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【5862425】新型コロナ 今あえて他国との比較

投稿者: 飛沫感染   (ID:HhywOMxvzHw) 投稿日時:2020年 05月 01日 19:38

経済優先に舵を切り始めるドイツと自粛延長の日本を比較してみました。
アメリカや韓国との比較でも良いので、過去を反省し、今後の改善につながる議論をしてみませんか?

1)日本国民は自粛を頑張っていると思う。ではなぜ日本だけ自粛延長?
①ドイツは規制緩和に以降、規制期間1ヶ月、再生産係数3.0⇒0.9
②日本は自粛延長、自粛期間1ヶ月(⇒2ヵ月)、再生産係数2.0⇒0.7

2)日本は患者数、重症者数ともに少ない(5/1 19:25時点)
https://www.worldometers.info/coronavirus/
①ドイツ 患者数32,886 内、重症者2,415
②日本  患者数11,198 内、重症者 308 ⇒医療の限界、自粛延長

3)準備の差
https://www.statista.com/chart/21105/number-of-critical-care-beds-per-100000-inhabitants/
①ドイツ 人口10万人当たりICU 29.4 ⇒1月から補助金を付けて更に増強
②日本  人口10万人当たりICU 7.3 ⇒何か準備してましたか??
自粛要請の時の図を思い出してください。自粛してピークを下げて時間を稼ぎ、その間に医療体制を整備するとしていましたね。日本はクラスター対策や自粛要請で時間を稼ぐことに成功しましたが、その間に有効な策を打てたのでしょうか?

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  1. 【5881387】 投稿者: 飛沫感染  (ID:u4w14bErtnU) 投稿日時:2020年 05月 18日 08:38

    リンク先、くだらない。見て損した。笑

    定年延長は年金改革と連動した既定方針。問題は役職定年。
    内閣が1年毎に継続か否かを決めることが問題なのです。

    小泉今日子さんの父は会社経営をしていた人ですし、芸能人は自分の頭で考える習慣があるので、侮らないほうがいいですよ。エスカレーター式の大卒より鍛えられているかも知れません。

  2. 【5881400】 投稿者: 飛沫感染  (ID:u4w14bErtnU) 投稿日時:2020年 05月 18日 08:51

    https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-houmushihou20200512j-08-w400

    内閣や法相が必要と認めれば、定年や役職定年を迎えても、最大3年間、そのまま在職できると定めている。内閣の判断で幹部人事が左右されれば、検察の独立性や政治的中立が損なわれる懸念がある。

  3. 【5881718】 投稿者: 問題点  (ID:Qy3IYAfwBxQ) 投稿日時:2020年 05月 18日 13:58

    >小泉今日子さんの父は会社経営をしていた人ですし、芸能人は自分の頭で考える習慣があるので、侮らないほうがいいですよ

    よくわからないのですが、キョンキョンは何を問題にしてるとお考えでしょうか。どこかに詳細を書いていましたか?自分の頭で考えるときに、何を参考にしてるのかは重要なポイントになりますね。

    既出ですが、
    【三権分立が保てなくなるという意見もあるが、検察庁は行政の中の一部であるので、三権の問題ではない。というか、日本ではもともと行政と立法は首相が衆議院から選ばれる段階で独立していないので三権分立でなく、間違った考えを前提とする批判は意味ない。
    国家公務員定年延長には長い経緯がある。2008年国家公務員制度改革基本法中に65歳まで定年延長は盛り込まれている。その法律は福田康夫政権のときだが、その企画立案の一人として筆者も関わり、当時の民主党の協力で成立した。その後2回(2011年9月、2018年8月)の人事院から政府への意見申出、3回(2013年3月、2017年6月、2018年2月)の閣議決定を経て現在にいたる。

    検察官だけ定年延長しないとどうなるか】
    https://www.j-cast.com/2020/05/14385939.html?p=all

    10年以上前からの話で、民主党もかかわった事案を、なぜ立憲民主党や共産党が今、反対してるとお考えですか。同時に、国家公務員60歳以上の数年間のお給料の話みたいなので、税金にも関わってくるでしょうし、わからないまま話は進まないほうがいいでしょうね。

  4. 【5881816】 投稿者: 教えて  (ID:Hzj0UflungQ) 投稿日時:2020年 05月 18日 15:42

    小泉今日子のお父さんが事業をしていたから、
    なんの関係があるのか、さっぱりわからない

    厚生労働省の村木さんの冤罪も類似した検察の不祥事が2009年だったかな過去にありましたよね
    検察といっても任命責任を内閣がしっかりと把握しておかないと冤罪で
    裁判を起こし、冤罪がはれればお金を賠償金として払わなければならない。
    税金です。行政権の一つとしてしっかり検察庁人事に口ださなければ
    誰が出すのでしょうか?まさか検察OB?

  5. 【5881940】 投稿者: 飛沫感染  (ID:u4w14bErtnU) 投稿日時:2020年 05月 18日 17:14

    ダメな記事の引用はやめてくださいな。呆
    説明の都合上「>  」の部分は記事から抜粋するよ。

    >今の法律では、
    >(1)国家公務員一般の定年は60歳。ただし、定年の特例延長の規定あり
    >(2)検察官の定年は63歳、ただし検事総長は65歳
    >となっているのを、
    >(1)国家公務員一般の定年を65歳
    >(2)検察官の定年を65歳。特例延長の規定も追加
    >と改正するものだ。

    問題は「特例延長」の部分だよ。何度書けばわかるの?


    >ネットの上では、三権分立が保てなくなるという意見もあるが、

    小泉今日子さんも私も三権分立には触れていない。誰に対する反論?
    検察幹部の「特例延長」権限を内閣に与えることで逮捕への牽制になることが問題と書いた。


    >10年以上前からの話で、民主党もかかわった事案

    それは「特例延長」抜きの定年65歳じゃないの?それなら誰も反対してないよ。

  6. 【5881983】 投稿者: 教えて  (ID:Hzj0UflungQ) 投稿日時:2020年 05月 18日 17:44

    国家公務員法
    第八十一条の三 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
    ○2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。


    これって定年による退職の特例に
    当たると思うのですがちがうのでしょうか?

  7. 【5881984】 投稿者: これかな  (ID:Fr3zI8v5YJM) 投稿日時:2020年 05月 18日 17:45

    >定年延長は年金改革と連動した既定方針。問題は役職定年。
    >内閣が1年毎に継続か否かを決めることが問題なのです。

    日本が強くなるのを避ける動き?

    「仕事の途中で辞めさせないような特別な事情がある場合、国家公務員を内閣が決めれば一年を超えない範囲で延長させることはできる。これは検察庁法にはない」
    https://youtu.be/UPPutezbFWU?t=3362
    「検察のレベルが下がると日本がやばくなる。低下は日本の問題。検察は日本の国家のアキレス腱」
    https://youtu.be/UPPutezbFWU?t=3334

  8. 【5881987】 投稿者: 知りたい  (ID:Fr3zI8v5YJM) 投稿日時:2020年 05月 18日 17:48

    >小泉今日子さんも私も三権分立には触れていない

    キョンキョンは、何を言ってるんですか。
    リンクくださいな。

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