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【2136071】国公立大学の授業料無償化

投稿者: 必殺指摘人   (ID:EsN8r0OB8is) 投稿日時:2011年 05月 21日 12:54

国際人権規約社会権規約第13条(高等教育[高校・大学]の無償化)の締結を留保しているのは、加入160カ国中、
日本とマダガスカルの2国であり、締結国はどこでも実現に向けて高校、大学の授業料無償化に真剣に取り組んでいます。
大学生数をご覧いただければ分かるとおり、アメリカを除き、世界で大学と言えば「国公立大学」のことであり、
大学の授業料無償化の対象は「国公立大学」です。【データをご参照】

しかし、日本の国立大学授業料(年間)はこの世界の流れに「逆行」し、私立大学の経営を延命する目的なのか?・・・
私立大学授業料に迎合するような本末転倒な形で、以下のとおり値上げを繰り返してきました。
 36,000円(昭和50年)→96,000円(昭和51年)→144,000円(昭和53年)→・・・→216,000円(昭和57年)
 →・・・→300,000円(昭和62年)→・・・→411,600円(平成5年)→・・・→535,800円(平成17年)

国家財政が苦しいことは理解しますが、「こと教育行政に限って」言えば、OECD (経済協力開発機構)が公表した
2007年の加盟各国のGDPに占める教育費の公的財政支出の割合につき、加盟28か国中で日本が最下位という極めて
不名誉な結果を見ると、本気で教育行政をやっているのか?・・と疑いたくなります。
 デンマーク7.8%、ロシア6.1%、フィンランド5.9%、フランス5.6%、イギリス5.4%、アメリカ5.3%、
 ≪OECD平均5.2%≫、カナダ4.9%、ドイツ4.5%、イタリア4.3%、韓国4.2%・・・・・日本3.4%(最下位)
過日の 公立高校の授業料無償化 にしても、上記の社会権規約を締結し、本気で取り組もうつもりなどなく、
国内法だけつくって目先カッコをつけただけなんですね・・・扶養控除、配偶者控除の廃止で財源をあてがっただけ。

日本の教育において、一体どこで歪みが生じているのか?・・・と丹念にヒモ解いていけば、
結局のところ、日本の私立大学に対する、直接給付:経常費公金助成=毎年の生活費という、世界でも例をみない
ビックリ仰天の支援にいきつくんですね。
教育行政の当局が、いくら本気で国際人権規約社会権規約第13条を締結しようとがんばっても、現実に、私立大学の
ゴネ得問題がある限り、二の足を踏んでしまうのは心情的には理解出来ます。

社会権規約を締結し、東大、京大ほか国立大学の授業料は無料・・こういった世界では当たり前の状況にもっていくには、
何が何でも、私立大学の直接給付:経常費公金助成=毎年の生活費 にメスを入れる必要があると考えます。

【データ】

1.大学生数・・・文部科学省「教育指標の国際比較(平成21年版)」
----------------国公立----------私立-----------合計---------私立の割合
日本------------737千人------2,046千人------2,783千人-------73.5%
アメリカ------6,838千人------4,162千人-----10,999千人------37.8%
イギリス------1,450千人--------0.8千人------1,451千人--------0.1%
フランス------1,306千人---------21千人------1,306千人--------1.6%
ドイツ--------1,917千人---------61千人------1,979千人--------3.1%

2.各国の国公立大学の学費(入学金含む)・・・ウィキ「学費」で検索 
日本 - 国公立82万円、アメリカ合衆国 - 州立が50万円、イギリス - 国立45万円、
ドイツ - 州立1.8万円、フランス - 国立1.9万円 ← ドイツ、フランスは無料(事務登録料のみ)
(その他、国公立大学の学費無料の国)
ブラジル、チリ、アルゼンチン、エジプト、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー、チェコ、アイルランド、スロバキア、
ルクセンブルク、アイスランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェイ、フィンランド、フィンランド、スリランカ

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  1. 【2137857】 投稿者: 必殺指摘人  (ID:B8DDL1YHj22) 投稿日時:2011年 05月 22日 20:50

