安倍晋三 自由民主党新総裁に期待するもの｜掲示板スレッド

お堀を埋められているのは中韓のような気がします。

消費税のトリック

http://www.youtube.com/watch?v=pCmVgdItSdo


売国に寄与したのはいったい誰でしょう。それは真っ赤な嘘を押し通した安倍さん

＞http://www.youtube.com/watch?v=pCmVgdItSdo




上記動画の説明文にこんな風に書いてあります。


（消費税増税の）
本当の目的は、次の２つです。
１．日本経済を没落させるため
２．日本人の富を奪うため


さらにその下にはあるサイトへのリンクが示してあり
そこに行くと「生活の党」支持者のサイトに行きました（笑）
「東日本大震災は人工地震だ」陰謀説、とか
「衆院選は不正選挙だ」陰謀説、などが書いてありました。

ああ…くだらない。

秘密保護法案で国民の身辺調査も実施予定！民間人も対象に！特定秘密の対象数は４１万件！安倍首相、成立急ぐ考え - 真実を探すブログ

http://saigaijyouhou.com/b●log-e●ntry-1053.html

（●を取り除いて下さい）


あの手この手の悪行三昧な安倍さん。国家が不正で汚く猛烈汚染されているのを隠すのに死に物狂いしている。

特定秘密保護法の恐ろしさはマスコミ・報道や一般国民、ネットユーザーにも効力が及ぶということだ。
ネットに「原発汚染水流出止まらない」と書こうものなら、
警察に捕まって裁判で懲役１０年の実刑となる。
もちろんその内容も秘密保護によりマスコミで報道されないため、
ある人がある日突然いなくなってしまう現象が起きるのである。

ひとり、またひとりと消えていく。
これが特定秘密保護法の真実だ。

SJJ　お前の運命だ、自分でもうわかってるじゃないか？

「平成の姥捨て法案」始動

http://gendai.net/articles/view/news/145296


　中でも影響が大きいのは「介護分野」だ。全国で約１５０万人いる「要支援１、２」（一部に助けが必要な人）の保険サービスを見直し、１５年度中に市町村事業に「切り離す」のだ。

「政府は『市町村が地域の実情に応じ、柔軟かつ効率的なサービスを提供できる』などと説明しているが、要は『国ではもう面倒見ないから自治体でお願い』という押し付け以外の何物でもありません。市町村事業になれば財源やマンパワーなどで地域間格差が出る可能性もある。結局、家庭でやってくれとなる恐れは強いのです」（厚労省担当記者）

「要支援」の“切り離し”に成功すれば、次は「要介護」だ。国の介護負担削減の“本命”とみられているのは「要介護」で、これも市町村に押し付けられる公算は大だ。実際、今回の法案では、「中重度の人に手厚くする」なんて名目で軽度の「要介護１、２」の高齢者を特別養護老人ホームから締め出そうとしている。所得に応じて自己負担率を１割から２割に引き上げる案の検討も進んでおり、４年後ぐらいには金持ち以外はロクな介護サービスを受けられないなんて事態もあり得るのだ。

　７０～７４歳の自己負担率を来春、１割から２割に引き上げることを目指している「医療分野」も無視できない。消費税率が５％から８％にアップするタイミングだから、対象となる高齢者は大打撃だ。

「７０～７４歳の自己負担は法律上は２割ですが、選挙対策の特例措置として１割に軽減してきました。それを２割に戻す内容です。不満続出を恐れた政府は対象者を来年度に７０歳になった人からとする“マヤカシ策”を考えた。それでも猶予は１年だけです」（前出の厚労省担当記者）


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トシを取ってもカネがなければ介護サービスを受けられず、病院にもかかれず、年金も手にできない。貧乏な年寄りは[削除しました]ということ。まさに「平成の姥捨て法」なのだ。

下記は第88回世銀・IMF合同開発委員会　日本国ステートメントからの抜粋です。
IMF・財務省によって「日本の医療保険制度を世界のスタンダードにします」
と宣言されたということです。
今後は医療保険の分野で日本が主導的な役割を果たすというわけですね。




●第88回世銀・IMF合同開発委員会　日本国ステートメント（平成25年10月12日）



3.3.グローバルな課題への取組み

(2) 保健医療

　保健医療は、人々の健康と命を守るだけではなく、経済と社会発展の基盤も築くものです。そのためには、全ての人々が、保健医療サービスを必要な時に支払い可能な費用で受けられるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の仕組みを創ることが重要です。

　日本は、1961年に国民皆保険制度を導入して以降50年以上の実績を有します。同制度は、公平で身近な保健医療サービスを国民にあまねく提供することにより、安定的な経済成長の基盤形成に貢献してきました。また、現在の高齢化社会においては、制度の持続可能性を高めるべく効率化を進めています。これに関連して、日本の国民皆保険制度をはじめとするUHCに関する経験・知見を途上国に活かしてもらうために、日本は、世銀とともに共同研究を実施しており、本年12月には、政策提言をとりまとめ、研究成果の発表会議を開催する予定です。

　保健医療に関して更に最近の動きを申し上げると、本年6月のTICAD Vにおいて、安倍総理は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）をジャパンブランドにしたい」旨を表明しました。また、本年9月の国連総会における一般討論演説においても、総理から、UHCの促進を通じた医療アクセス改善、母子保健の推進の重要性を指摘したところです。世銀との連携を通じ、母子保健や栄養不良対策等の分野における日本及び世銀の先進的な知見を活かし、取り組んでまいる所存です。

財務省HP
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20131012st.htm