安倍晋三 自由民主党新総裁に期待するもの｜掲示板スレッド

>革命家の歌で郷愁してるの？
日本も革命起こします。安倍さんがね



歴史の流れに逆行する白色・反革命をね。
貴殿も、本日封切りの映画『レミゼラブル』をご覧になることだ。
いかに西欧流民主主義と安倍の思考とが真逆であることがお分かりになろう。

王政が廃止され、共和制、帝政になったと思ったら、また王政復古、1830年に、7月革命が起こり、リベラルな考えを持つ王にするが、結局、貴族が優先の社会のまま。それに怒りを覚えた市民は暴動を起こす。
暴動を起こした市民は、フランスのため、暴動を抑える警察、軍もフランスのためと言った。気持ちは一緒なのに、対立する。
ナショナリズムが芽生えた時代が日本にとっては今なのかも知れませんよ
ナショナリズムとは「愛国心」
愛国心を否定的なとらえ方しかできない方と文化的な価値感も共有できることは
可能でしょうか？不可能でしょうか？

不思議なことだが、日本人の愛国心を否定する者に限って韓国人や中国人の愛国心はおおいに認めたりあるいは当然のこととして許容しておる。

安倍総裁:参院選までにはネット選挙解禁

毎日新聞　2012年12月21日　11時40分（最終更新　12月21日　12時05分）

　自民党の安倍総裁は２１日、公職選挙法が禁じているインターネットを使った選挙活動を来夏の参院選までに解禁すべきだとの考えを示した。自民党は衆院選公約で「ネット利用選挙解禁法案を制定する」と掲げており、年明けの通常国会で法整備を目指すことになる。安倍氏は都内で記者団に「ネット投票（の実現）は時間がかかると思うが、広報活動や情報交換にネットが求められている。投票率上昇にもつながる」と説明した

：いかに反動の嵐が吹こうとも、歴史の流れはとめられない。 ：

　（爆）今さら歴史を科学するか。（大笑）歳は、とりたくないですね。

　まあ、言っている間に参院選でも安倍自民党が勝利を収め、改憲し、今までの耐え難きを耐えてきた屈辱の歴史を塗り替え、日本を本来のあるべき姿にしてくれることでしょう。当然、国防軍もね。これが、歴史の進歩というものです。

ここ数年、日本の大企業の余剰資金が増え続けているのは、銀行の役割の変化やデフレが関係している。
企業経営人が余資に頼らない経営理念を持つことを提言したい。

余剰資金があるところが優良企業という見方があった。

日本企業が余資を持ちたがる理由を考えてみよう。
企業目的はまず存続することが第一になっている。
永続こそが企業の目的であって、利益はそのための手段にすぎない。
日本企業は、従業員との間に長期雇用の約束をし、取引先との間に長期購買・供給の約束をしている。
相互の期待であり暗黙の了解である。

長期的な経営の安定性を考えると、余裕な資金を持つことが必然なのだ。


アメリカはどうだろうか？
企業は潤沢な余資を持つよりも、速やかに株主に返すべきという見方がある。

かりに経営者が資金を持ちすぎると、無駄な投資をしたくなる場合がある。（Ｍ＆Ａ）
無駄な投資が行われれば資金効率が低下する。
よってアメリカは余資をあまり持たないのだ。

現在デフレの中で日本企業買収のための資金の確保する。
国内企業には眼もくれずひたすらデフレ有利の海外の買収に資金を費やすのだ


株主に増資に応じてもらうこと、銀行からの借り入れも、時間を費やすものだ。
手元にある余資ではそのような時間は不要なのだ。

日本の銀行は、融資先企業が経営不振や経営危機に陥いると、メーンバンクが中心となって返済猶予や金利減免をはじめとした支援を行ってくれた。今は銀行にそのような期待をすることはできない。

銀行は金融庁の厳しい監視下に今あるのだ。

企業が経営不振になれば速やかに資金を引き揚げざるをえない。
日本の銀行には危機に陥った企業を支援する能力も意思もない。
支援は大きなリスクを伴うのだ。
バブル時資産値が継続して上昇していた時代には、企業の側にも銀行の側にも含み益があり、支援のリスクはヘッジされていた。

バブル時の日本の金融機関はリスクを負担していた。
その融資は部分的には自己資本としての性格をあわせ持っていた。
このような救済が期待できなくなった現在では、企業は余資を積み増し自ら安全弁を用意する必要がある。
それが余資の増加につながっている。

日本企業が国内投資に慎重になっている。
企業の健全な発展を考えれば、もっとも深刻だ。
昔からいわれてきたようにリスクに挑戦しなくなるのが最大のリスクだ。（今の日銀）

生産拠点の海外移転によって国内の設備投資が減っているのだ。（雇用減少）

研究開発投資も十分ではない。
投資が行われる場合でも、最先端の設備を一気に導入しない。
古い設備を利用したつぎはぎ型投資になることが多い。

結果、一気に最新鋭の設備を投入する韓国や中国のメーカーとの競争に敗れている。

投資不足がデフレを助長し、企業のリスク回避傾向をさらに強める悪循環を今生んでいる。

デフレからの脱却のためには企業のリスク投資を促すことが必須だ。

日本企業の投資を促すにはどうすればよいか。

政府は単純な法人税減税ではなく、投資を行った企業の減税を厚くするような投資減税を行うべきでは
ないだろうか？

パナソニックは松下銀行と呼ばれるほどの潤沢な余資を持っていたが、それでも経営危機に陥っている。

銀行の支援や余資に頼らずに経営の安定化を図るにはどうすればよいのだろうか。

最も効果的なのは、利益率を高めるしか方法はないだろう。

利益率の改善は経営安定化の最も効果的な手段と考えるべきなのだ。

企業内の人々が利益率を今の2倍、3倍にする姿勢で仕事に取り組む。

田原総一朗 ?[削除しました]namatahara

安倍内閣になってほっとしています。民主党内閣と違ってどんどん突っ込めるからです。
RT [削除しました]corosanta01:政権交代して、景気対策・防衛政策だけでなく、
教育政策とか少子化対策とか激論のネタが盛りだくさんです。
[削除しました]gekiron #gekiron [削除しました]namatahara


民主党は突っ込めないのは

やっぱり民主党批判したら仕事なくなるから

＞まあ、言っている間に参院選でも安倍自民党が勝利を収め、改憲し、今までの耐え難きを耐えてきた屈辱の歴史を塗り替え、日本を本来のあるべき姿にしてくれることでしょう。当然、国防軍もね。これが、歴史の進歩というものです。



その前に竹島の日はどうしたの、安倍ちゃん　笑
早くも地金の親韓派ぶりを発揮。

そりゃそうだ、安倍の祖父・戦犯岸信介は、朴韓国新大統領の親父から、日本のソウル地下鉄建設援助資金からkickbackを受けた噂あるblack仲間同士だからね。