私立中学の価値 2校め

無常感様には、息子さんの学校のＰＴＡへの積極参加をお勧めします。
土日、ここでこれだけ書きこむ時間があるのでしょ。
大きな役でなければ幾らでも時間の都合がつきますよ。
近頃はパパさんの参加も多いですし。

そして、「想像ではなく」現場の先生達が日々どれだけ一生懸命子供達と向き合って下さっているかお知りになった方が良い。
と思います。
育メンして下さい♪

無常感さん
フランス駐在が長く、子供も現地の学校に通わせました。
フランスにおいて私立学校の人気が高まっているのは、教育に関心がある層の公立学校に対する不満が極めて大きいからです。
特に居住する地域によって受けられる教育の質に大きな格差が生じることへの不満と不安がきわめて強いのです。
フランスにも卒業生の多くがプレパ（グランゼコールに入学するための準備学級）に進むような公立名門進学校がありますが、それらはだいたい都心の一等地か、高級住宅地にあり、原則としてそこに居を構えることの出来る者しか入学できません。
一方荒れている学校の荒廃ぶりも半端ではなく、サルコジ大統領はついに公立学校への警察官の常駐を認める法案にサインしました。

日本でも首都圏や関西圏でこれだけ中学受験率が高くなった背景には、やはり、教育に関心がある層の公立学校への不満・不信感・不安が確実にあります。
要するに公立学校の原状が明らかに教育に関心のある層のニーズにあっていないのです。
決して親の見栄やエゴだけで私学を選択している訳ではないという原状をまずはよく認識する必要があると思います。
スレでは低所得者への配慮については色々な意見が出ていますが、「教育に関心がある層の公立学校への不満・不信感・不安」についての議論が極めて手薄であるように思います。
教育には福祉的な側面もありますが、もちろんイコールではありません。公立学校と私立学校という総論を語ると同時に、公立学校のあり方という各論についても正面切って議論していく必要があると思います。
こうした公立学校への原状認識や視点なしに、私学助成金いついて議論しても、教育に関心が強い人たちがあつまるこのスレでは、感情的な反論がでるばかりで良い意見交換は期待できないと思います。

無常感さん
＞補助金として保護者に交付されたら、政治家、行政、私学関係者はおもしろくないのでしょう。

関係者（行政の関係者という意味です。）が最も憂慮しているのは。補助金として保護者に交付した場合、それが本当に教育のために使われるのかどうか、という点です。
ご想像もつかないでしょうが、とんでもない事例が山ほどあるのです。
バウチャー方式にしても、それをネット上で売買する輩が出てきます。
現場の感覚では、現物給付が最も現実的な、子供のことを考えたやり方です。

無常感様

息子様を通して、「現実、リアルな私立高校」を無常感様が体験してからお話しましょう。
私学助成金の話ではなく、息子様の学校の素晴らしい所や少し疑問に思う所でも良いじゃないですか。
それらの話をしていきましょう。

私学助成金のお話は、前に私も述べています「法解釈により、いかようにも受け取る事が出来る」と。

私が私学関係側に立って話をしていると思ったら大間違いです。
私が私学助成金の話をする時は、公立私立の子供達の「現実」。を考えて話をしております。

3つの点を考えます。

(1)行政が私学助成についてどう考えるか（考えたか）です。


下記の2009.9の意見書や、2012.1．16の大原教育長の日経の記事に見るように、それまで比較的グレーだった私学の「公の性質をもつ教育」は明確に公教育の中で位置づけられ、肯定的に解釈されるに至った。もちろん、私学が公教育だけをしているわけでなく、「私としての性質の教育」も行っている。その状態で「公教育を担う私立学校」と表現されている点が第一の注目点。


（*）
＜2009.9月東京都文教委員会の議論～私学助成金にかかわる東京都の意見書＞
（h）ttp://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/bunkyo/d3030210.html

私学振興に関する意見書（案）
　東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、社会や都民の多様化する要請に応じて、個性的で特色ある教育を積極的に展開している。
　平成十八年十二月に改正された教育基本法の第八条では、私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体が私立学校教育の振興に努めることが規定された。この規定は、今後の私学振興に対して重要な意義付けをしたものである。
　現在、都内の学校に在学する児童・生徒等のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で五割を超え、幼稚園では約九割を占めており、私立学校が東京の公教育に果たす役割は極めて大きい。
　しかしながら、少子化の進行による児童・生徒等の減少や金融危機に端を発した経済不況などから、私立学校とその児童・生徒等を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
　これまで国は、地方との役割を見直し、財政面での地方分権改革を進めてきたが、「私立高等学校等経常費助成費補助金」が廃止され、一般財源化されるようなことがあった場合、地方交付税の不交付団体である東京都においては、私学振興に多大な影響が生じるおそれがある。また、国庫補助金の一括交付金化においても、公教育を担う私立学校の安定財源の確保に十分配慮する必要がある。

　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成二十二年度予算編成に当たり、次の事項を実現するよう強く要請する。
一　私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助を拡充すること。
二　私立高等学校等の授業料等軽減補助に対する国の補助制度を創設し、保護者負担の大幅な軽減を図ること。
三　私立高等学校等施設高機能化整備費補助金及び私立高等学校等ＩＣＴ（情報通信技術）推進支援補助制度、テレビ放送の地上デジタル化に向けた支援制度を拡充すること。
四　私立学校施設の耐震化に向けた補助率の引上げ、地球温暖化対策としてのエコキャンパスの推進等、補助を拡充すること。
五　私立学校の児童・生徒等の安全・安心にかかわる支援補助制度を拡充すること。
六　都道府県の行う私立高等学校等奨学金事業に対する国の支援を拡充すること。
七　私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成を行うこと。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十一年　月　日
東京都議会議長　田中　　良
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　　あて
財務大臣
文部科学大臣

格差社会のせいか、土地柄で公立校の環境は大きく変わりますね。
こればかりは教育行政の範疇を越えて、社会構造、産業構造などの政策にも依拠します。

教育政策をしっかりやろうとするとお金がいりますが、なんといっても日本はアメリカ様に貢ぐお金が巨額なので、難しいです。
いろいろやりようはある筈ですが、やると消されちゃいますしね。

結局、個人レベルで対抗するしかなさそうです。
それで　”てんでんこ”　という訳で、都会では私学が人気なのですね。

（２）東京都の親は、私学を重要な公教育と位置づけはじめ、すでに日が経った。

いみじくも先の東京都の2009.9の意見書が、纏めているように、東京都の高校生のこどもをもつ親の半数以上がこどもを私学に通わせており、その状況は、まさに、「高等学校の教育」を私立にお願いしている状況である。こリーマンショックや、経済不況、産業空洞化により、親の兄だ意の視力が原書うしており、私立高校の公教育部分にも税金からの援助を、手厚くすべきとの意見は多数あり、その声に応えている。

＜2009.9の意見書から＞
＞現在、都内の学校に在学する児童・生徒等のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で五割を超え、幼稚園では約九割を占めており、私立学校が東京の公教育に果たす役割は極めて大きい。
　しかしながら、少子化の進行による児童・生徒等の減少や金融危機に端を発した経済不況などから、私立学校とその児童・生徒等を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。

公立で経済的理由から進学をあきらめないといけない子供達を支援し、公立の教育レベルをあげることに金を使い、公立の受け皿になっている（公立にいけない子供達がいく）私立を補助する。
金が払えなければ公立にいけるレベルの学校は支援の必要なし。
以上は高校の話。
私立中学は支援の必要なし。
学費が上がっていけなければ公立中学にいけばよろしい。