、そして原子力発電を有効に使っていくというこういう施策が大事じゃないかと思いますので、是非そういう方向で取組をお願いをしたいと思います》。

電力労組丸抱え
　小林氏が、国会で電力業界擁護の発言を繰り返すのには理由がある。同氏は、業界労組丸抱えで選挙を勝ち上がってきており、原発に慎重な国民世論など眼中にないのだ。

　電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」は、参院選が行なわれた平成22年に「小林正夫と民主党を支援する会」（以下、支援する会）に2,000万円、小林氏本人に650万円を寄附。前年の21年には「支援する会」に3,000万円を寄附していた。「支援する会」に流れ込んだ政治資金は、機関紙である「小林通信」の印刷費などで大半が費消されている。

　小林氏を支援する電力労組系の政治団体はこれだけではない。総務省届け出の政治団体「環境・エネ政策研究会」は毎年３回、政治資金パーティ「小林正夫と国政を語る会」を開催しており、平成21年に1,430万円、22年には1,342万円を集めていた。

　小林氏の関連政治団体「民主党参議院比例区第39支部」と「支援する会」の事務所の住所は「電力総連政治活動委員会」と同じ港区三田２丁目のビルで、ここには電力総連が入居しており、小林氏の政党支部と労組が一体化している形だ。どう見ても小林氏は、原子力ムラの代表者でしかない。

懲りない民主党
　民主党のホームページには、小林氏の13日の国会質問について、次のように紹介されている。『真に国民に資する電力システム改革を求める　小林議員』。電力会社擁護の質問を、よくもぬけぬけと国民のためと言えたものだ。

　福島第一原発の惨状に加え、高速増殖炉もんじゅの運用をめぐり、１万点近い機器の点検漏れが確認され原子力規制委員会が使用停止を命じる見通しとなった。原発に関する信頼性・安全性が益々損なわれている中、民主党は、いまだに原子力ムラの肩を持つ姿勢を崩していない。懲りない政党に明日があるとは思えないが・・・・・。

安倍総理が、福島原発事故が日本の貧弱な原発技術が招いた核暴走（核爆発）した人災であったことを無視して原発輸出すれば、日本は国際的詐欺国家になります。

原子力発電を手がける電力会社では、データ改ざんやでたらめ、嘘、偽装がつき物であるということは、日本の原発の実情からすれば、いたって当然の事実です。

「公益通報」として内部告発した技術者が語る告発本には、知られざる真実が訴えられていると思われます。

福島原発事故の３日前、経産省記者クラブの記者たちに「この公益通報が無視されたままの状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる可能性があります」とメールで発信し、予告通りに大事故が起きた、そんな経歴の持ち主であるその本の著者はベテラン原発技術者の藤原節男さん。

３号機の爆発は政府、東京電力のいう水素爆発ではなく、核爆発だったと報告。

政府は悲惨な事故の事実を覆い隠す手助けだけを続け、真実を無視し、一方で国際的詐欺行為の原発輸出を先頭に立ってやろうものなら国際的笑いものになるだけでは決して済まされません。


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「ドンキホーテの告発」


http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=253061


副題「原発の検査データ改ざん命令に背いた男」

>真実を知ることが一番大切

１０の立場があれば、１０の真実がある。
大切なのは事実を知ること。


反原発の人たちに常に感じる違和感は、真実とは自分たちだけの真実でしかないことである。
他人の真実は認めないし、考えようともしない。
自分の結論に合う事実だけしか耳に入れようとしない。


２・２６事件の青年将校だって自分たちは正しいと信じた上での行動であった。

物を見るときは一方面からだけでなく多方面から見ないと、善意の誤解を生じる。

福島の第一原発大事故で大量に発生した核のゴミ問題が世間的にクローズアップしてきています。核のゴミは事故だから生まれるというものではなくて、原子力産業を営む過程で
核物質が核反応した際に多く生み出されるものです。現在の原発がトイレの無いマンションといわれて久しく、未だに核のゴミ捨て場というトイレが無い状態で原発や核施設が運営され、さらには新設されようとまでしています。


安倍内閣は福島の事故の収拾も何一つ付いていないのに、トルコをはじめとした海外への原発輸出を推し進めようとしています。ところがこの際、与党の自民党の議員がごり押しして、海外で発生した核のゴミも日本に持ち込んで儲けたいという思惑が渦巻いているようです。日本の再処理工場で金儲けしたいらしいのです。トリチウムやクリプトンなど通常で適切な分別の不可能な危険な放射性物質が日本に舞い込んで死を招くことを十分に分かっての話なのです。儲けのためなら国民は死んでも良いようなのです。これって日本を核のゴミ（死の灰）の墓場にする構想と変わりないですよね。


非核三原則という日本の国是。世界で唯一の被爆国として、しっかりとわが国の後々の世代までどうしてもこの原則は継承していきたいというとても大切な理念ですね。非核三原則とはご存知のように核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という三つの原則です。


さて、この原則にあやかって核のゴミについても「核のゴミをもたず、つくらず、もちこませず」の「非核のゴミ　三原則」を強く提唱します。国是とまでは行かなくても、少なくとも日本の地域単位でたとえば市や県単位で宣言すれば制定可能です。原発立地自治体以外ならぜひとも出来るだけ早く宣言してください。外国の核のゴミなど絶対に受け入れてはなりません。


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（以下ご参照ください）

http://www.dailymotion.com/video/xzv36j_原発トップセールス-安倍総理は時代遅れの商人だ_news

原発と原爆を同等に考えるには無理があると思います。
原子の火を人類が手にしてからの歳月を考えれば　市民運動家がどんなに叫ぼうがどの国でも小型原爆は製造可能と考えていいと思います。原発を反対しても爆弾はもっと簡単に作れます。
人類の選択肢は原子の火をよりよく理解し付き合うことではないでしょうか。
誰かが手放しても　必ず誰かが拾います。それほど人類にとってエネルギーは魅力があるのです。