それでも原発は必要か｜掲示板スレッド

「核のゴミを　①持たず、②作らず、③持ち込ませず」の「非　核のゴミ　３原則」を地域自治体が採択し、条例等で罰則規定を定めて、世界へ宣言した時の効果は抜群です。

①の持たずは地域全体で自らの意思では原則として決して死の灰を保有しないという決意です。

②の作らずは原子力施設を運営しないことさらに核事故を起こさないことに尽きます。新規に核のゴミを生み出させない訳ですので当然ながら、原発施設などが新たにその地域では建設されることは完全になくなります。

③の持ち込ませずは、例えば海外から核のゴミが日本に持ち込まれるようなことがあっても一時的通過であっても事故等で放射性物質がもれ出る危険性があるためこれを完全に認めないようにすることです。港湾や道路や鉄道、そして河川などの核のゴミの通過を許さない宣言ということになりますから、その心理的インパクトとしての世界へのアピール効果は絶大です。

「非　核のゴミ　３原則」という形で地域自治体が宣言することで、脱原発、脱核施設、脱原子力施設の最も具体的で実効ある意思表示をすることが可能となるのです。

日本を核のゴミ（死の灰）の墓場にしないために、日本の将来の安全な暮らしを絶対に守るために、地域自治体から日本を愛する人々の思いをこの「非　核のゴミ　３原則」の徹底を通じて、確かなものとして結集しようではありませんか！！

＞地域自治体が採択し、条例等で罰則規定を定めて、世界へ宣言した時の効果は抜群です。
とても抜群とは思えません。国の発展　豊かさの追求の為にエネルギーを欲している国は多いのです。そして発展のためのエネルギーは安価であるほうが価格の競争には強いのです。
また　自治体によっては多大な利益をもたらす機会を必要とする地域もあります。
日本も世界も全て同じではないのです。
ドイツとフランスの電気代の差をご存知でしょうか？
恵まれた地域に生まれ育った価値観で宣言されたものが何故効果抜群などといえるのですか。日本が世界のエネルギーのどれだけを消費していると思いますか。
24時間営業で夜でも明るく多くの交通が走り回る生活　そんな不自然な生活をどれだけのエネルギーが支えてると思いますか？
どのみち　どこかの国にやらせるなら　これからの日本が安全なシステムをつくり管理するほうが世界のためになるのではないでしょうか。

先日の韓国・中央日報の「原爆は日本への神の懲罰」記事について
日本の反原発団体からなにか声明出ましたか？

2013年05月27日

ＮＥＶＡＤＡブログから

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4464741.html


韓国紙が掲載しました【原爆は神の懲罰】とのコラムですが、この論説を書いた韓国人は、多くの韓国人が被ばくしたことを知らないのかも知れません。

今でも韓国内に被ばくした韓国人が多くいることを知らないとすれば、あまりにも愚かな論説委員だと言えますし、このような論説を載せる新聞社は廃刊するべきだと言えます。

原爆投下は、アメリカが犯した人道無視の最悪の軍事行動であり、これを正当化できるはずもありません。
（勿論、原爆投下があったからこそ戦争が終わったとの意見もあり、これはどちらが正しいのか、いまだに議論がありますが、軍事工場だけでなく、非戦闘要員である市民をも無差別に殺戮した行為は、人類史上最悪の行為であるというのは異論があるはずもありません。）

今、日本もそうですが、オピニオンリーダという立場にいる者の発言があまりにも軽く、情けなくなりますが、
これは世界的にも言えることであり、我々人類は今一度、貧困に落ちて、全てを見つめなおす時期に来ているのかも知れません。

-------------------

（まったく同感です）

安倍自民党の世界のゴミを日本に持ち込む構想を絶対に許してはならない。原発輸出が核事故や使用済み燃料が発生した際の核のゴミ引き受けとセットで企画されていることは実に恐ろしいことだ。安倍がアメリカ金融資本の傀儡政権と呼ばれる日本を貶める典型的な政策だと思う。日本を愛する人なら断じてこのような日本人の命を脅かす裏切り行為を許してはならない。

放射性廃棄物いわゆる核のゴミは別名で死の灰と呼ばれている。大気中に舞った死の灰が、やがて大地に落ちて人々の命を奪ったり、長きにわたって健康被害をもたらす。死の灰などは、通常なら誰もが望まない嫌われ者だ。もし、死の灰をあなたに贈呈しますと言われて、ほしがる人がどれだけいるのだろう。ただでは誰ももらってくれないものが死の灰という代物だ。

死の灰など作り出すことがそもそも間違っている。地中にあるウランをわだわざ掘り出して、核分裂させて死の灰をばら撒くなんて、人間だけがやり始めた愚かな過ちだった。医療や学術利用のレベルで少量のみ慎重に取り扱う、限定的利用を除いて、何トンを超える重量単位で死の灰を作り出す行為はナンセンス以外の何者でもない。

