私立中学の価値 2校め｜掲示板スレッド

関係者さん

>教育行政が定員の100％を用意しているフランスで、私学への入学希望者が激増している（待機リストが数年先まで常に一杯）といった現状をどのようにお考えでしょうか。
無常感さんの意見をお聞かせください。
ちなみにリセ（職業リセを含む）の生徒の２０％が私学で学んでいます。またフランスの私学のほとんどは日本と同程度かそれ以上の公金助成を受けています。

フランスに実情に詳しくはないので、なんとも言えませんが・・・

私学ではなくて、私立高校と私立大学と言うべきかと思うのですが、

1959年に私学助成法が出来て、フランスでは私立高校に公金助成が出来るようになったのですね。
日本より先輩ですね・・まあ、これはそもそも宗教系の高校が多かったのかと。
最近ではカリキュラムが優れているだとかで増加しているらしい。

しかし、大学は違いますよね・・
フランスでは、学位認定権のある私立大学は１校もない・・すべて国立大学です。

だから、日本で言うところの私立大学自体が、そもそも存在しない
・・だから、私学助成も無いと言って良いのでしょう。

わたしは教育の多様化と公権力からの独立という点から、私学の存在はたいへん重要であると考えますが、私学助成については、これを廃止し、その予算を援助が必要な生徒（保護者）へ直接支給するという意見に賛成です。

すでに他の方々が指摘されていると思いますが、その理由はつぎのとおりです。

◇公金から助成を受けることは、私学の本質である公権力からの独立に悪影響をおよぼす。

◇私学には裕福な家庭の生徒も多く、それらの人々への援助は不要。直接援助にすれば、現在裕福な家庭が私学援助という形で享受している予算を貧しい家庭にまわすことができる。

◇私学には宗教の布教活動をしているところもあり、憲法８９条にてらして問題がある。

◇義務教育の小学校、中学校の場合は１００％公立に行けるようになっているので、あえて私学を選択する家庭は費用を自己負担すべき。

助成金が直接入らないと学校によっては経営が苦しくなるところもでてきて、在校生が不利益をこうむることもあるでしょう。しかしそれは、その学校が生徒（保護者）にとって魅力的な教育を提供していないからであって、そうした学校を税金をつかってむりやりに存続させるのは、それはそれで問題でしょう。

私学援助がつづくのは文教族議員や担当役人の勢力維持の意味合いが強いと思います。かれらが自分たちの地位を守るために、自分たちの影響力のおよぶ団体に予算をまわそうと奔走するのは、他の補助金の場合と同じでしょう。

私学の中には、授業料が高いからこそ価値がある場合もありますよね。

与える教育の質で壁を作る場合もある。

戦後６０有余年、新たな階層分化と固定化の時代ですね。

そうかと思うと、原発事故で子弟を海外留学に逃がす家庭もあるし、なかなか難しい世の中です。

今後も日本各地で大地震などの天災が続きそうです。子供の教育も、日本の中だけの枠組みで考えていては駄目ですね。会社も外国人を沢山採用しますし。

スループさん

まさに、おっしゃるとおりです。

公金を保護者に交付せず、学校法人に交付するのは利権だと思うのですね。
補助金として保護者に交付されたら、政治家、行政、私学関係者はおもしろくないのでしょう。

こんなことでは、子ども、保護者のことは、どこに行ったのか？
・・ということになりかねないですね・・だから、私学助成は廃止すべきです。

私学が潰れた場合の、高校生の救援策は出ないのでしょうか。これは、本当になったら

大変な事になると思いますが。

＞公金を保護者に交付せず、学校法人に交付するのは利権だと思うのですね。

これは同感です。
でも、裏を返せば、無常感さんは私立学校に（保護者を通じて間接的に）税金が投入される事に対しては反対ではないということですよね？
これを読んで安心しました。
おっしゃりたいことは、公金をどのルートで流すかという「システム」の問題のみで、私立教育に公金を使うことを是とするのでしたら、大いに賛同したします。

今のシステムでは、ザル法で問題があるのは事実です。
しかし私立学校を多様なニーズに対応できる子供の受け皿としての役割を見初めるのが、やはり健全な資本主義・民主主義社会であるとおもっていますので、私学の全公立化は、私は反対でした。
問題点はただ1つ、「助成のシステム」ですね。

で、保護者に直接渡す助成金の内訳について私の考えを述べます。

①私学運営費の部分は、私学入学者全てに対し助成。（公立一人当たりの運営費程度額を支給、それ以上の部分は各私学の経営努力で）
②授業料の部分は、各世帯年収に応じて助成。

地域、時代さん

＞学校法人に渡さなければ、学校の校舎などの修復が出来ませんよね。
保護者のみ、生徒だけの教育費に力を入れても、地震がきた、学校の建物の老築化などにより、大切な子供達が命の危険にさらされる。
これではいけないのです。

防災の問題と教育の問題はわけて考えるべきと思います。病院や競技施設などとともに学校では、私立のものであってもその公共的な性格から、税金で建物の耐震強化をほどこすのはよいと思います。しかしそれは教育予算ではなく防災予算のなかから支出されるべきでしょう。用途が限定されていない私学助成金が防災にあてられる保証はないのですから。

凡才さん

＞私学が潰れた場合の、高校生の救援策は出ないのでしょうか

じゅうぶんな救済策を講じるべきと思います。銀行が倒産した場合、預金者を保護をしなければならないのと同様に、私学を直接助成しないのであれば、学校の経営が行き詰ったときの生徒の保護は大切だと思います。そういうところこそ、政治家や官僚が真価を発揮すべき分野でしょう。

時間がありませんので、書き逃げ状態になってしまいますがお許し下さい。

スループ様

私の友人は大阪府の私立高校に子供を通わせています。
先日、大阪府では大阪私学振興大会があったそうです。大阪府の全ての私立中高に通う保護者達が集まる大会だったようです。
（うちの子は大阪府の学校ではありませんので、私はそれに参加はしておりません。友人はＰＴＡをやってます。）
その振興大会のパンフレットを私は見せて貰いました。
耐震問題はそこに書いてあった事です。

耐震問題は、そのパンフレットの紙面の四分の一を使い説明がなされています。
耐震問題に関する私立学校の懸念は私だけの個人的な意見ではありません。
大阪市立中学校高等学校保護者会連合会が責任を持って配布した発行物から引っ張ってきております。
私個人が一人で考えた意見ではありません。