    ごめんなさい また、勘違いしました

    社会権規約第18条(訂正) → 第13条

  2. 【2138022】 投稿者: え~  (ID:UbUXUFZ5AOI) 投稿日時:2011年 05月 22日 22:49

    >私学(特に私立大学)に日本の教育問題の核心があることに、国民の多くが気がついていません。


    国立大を無償化に・・・という視点に絞ったスレ立ては、先の私大公金返上スレより論点が明確で好感が持てます。
    しかし、国立が無償化にならないのは私立大学に問題があるのではなくて、国の教育行政に問題があるからでは?
    国は補助金を出すからどんどん大学作っちゃって作っちゃって!ってそそのかしたようなもんですからね。
    そのツケが歪として浮き上がっているだけでしょう?
    それに文科省の白書を見ると、国は私立大学を管理している立場にあることが前提として書かれています。

  3. 【2139224】 投稿者: 必殺指摘人  (ID:N/ostX0eh0s) 投稿日時:2011年 05月 23日 22:13

    >しかし、国立が無償化にならないのは私立大学に問題があるのではなくて、
    >国の教育行政に問題があるからでは?

    奨学金の概念が、日本とアメリカでは異なっていて、
    基本的に、日本では貸与で返済要ですが、アメリカは給付では返済不要です。
    日本の奨学金は、アメリカの概念ではローンです。

    アメリカの一流の私立大学では、大学独自のそういった奨学金制度(返済不要)を
    もっており、国家にたよるという発想は無いですね。

    そういうのを、本当の私学というのでしょう。

  4. 【2139250】 投稿者: 必殺指摘人  (ID:N/ostX0eh0s) 投稿日時:2011年 05月 23日 22:36

    そういった大学独自の奨学金の例として、
    ハーバード大学の年間授業料は、本来であれば300万円以上ですが、
    年収合計が6万ドル(約600万円)未満の家庭は学費負担無し、らしいですね。

    日本の私立大学も、将来には、このような本当の私学になって欲しいのですが、
    いきなりは無理なので、まずは出来ることから・・
    経常費の公金助成を受けるのを止めることだと思います。

  5. 【2139412】 投稿者: そうかな  (ID:O0c5EBueXjg) 投稿日時:2011年 05月 24日 00:29

    >基本的に、日本では貸与で返済要ですが、アメリカは給付では返済不要です。

    アメリカでも大学生全員が貰えてるわけではなくて一部だけだと思います。
    ローンに頼って卒業後に借金地獄になる学生は多いですよ。

  6. 【2139496】 投稿者: 必殺指摘人  (ID:JP3Kbpzky.o) 投稿日時:2011年 05月 24日 05:40

    >>基本的に、日本では貸与で返済要ですが、アメリカは給付では返済不要です。

    >アメリカでも大学生全員が貰えてるわけではなくて一部だけだと思います。
    >ローンに頼って卒業後に借金地獄になる学生は多いですよ。

    意図的かどうか分かりませんが、「奨学金・・・」という主語がカットされていますね。
    奨学金(スカラシップ)は・・書いてのとおり、アメリカでは返済不要であり、
    日本の返済前提の奨学金は、アメリカではスチューデントローンといいます。

    別スレで

    >競争社会のアメリカですが、機会均等にとてもこだわります。
    >能力があるのに、お金が無いことを理由に大学に行けないのはおかしい・・気高い精神ですね。

    ・・と書いたとおり、当然「能力がある」ことが前提です・・社会主義じゃないですからね。
    そもそも、大学に全員が行けるわけではないわけで、能力に関係なく、全員・・にやるべきという
    感覚だとしたら甘いと思いますよ。

  7. 【2139545】 投稿者: んー  (ID:jYv5g2UHVvI) 投稿日時:2011年 05月 24日 07:58

    んーよく分からないけれどその能力があるってのはどういう定義なんだろ
    アメリカだと奨学金もらえるのはどこの大学でもだいたい上から半分ぐらいの成績で下半分はローンって帰国の子から聞いたよ
    スレ主さんの意見だとアメリカの大学の成績下半分は大学に進学する能力が無いって事になるのかな
    だとするとなんか違う気がするし国連のその定義には合致してないんじゃないかな

  8. 【2140628】 投稿者: 必殺指摘人  (ID:lKgF4YvpYEE) 投稿日時:2011年 05月 24日 22:48

    >国連のその定義には合致してないんじゃないかな

    失礼しました。
    調べてみたら、アメリカは社会権規約の適用は無いです。

    条約の締結の仕方は、その条約によって方法が異なるんだけど、
    社会権規約の締結国になろうと思ったら、①署名のうえ批准する、②加入する、いずれかの方法によります。
    アメリカは署名しただけ・・・だから締結国ではなく、社会権規約には拘束されない。

    イギリスは署名し批准しているので、締結国としてこの規約に拘束されます。

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