死の灰が生まれるのは結果だから仕方が無いという人がいるが、その人にとって利益があるから言っているのだろう。実際自分には何の利益も無い。原発の電気など不要だ。天然ガスで発電すれば済む事だ。
原発を輸出すれば日本が儲かる？そんな人が嫌がる死の灰を作ってまでして儲けたいとは思いませんね。死の灰なんて要らない。

死の灰が要らない人は死の灰を嫌う権利を主張しよう。タバコの嫌煙権と同じ考え方だ。タバコ吸っている人に効用がある煙もいやな人はいや。死の灰だって同じだ。死の灰を地元に持ち込んでもらいたくない人は地域的に、死の灰を嫌う権利を主張し自治体ごとで持ち込み禁止地域を宣言したら良い。通過も通行もさせないスタンスで死の灰を嫌う権利を自治体として法で（条例で）定め主張しよう。

地中にある石油や石炭をわざわざ掘り出して使うことも害ですし、人類そのものが地球にとっての公害になりますけど。

交通事故で毎年　どれだけの人が犠牲になってますか？

ずさんなものにメスをいれることと　なくしてしまえ　という議論は別物。
多くのひとがエネルギーを使い求める以上　

化石燃料を手にしえる一部の人間の理論で世界を語られても　説得性に欠く。
権利という言葉には　常にその人の既得権益も含まれる。

地球との共存を説くのであれば　判らなくもないが、
エネルギーにたよる生活を人類が選択する限り　何らかのリスクは負い続けなければならない。だからこそリスク管理が重要になる。

かつて　電池も土壌汚染の原因となるために　多くの国で開発を止めた。
現在では　電池の回収や開発により改善されている。それどころか生活において重要なものになっている。

人類が作り出した兵器としての原爆の恐怖で原子力そのものをなくせというのは
いささか　極論のように思える。
権利でいうなら　人類以外にも地球に住む生物にはその権利があるのだから　その権利を勝手に奪う　人類そのものは　不要だと思う。

「チョウの60％に異常が…」研究者が危惧する福島の異変

女性自身 5月30日(木)配信より

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130530-00010004-jisin-soci



「福島県内の保育所はどこも外遊びできるのは1日30分以内。色白の子が増えているし、福島県のママは子どもが道ばたの草を触るのにも神経を尖らせているんです」

　そう話すのは、福島駅から車で5分ほどの場所にある桜堤公園で、ぐっすり眠っている長男（3）を両手に抱きかかえていた長沢尚未さん（28）。彼女がいうように、あたりには子どもたちの遊ぶ姿はない。放射能の子どもへの影響を心配する思いは、事故から2年以上たっても薄れない。それも、福島県の小児甲状腺がん発症率が通常の262倍と発表されたこととも関係する。

　福島県では’11年度に0歳から18歳までの子どもたち3万8，114人を検診したところ、3人の甲状腺がん患者と、7人の疑いのある子どもがいたことを発表した。100万人に1人といわれる小児甲状腺がん。単純比較して262倍の発生率となる。

　調査に当たった医師は、「チェルノブイリ事故のケースでは最低でも事故から4～5年後に甲状腺がんが発生したことから、今回の被ばくの影響は考えにくい。精度の高い検査をしたために、高い頻度で甲状腺がんが見つかった」と会見で説明した。

　だが、岡山大学大学院の環境学研究科教授の医学博士・津田敏秀先生はこの説明に異論を唱える。

「あたかも10年、20年後に見つかるような潜在的ながんを早期発見したと説明しています。しかし、今回断定された3例の甲状腺がんは、発見以降、経過を見て、がんが大きくなってしまったから、手術をしたもの。大人になって発症したものとはいえません」

　WHO（世界保健機関）が今年2月に発表した『健康リスクアセスメント』においても、福島県で最も汚染された地域では、甲状腺がんに関して、生涯リスクが70％増加すると推測されているという。

　不安を持つのは母親ばかりではない。さまざまな生物にもその影響が現れている。5，940頭の、チョウの研究にあたった琉球大学理学部准教授の大瀧丈二先生は、事故の2カ月後に、福島県を訪れた。つくば、水戸、福島市、線量が高い本宮市、広野町などで144匹のヤマトシジミというチョウを採取。そして、採取地ごとに沖縄で管理した。注目したのは子ども世代の異常が顕著だったことだ。

「目の陥没、羽が折れ曲がっている、触覚の片側が短いなどの異常がありました。広野町で採取したチョウの異常率は十数％で、9月に採取したチョウの子ども世代の異常率は全体で約60％でした。海外メディアはこの研究を取り上げましたが、日本ではほとんど報道されません」（大瀧先生）

　福島県の自然保護課に問い合わせると、担当者は「生態系の異常に関しては、調査していません」と語った。『異変』の原因を調査することでしか、不安の解消につながらない。地道な実験を続ける研究者の声を、先が見えない住民の声を、行政は真摯に受け止めなくてはならない。