国公立大学の授業料無償化｜掲示板スレッド

国公立大学の授業料無償化 を行うためのコストを試算すると、

国公立大学の学生数　737千人　×　国公立大学授業料　53.5万円（年間）=3,942億円
これがどの程度の規模かというと、平成23年度文部科学省一般会計予算では、

・国立大学法人運営費交付金　　　　1兆1,528億円
・私学助成　　　　　　　　　　　　　　4,368億円
（うち私立大学等経常費補助　　　　　　3,209億円）

・・・となっているので、

国公立大学授業料無償化に必要なコスト（3,942億円）は、
国立大学法人運営費交付金を34.2%値上げ、あるいは私立大学への公金助成廃止のよる資金余剰（3,209億円）で、
81.4%を回収し、残り20%弱（733億円）を調達すれば達成できるものである。

そもそも日本の国公立大学は欧米に比べて学生数が少なく、
（日本737千人、アメリカ6,838千人、イギリス1,450千人、フランス1,306千人、ドイツ1,917千人）
日本の国公立大学授業料無償化は、相応のコストはかかるが天文学的なお金が必要な問題ではない。

　要は、本気でやる気があるのか、無いのか、それだけの話である

そして、いままで日本が本気でやる気が無かったがゆえに、
国際人権規約社会権規約第１３条（高等教育[高校・大学]の無償化）について加入１６０カ国中１５８カ国が
締結しているにも関わらず、日本とマダガスカルの２国だけが留保している。

イギリスは授業料を大幅に値上げするみたいですけど国際人権規約社会権規約第１３条は締結してるのでしょうか
一体どのような理屈で授業料を値上げするつもりなのでしょうね・・・
ふと疑問に思いました。

イギリスはもちろん、国際人権規約社会権規約第１３条を締結してますよ。
かつて国公立大学授業料を無償化してましたが、財政難により有料化、そして値上げになるようですね。

同条項は「中等教育および高等教育における無償教育の漸進的導入」ということで、
一時的な未達は容認されるのではないかと（即時実施は、求めていないはずです）。

また、アメリカやイギリスは給付制の奨学金があって、お金が無い人であっても
誰でも（有料の大学でも）進学できる体制となっているので、この条項の要件をクリアできるのかもしれません。

日本だけが、規約締結しないで、ずっと逃げて続けて・・悲しいけど、それが日本の教育行政の現状です。

多分イギリスの場合は厳密には違反じゃないかな
漸進的導入を約束してるから現状維持は容認されるけど現状より悪化したらＮＧだと思う
逆に今回のイギリスが許されるのなら条約は拡大解釈が可能で形式だけの存在になるから日本も今すぐ締結して何も問題ないよ
本当に問題ならイギリス人もおそらく何か行動を起こすからしばらく今後の推移を見守りましょう

念のためですが、
外務省サイト　ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_004.html　で確認しておきました。

【経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）】　←「社会権規約」のことです

第十三条
2　この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
(b)　種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、
　　特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して
　　機会が与えられるものとすること。
(c)　高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、
　　すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

日本は上記の（ｂ）項と（ｃ）項を締結せず留保していますが、そのうちの（ｃ）項・・
高等教育（高校、大学のこと）は、・・・すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

「すべての者に対して均等に機会が与える」　→アメリカ、イギリスでは、誰もが大学に奨学金で行ける
体制を確保する方法で、この規約をクリアしているのだろうと想像されます。

補足しますが、

アメリカ、イギリスでは、の奨学金は返還不要なので、無償化は実現しているということですね。
イギリスで問題なら、同じようにアメリカでも問題になるはずですしね。

＞日本も今すぐ締結して何も問題ないよ・・今後の推移を見守りましょう

残念ながら、日本はそういう悠長な立場にはなく、国連の社会権規約委員会から長年にわたり、
勧告も含めた厳しい態度で、留保撤回の要求を受けています。

１６０カ国中、１５９番目以下、しかも先進国ではないマダガスカルと同じレベルなんだから、
国連が怒るのも無理ないですよ。

＞誰もが大学に奨学金で行ける体制を確保する方法

すいません知らなかったです
返済義務の無い奨学金でって事ですか？
太っ腹ですね

＞勧告も含めた厳しい態度で、留保撤回の要求を受けています。

そして国連から問い詰められた、日本政府の反応は？・・

「高等教育（大学）において私立学校の占める割合の大きいこともあり、高等教育の無償化の方針を採ることは、
　困難である。」（外務省ＨＰ掲載）

　　ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/kaito/1_5.html#2

平たく言うと、政府の見解は、

　私立大学で問題があるため、社会権規約第１８条を締結出来ない

・・ということです。

しかし、私学（特に私立大学）に日本の教育問題の核心があることに、国民の多くが気がついていません。